ALTURA X株式会社

2024年11月上旬の金曜日、静岡県熱海市のとある貸別荘で行われていたのは、大阪市に本社を置くALTURA X株式会社のオフサイトミーティングだ。1年に3回、3日間の日程で実施している。全員がフルリモートで勤務する同社では、全員が顔を合わせ、事業の進捗状況や会社の方向性をすり合わせる貴重な機会だ。代表取締役CEO・笹倉栄人氏は語る。

「オフサイトミーティングで行うことは毎回異なります。必要に応じて開発チーム、セールスチーム等、部署ごとの情報共有等も行います。今回は初めて参加する社員が多いため、初日の今日はアイスブレイクに充て、親睦を図っています」（笹倉氏）。

この日集まったのは海外在住者を含めた全社員18名。人数は前回開催時の約2倍に増えた。ここ1年ほど社員数は3カ月単位で倍増している。だが、とりたてて組織規模の拡大を優先してきたわけではない。2023年1月の設立以来、業務委託の力を借りながら、同社が行う事業の意義を理解し、ミッションやビジョンに共感し、その達成に向けて自律的に考え行動できる人材のみを社員に迎えてきた。今後もその採用方針は変わらない。

“2032年までに、日本の医療費の無駄を7兆円（17.7%）削減する。”

それが同社のミッションだ。超高齢社会を迎えた今、日本では医療費削減の必要性が謳われ、その解決手段として疾患の早期発見や予防医療が重要視されている。そして疾患の早期発見や予防医療を適切に行うために重要なのが、健康診断によるスクリーニングを機能させることだ。ところが日本では、医療業界のデジタル化や、医療データの共有化・利活用が進んでおらず、適切な予防医療が提供できていない。国はこの状況を課題視し、2022年から医療情報を交換するための標準フレームワーク・HL7 FHIRの導入を進めているものの、実用化には多くの課題が残されている。

このような状況を背景に、他に先駆ける形で医療業界の課題解決に取り組んでいるのが同社だ。2022年、地域医療で先進的な取り組みを行う藤田医科大学と共同で研究を開始し、HL7 FHIRを活用したPHR（Personal Health Record）アプリケーションや健康診断マネジメントシステムを開発してきた。そして2023年7月より、健診機関に向けて提供を開始し、現在に至っている。この間、約1.5億円の第三者割当増資の実施を行い、これからセールス拡大期に突入しようとしているところだ。

「放置していたら病気になる人達が、我々の仕組みを使うことで最適な病院に連携できて、通院回数を減らせれば、2032年までに日本の医療費を7兆円ぐらいは削減できる。様々なデータを基にシミュレーションして導いた、達成可能な目標です。2030年には医療データが完全にクラウド化する動きもある。その動きに先駆けたプロダクトを提供するリーディングカンパニーとしてこの目標を達成し、日本初のデカコーンとなることが、当面、私達が目指すゴールです」（笹倉氏）。

現在、厚生労働省が導入を進めているHL7 FHIRは、医療情報のあらゆるデータの送受信を標準化するための国際標準規格で、海外の医療先進国では9割近くの医療機関に導入されている。しかし日本では、まだ従来通り、医療機関や健診機関が思い思いのやり方でデータを処理し、それぞれの院内ネットワークの中だけで運用している状況である。

そういった状況を、まずは健康診断の領域から変えようとしているのが同社だ。

「HL7 FHIRというクラウドでデータ交換する仕組みを活用すれば、日本でも医療データや健康診断のデータをスムーズに活用できるようになります。その入り口として我々が着目したのが健康診断の領域です」（笹倉氏）。

健康診断には様々なステークホルダーが関わっている。健康診断を実施する健診機関や医療機関、従業員や学生、市民らに健康診断を受けさせる義務を負う企業組合や学校、自治体、そして健康診断を受ける個人だ。同社が提供するのは、そういった各ステークホルダーを、クラウド型の健診システム（PHR）を介して一本線で繋ぎ、健診データを連携できる仕組みである。

「データが標準化・連携されれば、健診機関の業務が効率化されます。また企業も、労基署への報告業務やストレスチェック等の集団分析、健診の予約といった業務も効率化されます。そして、個人は自分の健康診断の結果を基に再検査先の病院を探し、食事管理やトレーニング等、データに基づいた的確な健康管理ができるようになります。今は、そのデータにアクセスできないため、病院で診察を受ける時も、健康活動をする時も、各々の知識や感覚を基に情報収集して、失敗してはやり直すということを繰り返しています。それを解決するのが当社の役目です」（笹倉氏）。

同社が提供するのは、健診機関向けのクラウド健診システム『CHECKUP』、受診者向けの健康記録アプリ『LIFE LOG』、そして企業向けの受診者管理ツール『TEAMS』だ。先行してリリースされた『CHECKUP』と『LIFE LOG』に続いて、2024年12月に『TEAMS』が加わり全体像が整う。これらはいずれも一つのプラットフォーム上に構築されたもので、相互に連携するプロダクトだ。これまでも健診システムや個人向けの健康アプリは存在していたが、それぞれ単体で使うことが前提となっている。また従来の健康診断システムでは、企業の存在は考慮されてこなかった。

その背景にあるのは、法律や制度の複雑さだ。健診機関、企業、学校、自治体、個人、それぞれを管轄する省庁が異なり、法律や制度も異なる。また健診機関のオペレーションも異なる。全ての法律や制度、現場のあらゆるユースケースを把握していなければ、各ステークホルダーをシームレスに繋げられる仕組みは実現できない。

「この仕組みを作るには圧倒的な知識量と資金が必要です。スタートアップには難易度が高い。一方、大手は、既存のレガシーなシステムとの関係でカニバリゼーションが問題となるため参入は難しい。我々は、ミッションの実現に向け、経営陣、エンジニアそれぞれが日夜を問わず勉強し、現場の話を聞きながら、試行錯誤を繰り返して仕組みを作り上げてきました。今後、HL7 FHIRが普及して、競合が現れることは、我々が目指す世界観に近付く要因ですので歓迎しますが、我々はリーディングカンパニーとして一歩先の未来をつくっていきたいと考えています」（笹倉氏）。

笹倉氏は学生時代、世界を回りながらトレーナーとして活動していた。一旦はドクターを目指し海外の医学部を受験。合格はしたものの、セラピストとしてヘルスケア領域の改革に取り組むことを決意する。その後、ヘルスケア関連資格の勉強をしたが、患者やスポーツ選手らが抱える問題には、資格では解決できない領域があると気付き、起業へと至った。

「きっかけは、海外での経験です。私が活動していたのはいわゆる先進国ではないものの、医療先進国でした。そういった国々ではIDを入力すれば、自身の過去の医療データ全てにアクセスできます。レントゲン写真も簡単に閲覧できます。日本では個人の医療データが資産化されておらず、アクセスもできない。その差に驚いたことが、現在の事業に繋がっています」（笹倉氏）。

医療データの中でも、健診データに着目したのは、医療費削減に向けた一番の近道だからだ。医療費を削減するためにまず着目しなければならないのは“無駄な医療費”である。だが、“無駄な医療費”を特定するためのデータが日本に存在しない。データが存在しないということは“予防機会の損失”を意味する。加えて非効率なサービスをなくすことも重要だ。これらの問題を解決するのが健康診断だった。

また、健康診断は診療や薬の処方とは異なり、国が民間に委託すると明言している領域でもある。厚労省が管轄する医療の分野では扱えない領域だ。

「健康診断は、社会的には重要なのに既存のプレイヤーが手を付けられない領域。それはスタートアップだからこそ、解決すべき問題だと考えています」（笹倉氏）。

笹倉氏が見据えるのは、日本における医療費の削減というミッションを達成することだけではない。ミッションを達成し、デカコーンとなった後は、グローバルに進出し、医療のインフラを作る。そしてそのインフラ上の医療データを基に、様々なアプリケーションが積み上がっていく。それが笹倉氏の思い描く世界観だ。

「健康診断が社会制度として定着した国は、世界でも珍しい。しかし最近はベトナムやガーナ、アメリカ等、各国で義務化される動きがあります。そういった国々にとって日本は最適なユースケースになり得ます。そこに我々の勝機があると考えています」（笹倉氏）。

同社に集まるのは、こういった笹倉氏が示すビジョンに共感した社員達である。そのビジョン達成の第一歩として、12月の『TEAMS』リリースによって一本に繋がる線を太くする。それが現在のフェーズである。そのために、開発、セールス、CS、各部署の体制強化に取り組み始めたところだ。

「必ずしも医療に詳しい必要はありません。ただ在籍中のメンバーは、どこかで共通した課題意識を持っています。例えば医療機関の予約は電話でしか取れない。これをどうにかしたい。それは我々の課題の一つでもあります。そういったことを含め、各々が持っている課題の集積地が組織だと考えています」（笹倉氏）。

テクノロジーを活用し、医療と健康に新たな上昇気流を創り出す。同社のビジョンを実現することは、難しい挑戦である。その難事業に取り組むには、参画するメンバー一人ひとりがオーナーシップを持って行動する必要がある。そのために同社は、徹底した仕組み化を行ってきた。その仕組みの上で、志を共有する者達が、それぞれのミッションを果たすために汗を流す。そうやって成り立っているのが同社の進める事業だ。ユーザー目線の潜在的な課題に対し、最小で最大の効果を実現する。責任を持ち、野心的かつ自由な発想で高みを目指し、挑戦し続ける。そんなバリューを軸に、共に成長できる仲間を待つ。