株式会社Life Crayon Style

株式会社Life Crayon Style（L.C.S.）は、“全世界の希望格差の是正”を目的とし、経営コンサルティングを軸に多角的な事業を展開している会社だ。2015年12月、代表取締役・竹内力也氏が名古屋市で創業。約10年間で、1,000社以上の支援実績を持つ。従業員数5名以下の個人事業から数千名規模の大手企業まで、規模感、業種業界共に幅広いクライアントに対し、事業創造や事業再生、事業承継と様々な支援を行っている。

コンサルティング会社としての特徴は、わらをもすがる思いで相談に来るクライアントと一蓮托生の関係を結び、独自に構築した経営哲学と実践的フレームワーク『型式経営理論』を駆使し、時には身銭を切りながら、目的を達成していくというスタイルにある。

「当社は資本主義的な価値観ではなく、その人が幸せだと思えるということに価値を感じている人間が集まる会社です。私が事業をやるのは人として成長できるからですし、社員が会社の中で上のポジションを目指すのも、それがより人として成長する証しであると考えるからです。だからこそ大きな責任を背負わせていただき、その責任を期待だと捉えて行動します。難しい課題であるほど燃えます」（竹内氏）。

例えば、“破産寸前で、信じていたNo.2が逃げ、優秀な人材は取引先に引き抜かれた。仕事は残っているが、首が回らない”、“経営者に突然病気が見つかった。巨額の債務を抱えており、後継者も育っていない”等、崖っぷちの状況に追い込まれ、考えられる手段は打ち尽くし、頼れる先を全て頼った挙げ句、半ば諦めた状態で訪れる相談者も少なくない。そういった相談にも、「全世界の希望格差を是正する」という理念に則り、クライアントに伴走し、諦めることなく支援していく。

「目指すゴールさえ決まっていれば、そのゴールにたどり着くための計画と、達成するための行動が伴えば実現できます。つまり、今達成できていない理由は“できない”のではなく、“やり方が分からない”であり、“やったけれどだめだった”は、行動の量が不足していただけかもしれない。そこに着目して関わりを持っていけば、大概の状況は打破できます」（竹内氏）。

相談を受け、支援するかどうかは厳しく審査した上で決める。思い描くゴールをヒアリングし、決算書等、クライアントに関するあらゆる情報を精査した上で達成可能であることを判断し、提案書を作成。クライアントがその提案書を見て、当事者意識を持って「やりたい」と思うなら再生可能と捉える。

このようなスタイルゆえ、支援できるのは年間数十社程度だが、これまでに失敗事例はほとんどない。支援を受けたクライアントからは熱烈に感謝され、後々の紹介へと繋がっていく。創業以来、クライアント獲得の広告費はゼロ。紹介と口コミのみで案件を獲得し、事業を拡大してきたのである。

経営コンサルティング事業に加え、起業家支援、人材紹介、システム開発、イベントといった事業を展開する同社。その他にも、弁当工場やキッチンカーの本部、プログラミング教室、テント、サウナ事業、非常品事業等、10社の子会社を持ち、グループ全体で社会課題の解決に取り組んでいる。いずれも元々は同社のクライアントだったが、支援を受ける中で、竹内氏の理念やビジョンに共感した経営者らがグループに参画し、現在のホールディングス体制が形成された。

多角的な事業の中で現在、経営コンサルティング事業に続く柱として期待されているのがシステム開発事業だ。同グループの子会社であるワンデイシステムの事業を拡張すべく、L.C.S.社内にシステム開発事業部を新設し、新規事業として注力している。

ワンデイシステムは元々自社サービスの開発を目的としてスタートした会社だ。2023年前半にリリースしたビジネスマッチングアプリ『AILINK（アイリンク）』 は、Apple Store上で順調にユーザー数を増やしている。今後はL.C.S.のシステム開発部の一事業として、引き続き同社の理念に基づいたサービス開発を続けていく計画である。

その一方で、システム開発事業の成長を強力に推進しているのが、受託開発である。一般企業内で稼働する基幹系の業務アプリから、WEB3、NFT等の先端技術を活用したWEBサービスまで、様々な開発を行っている。コンサルティング事業同様、一度開発に失敗して諦めかけたクライアントに具体的な解決策を提案し、計画力と実行力でクライアントが勝てるシステムを最後までつくり切る。

「経営コンサルティングで培った課題解決能力は、一般的なシステム開発会社にはない当社の強みです。上場企業や新規上場を目指す企業から、炎上中の特急案件を相談されることもありますが、当社は問題が起きる要因の整理からスタートし、顧客の期待に応えます。クライアントが達成したいゴールを目指して、経営者や現場の人々に寄り添った提案、開発ができるところが非常に重宝されています」（竹内氏）。

経営コンサルティング会社として培った人材育成力も大きな武器だ。多くの開発会社が即戦力の採用に勤しむ中、同社は未経験者層を採用し、社内で育成したエンジニアが中心となり、大手開発会社よりも安価に高度な要求に応える。

そのような強みを背景に、同社には受託案件の依頼が増え続けている。最近は、社内のメンバーだけでは追い付かず、外部パートナーを活用して開発を進めている状況だ。そういった状況を打破するため、同社は現在、社内開発体制の強化に取り組んでいる。

「今以上に大規模な開発をするには、人数も揃えなければなりません。特にリーダーやマネージャーの層を厚くして、将来的には当社の中核事業へと発展してほしいと考えています」（竹内氏）。

竹内氏は、生まれつきの持病が原因で小学校2年生まで病院で闘病生活を送り、その後も絶望の淵をさまよったが、10代後半、そんな自身の生き方を変え、正しく生きるために猛勉強をし、学んだことを実践し続けてきた。そのような生活を10年以上続けた結果、「努力で人は変われる」ことを実感。その経験を過去の自分同様、希望を持てずに生きる人々のために生かすべく起業したのである。

竹内氏の取り組みと成果は、多方面で注目を浴び、著名人が司会を務めるネットメディアや、世界規模で展開するニュースメディアでも取り上げられている。また竹内氏が向き合ってきた「希望の生み出し方」の論理は、学術的な価値も認められており、現在、権威あるマネジメント誌への掲載に向け、本人の手で論文を執筆中だ。

希望を持てない若者が増えている。それは重大な社会課題の一つとして捉えられており、同社の取り組みが注目され、業績を拡大する外的な要因にもなってきた。実際、同社の事業規模は一貫して拡大傾向を辿っている。ただし、全てが順風満帆だったわけではない。起業から5年間は猪突猛進型で突っ走ってきた同社だが、組織化を進める上で、会社と従業員の間に意識の違いが生じ、2度の組織崩壊を経験した。それを乗り越え、ゼロから組織をつくり直し、現在ではグローバル展開のビジョンを示せる段階まで来ている。

「2度の組織崩壊を経て、経営者が表に出なければいけない会社は、誰も幸せにできないことに気が付き、社長は裏方に回るべしという発想に切り替わりました。主役は現場で働く社員であり、経営者の役割は、計画を立て、任せて、許し、教える、そして責任を取ることだけ。そう考えて、自分の哲学や仕事の進め方を言語化し、自分達が目指すゴールを明確に示したことで、その指針に沿った仲間が集まってくれました」（竹内氏）。

社員の“やりたい”、“なりたい”を全て叶えられる最強の総務になる。その考え方は、現在、グループ全体の経営層で共有する考え方となっている。システム開発事業部で進む開発体制の強化も、現場の声に応えた取り組みだ。

「システム開発事業部の事業部長は、大手システム会社を退職して当社に入社しました。彼は前職時代、育成力がないことで多くの優秀な仲間が吐き捨てられていく現実を見てきました。そして、もしあの時、自分が人を育てる術を持っていれば、離れずに済んだ仲間達がいたということを実感しています。事業規模も歴史も比べものになりませんが、彼自身、辞めたからには、その会社を追い抜くところまではいきたい。それなら実現しよう、絶対にできると、全力を傾けているところです」（竹内氏）。

システム開発事業部は、今後、従来の自社サービスの開発や受託開発に加え、同社の主幹事業であるコンサルティング事業に向けたシステムを開発する等、業容を拡大する計画を打ち出している。それに伴い、人員の大幅増とオフィスの段階的な拡張移転も計画中だ。その先にはシステム開発事業を軸とした上場も見据える。

人間性を重視した組織運営を行い、人間教育を重んじる同社。自身がやりたいこと、なりたい姿に向けて努力できる“成し人”の育成に力を注ぐ。一方では、終身雇用制を基本方針に掲げ、明確な教育プログラムと評価基準を設けるとともに、健康や資産形成を軸にした福利厚生を用意する等、集中して仕事に取り組める環境を整えている。自己実現に向けた思いを持ち、自責思考で自分自身を変えることを厭わずに努力できる人材を支える構えはできている。