株式会社Global Japan Corporation

動画制作の導入企業が60業種4,000社超、制作本数15,000本以上――本格的に動画制作を事業化してから10年強で、これだけの実績を上げているのが、北海道に本社を構える株式会社Global Japan Corporation（GJC）だ。

同社は2011年1月に設立された。当初は広告代理店としてテレビCM枠の販売を手掛けており、CM制作は全て外注していたという。しかし、コスト面やスケジュール、品質等のコントロールしづらい部分が多かったことから徐々に内製化の道を探っていくことになった。
「自分達で映像制作まで手掛けるようになってしばらくすると、お客様から映像制作の依頼が来るようになりました。その後、Web動画等の新しいメディアが少しずつ認知されてきて、興味を持つ企業も増えてきたことで、当社への依頼も増えていきました。将来を見据えるとテレビ業界以外の分野も開拓する必要があると感じていたこともあり、動画制作をうたったHPをつくって依頼を受けるように。それが会社設立から2年ほど経った頃だったと思います」（代表取締役・手塚康司氏）。

企業向けのWeb動画制作に取り組み始めたタイミングは、業界内でも早かったと言えるだろう。しかし、映像制作会社という括りで見れば、数多ある会社の一つに過ぎず、北海道に拠点を置いていることから地理的不利も否めない。それでも、同社は誰もがその名を知る大企業から中堅・中小企業まで年間1,000本以上の動画を制作しており、依頼数はその数倍に達している。しかも、そのほとんどがプル型営業によって獲得したものだ。

これほどの実績を築けている理由が、業界相場の半額という圧倒的なコストパフォーマンスにある。といっても、単に低価格というわけではない。顧客から高く評価されているポイントは「顧客にとって最高のクオリティーとプライスのバランスを追求している」点にあると手塚氏は強調する。
「ブランディングのための動画であれば、コストも時間もかける必要があるかもしれませんが、当社が手掛ける動画はマーケティングに活用するものがほとんどです。そこで求められるのは、動画を見た人達の反応をどれだけ獲得できるかという点にあります。この目的を達成するには、単に映像としての最高クオリティーを追求するよりも、構成や演出等のノウハウを駆使した総合力によって、お客様のニーズに最も適した動画を制作することが重要になります。そこは、多数の実績から得たノウハウをマニュアル化することで大幅なコストカットが可能です」

同社では自社で動画を活用したマーケティングを行い、年間2,000社以上の相談、1,000社以上の契約を獲得している。そこで培ったノウハウを顧客に提供する動画制作に注ぎ込むことでクオリティーの最適化を実現しているわけだ。

このスタンスは、“あらゆる動画二ーズに「最高にフィット」するサービスを提供し、関わる人すべての利益と豊かさに貢献する”という企業パーパスで明確に打ち出している。
「“顧客が求める「最高にフィット」するクオリティを”“顧客にとって「最高にフィット」するプライスで提供し”“顧客と共に歩む「最高にフィット」したパートナーで在り続ける”ことが私たちがお客様に提供できる価値だと考えています。そこをひたむきに追求した先に、“価値を共創し世の中に伝え広げることで、精神的・経済的な豊かさが溢れる世界を実現する”というビジョンを実現できると思っています」（手塚氏）

同社の圧倒的な実績数や動画を使った自社マーケティングの実践は、反応とクオリティーのバランスを追求する以外にも様々な強みをもたらしている。
例えば、制作フローをマニュアル化することで納期の短縮を可能にしているし、最初の提案精度の向上にも結び付いている。
「提案精度を高めることで、つくってから『思っていたのと違った』といったお客様との認識の齟齬を低減できますし、制作期間を短縮できているため修正が発生した場合も対応しやすいというメリットがあります。また、実写やアニメーション、CG等あらゆる動画表現に対応できるプロフェッショナルが在籍しているので、多様な要望に応えることができる点もお客様に喜んでいただけています」（手塚氏）。

近年は、マーケティング用の動画以外にも、採用や人事労務等の様々な部署で動画を活用するケースが増えている。ただ、広告宣伝費を潤沢に使用できるマーケティング部門とは異なり、限られた予算の中で施策を展開している部署が多いのが現実だ。このような顧客企業側の事情も、高いコストパフォーマンスを実現している同社が選ばれる理由の一つにもなっている。

今後も動画を軸に「企業の課題解決に貢献していく」ことは変わらない。ただ、制作した動画の有効活用や広告代理店業のビジネスも強化していきたいと手塚氏は語る。
「現在も動画制作の目的を達成するための活用提案は行っています。ただ、現状では無料のアドバイスとして提供しているだけに止まっています。これを広告運用サービスとして事業化していくため、広告運用の専業会社のM&Aも検討しているところです」

また、地方にある制作会社等と組んで地元企業の困り事を動画によって解決していくビジネスも展開していきたいという。地方企業の中にも集客や採用等、課題を抱えているところは多い。しかし、動画制作となると地元に制作会社がほとんどなかったり、幅広い動画制作に対応していなかったりする。そのため、東京等の制作会社に依頼するしかないのだが、どうしてもコストが高くなってしまい断念しているところも少なくない。そこで、同社が地方の制作会社と提携して動画制作のノウハウを提供することで、地方の潜在的なニーズを掘り起こしていくことを考えているという。
「地方企業の課題解決に貢献できれば、地域の活性化にも繋がります。当社も北海道に拠点を置いて活動しているので、それなりのノウハウも持っています。これを活用して地方を元気付けていければと思っています」（手塚氏）。

毎年1,000本以上の動画を短納期で制作しているというと、「ブラックな労働環境なのではないか」と心配する人もいるだろう。しかし、効率的に動画を制作できるフローやマニュアルが整っているため、土日祝日は休みとなっているし、年間休日も2023年実績で127日となっている。
「当社は下請けではなく、動画を必要としているお客様と直接契約しており、対等にビジネスを行っているので、スケジュール調整も行えます。また、パートナーの中には、土日に仕事をしたいというところもあるので、きちんとスケジュール管理できる人であれば、無茶な働き方を強いられることはありません」（手塚氏）。

社風も風通しが良く、手塚氏も同じフロアで仕事をしている等、上層部にも意見を言いやすい。つまり、相談事があれば、声をかけられる人が近くにいるということだ。

「社員には大きな裁量を持たせているので、自ら率先して動くことで、仕事を楽しくしていきたい、成長していきたいという前向きな人ならやりがいを感じやすい環境だと思います」（手塚氏）。
こういった向上心に加えて、「実績志向」等、会社の考えを理解して積極的に動ける人材、全体を俯瞰する視点を持って物事を考えられる人材が活躍しているという。
「現在、動画市場は大きく伸びているところで、当社も年々成長しています。そのため、今後は社内の重要なポジションも増えていくことになるはずで、上昇志向のある人にとっても期待に応えていける環境があると考えています」（手塚氏）。

実績を上げるためには機会に恵まれることも欠かせないが、年間1,000本という動画制作を行っている同社では他社の数倍といえるほどの経験を短い期間で積むことができる。要は、やる気次第で大きく成長できるチャンスがあるということだ。
「お客様と直で仕事ができるので、自身のクリエイティビティを動画に反映しやすい立場にもあります。いろいろ話してきましたが、どこかに共感した人、興味を持った人、そして北海道で働いてみたい人は、一度話をしましょう。お待ちしています」（手塚氏）。