株式会社ジンアース

システム開発会社やSIer、あるいはSES会社が掲げる「エンジニアファースト」にも様々な形がある。2021年5月に設立された株式会社ジンアースは、ミドルエイジ以降もシステムエンジニアとして活躍できる環境整備を通じた「エンジニアファースト」にチャレンジしている。

SI業界で働くシステムエンジニアが働きやすい環境で開発に専念し、長期にわたってキャリアを築き、スキルアップを通じて年収を上げていくには、会社によるバックアップが大事。とりわけ、SESで働くエンジニアは、自らのマネジメントを託す会社選びを間違うと、ポテンシャルを十分に発揮できないばかりか、場合によっては望まない現場でハードな環境にさらされ、心身ともに疲弊してしまうといった事態にもなりかねない。その点、同社は、エンジニアが長く安心して働ける環境づくりに多くの労力を割いている。

SESで働くエンジニアにとって、非常に大切なのが案件へのアサイン。会社都合で望まない現場に配属となって苦労した経験を持つシステムエンジニアは少なくないだろう。同社では、会社・営業の都合で案件へアサインするのではなく、各エンジニアの希望を優先する。

「案件の選択はエンジニアに任せています。それぞれ思い描くキャリアがあって、働き方のスタイルもまちまち。自分が働きたい現場を選ぶことで、安心して働ける環境を確保できると考えています。プロジェクト終了が近付くと、エンジニアに次の現場についてヒアリングします。エンジニアには市場価値を高めるために、新たな経験ができる現場を選んでほしいと願っています」。

SESで働くシステムエンジニアが「年収」を上げる方法は、スキルアップと経験の蓄積による「単価アップ」。近年は、エンジニアの単価に連動して給与が決まる「単価連動型」を採用するSES会社も増えている。しかし同社は、単価連動制ではなく、基本給アップ型で、エンジニアの収入アップに対応している。

「お客様先から頂く単価に連動してエンジニアの給与が決まる仕組みは、エンジニアの成長が目に見える形で反映されるため、若いエンジニアにとっては魅力です。ただ、単価に連動することで、年齢を重ねた時、単価が下がることで給与もダウンするリスクがあります。実際、多くのエンジニアが40歳を境に単価が下がる現状があります。エンジニアが安心して働ける環境の構築を目指している当社では、中長期的な観点から基本給を上げていくスタイルにしているのです」。

エンジニアが安心して働ける環境を整備するため、同社では事業ポートフォリオの改善を進めている。単価が下がったり、次のプロジェクトが決まらず「待機」になったりした際にも、これまでと同じ給与を払うには、会社が効率的な経営で収益を積み重ねる必要がある。

SESは労働集約型のビジネスモデルである。エンジニア数が「売上高」の制限となり、マージン率もあらかじめ決まっており、利益率もコントロールできない。会社は収益を資本としてプールするのが難しい。それでは、単価が下がったエンジニアの給与を保てない。そこで、同社は「受託開発」「自社開発」の比率を上げて、収益力のある事業を拡大することで、SESで働くエンジニアの安心を形成しようと考えている。

「受託開発・自社開発へと事業を拡大するのは、所属エンジニアのキャリア構築にも大きな影響があります。SESとしてお客様先で働くだけでなく、自社の開発現場で働くという選択もできるようになるでしょう。新しい技術にチャレンジする時は、受託や自社開発の現場で経験を積めば、SESの現場でも実績として扱われます。経験が浅いジュニアクラスのエンジニアも、社内の現場で十分に実績を積んで、お客様先で活躍できる人材となれます」

自社開発においては、エンジニアの意見をベースに、開発するプロダクトの企画を進める。

「当社の最初のプロダクトは、スマホアプリでした。これは『Flutter』というフレームワークを使いたいというエンジニアの声を反映して進められたプロジェクトです。最初の自社開発プロジェクトでもあったことから、収益化を前提とせず、自社開発のプロセスを経験するためにプロジェクトを進めました。次からはマネタイズも考えてプロダクトを企画していきます。既に社内でいくつかプロジェクトが走っており、今後入社するエンジニアにも、自社開発プロジェクトには積極的に関わってほしいと考えています」

エンジニアが働きやすい環境の構築を目指し「エンジニアファースト」をうたうSES会社は他にもある。その多くが“エンジニア社長”が立ち上げたエンジニアのための会社。同社がユニークなのは、創業者の二人が「SES営業」の経験者である点だ。そしてこれが同社の強みとして働いている。

「私と代表の川﨑は、同じ会社でSES営業として働いていました。還元率80%・エンジニアファーストを掲げる良い会社でした。ただ、単価連動制を採用したことで、40代のエンジニアの単価と給与が下がる現実に直面し、ビジネスモデルを工夫することでエンジニアに安定した長期のキャリア形成を提供したいと考えて独立・起業しました。今後、受託開発・自社開発を拡大するに当たって、創業者の二人が営業の出身であるのは、大きな強みになると考えています」(統括本部 部長)

同社は、東京の本社に加え、札幌・仙台・横浜・名古屋・大阪・福岡にそれぞれ営業所を設け、社員が交流する拠点として活用している。

SESの働き方は客先常駐が基本となるため、社員同士で顔を会わせる機会が少ない。そのため、社員が集まれる場所として全国に営業所を構えているのだが、その全てを「SOHO」として契約しているのが、ユニークな試みだ。

「SOHOは、Small Office Home Officeの略で、住居として使えるオフィスです。住居用の賃貸契約となっており、不特定多数の人が出入りできない等の条件はありますが、オフィスに人が住むこともできます。当社の営業所はSOHO契約をした物件が多く、宿泊できる用意もしてあります。近くに住むエンジニア達が交流するのに使うだけでなく、遠方の営業所で働くエンジニアが来た時に宿泊施設として利用できます」

同社が全国に構える営業所は、社員なら誰でも利用可能で、プライベート旅行の際に宿泊することもできるという。

「SOHOスタイルのオフィスは、福利厚生の一環でもあります。宿泊費0円で全国の主要都市を訪れることができるのは、所属エンジニアにとってメリットだと思います。現在、新たに沖縄にSOHOを設ける計画も進んでいます。最初はバーチャルオフィスを契約していたのですが、社内交流の機会が必要だと判断し、各拠点をSOHO化しました。その他、自社専用のポータルサイトを開設して、エンジニア間の交流を奨励しています」

エンジニア同士の繋がりを大切にしている同社。約100名いるエンジニアは15名程度のチームを編成し、マネジメントや評価もエンジニア同士で相互に行っているのも特徴の一つ。拠点ごとでチームを編成するのではなく、物理的な距離を超えてチームを形成している点も珍しい。

「エンジニアが納得して働けるように、エンジニア同士で評価し合う制度を採用しています。拠点によって所属エンジニアの数に隔たりがあるため、営業所の枠にとらわれないようチームを編成しています。その点でもオフィスのSOHO化は大きな意味を持ち、遠方のチームメンバーがオフラインで交流する際のコストを下げてくれます。今では珍しく『社員旅行』の文化があり、全国のエンジニアが集う機会にもなっています。所属エンジニアの3分の2が既婚者であり、社員旅行の際、社員は無料、家族も格安で参加できるようにしています」（統括本部 部長）