株式会社アバンテ

企業や学校法人のITトータルサポートを手掛けている、株式会社アバンテ。
同社は“ITジェネラリスト集団”として経営と現場の間に立ち、経営課題をITの力で解決する、あらゆるタスクを担うサービスを提供している。

具体的なサービス内容は、次のとおり。

●システム運用管理：社内システム・ネットワーク保守、運用管理サポート、ITヘルプデスク、ベンダーマネジメントほか
●ITアドバイザリー：システム運用業務改善、社内システム設計・構築サポート、業務分析・システム開発RFP作成、業務システムリプレースにおける製品選定・導入サポート、社内IT資産調査・管理サポートほか
●システム開発：WEBアプリケーション、iOS・Androidアプリケーション、MS ACCESS・VBAアプリケーションほか
●その他サービス：ホームページ運用管理代行、PC出張講習（MS Office他、オーダーメイド講習に対応）、IT機器の買取・撤去・処分、オフィス移転・開設に伴うプロジェクト管理ほか

社内に情報システム部門がない、もしくは人員が不足している数名から数百人規模の中堅・中小企業や学校法人を顧客とし、業績や生産性の向上、社内活性化といった経営課題に対し、その解決のためのシステム化の提案やアドバイスといった最上流から、システム構築および運用まで、あらゆるフェーズを支援する。

同社のポジショニングは、ITコンサルティング企業やSIer､BPO会社とは異なる独自のものだ。
「コンサルティング会社のように『こうすべき』と主張することはなく、コンサルティング会社が行わないシステム構築やその後の運用に本領を発揮します。一方、SIerのように技術信奉でも『システムありき』でもありません。BPO会社のように指示された作業だけをやるわけでもない。あくまでもお客様と共に考え、最適なプランを“アドバイス”し、成果に繋げるためにシステムの構築・運用を支援するスタンスです。我々が、経営のことも現場の業務のこともシステムのことも等しく理解する“ジェネラリスト集団”を標榜しているのは、そのスタンスに強みや優位性を見出しているからです」と代表取締役の佐々木茂氏は説明する。

同社の特徴は、1時間単位のタイムチャージによる料金体系を基本とする。これによって、顧客にとっては必要なタスクだけを柔軟に請け負ってもらえ、同社にとっても優先順位や難易度等に応じて柔軟にメンバーをアサインし、業務をスケジューリングできるメリットがある。
「当社のメンバーはフル常駐せず、複数のお客様を担当しています。例えばA社の業務が逼迫している時、B社が固定的な契約だとA社に集中的に入ることができません。タイムチャージならば、A社に集中した分、B社は後で柔軟にリカバリーする裁量を持つことができます。こうした面でも合理的な課金体系であると自負しています」（佐々木氏）。

約50社の顧客はほぼ直取引。システムの担当者から経営層までダイレクトにやり取りできる対等の立場でなければ、同社が存在価値を発揮させることは難しいからだ。「お叱りを受けることも、喜ばれることも直接向き合ってのことだと大きな手応えを感じる」と佐々木氏は話す。
なお、こうしたビジネスモデルやスタンス、サポート力が評価され、同社は営業担当者が不在でも既存顧客からの継続的なオーダーや紹介で全てを賄えている。同社の強みを立証していると言えるだろう。

創業者でもある佐々木氏は、ソフトウェア開発会社のプログラマーとしてキャリアをスタートし、事業会社の情報システム部門にスカウトされて社内SEに就いた。そこで多種多様な業務を一身に担い、孤軍奮闘することになる。
「困ったのは、外部にはアプリケーションやインフラといった領域の専門家は沢山いたのですが、経営から降りてくるのはそれ以前の『売上拡大』や『社員のモチベーションアップ』といった、アプリやインフラに至る前段階の課題だったことです。こうした経営課題と現場をソリューションで繋ぐことが情報システム部門のミッションなのですが、そのようなミッションを支援してくれる存在が当時見当たりませんでした。そこで、孤軍奮闘することとなったわけですが、私のように困っている社内SEは日本中に沢山いるだろう、さらには社内SEが一人もいない中小企業はもっと沢山あるだろうと思ったのです。これが独立して2009年7月に当社を設立した動機になりました」と佐々木氏は述懐する。

実際に、情報システム部門のスタッフは社員数50名の規模で1名いればいい方で、その1名は少しITに詳しい社員がアサインされ、システム導入等の実務はベンダーに丸投げするといった実情はよくあることだという。
「経営と現場には乖離があり、外部ベンダーも過剰なスペックのシステムを納入して終わりで、一向に経営課題が改善できない企業が山のようにあるのではないかと思います。そこに当社が介在する余地があると捉えています」（佐々木氏）。

そんな同社は、“エンタープライズアーキテクト（EA）”という職種に着目し、“日本版EA”を目指している。
EAとは、デジタルとビジネスにおける幅広い知見を持ち、企業の全体を俯瞰しながら最適な仕組みを構築することをミッションとする。組織課題の解決を目的とするITインフラの確立から始まり、その改善・改良を行いながらITネットワークやサービスを維持・保守することが主な責務だ。EAは90年代頃からアメリカで言われ始めた職業の概念で、現在でも人気の職業となっている。一方、日本にはほとんど浸透していない。
「私は30年ほど前にEAの存在を知りましたが、まさしく私がやりたい業務と一致していました。以来、当社の特徴として意識的に表明するようにしています。当社のファンを増やし、業容を拡大して結果的にEAの名前を知らしめていければと思っています」と佐々木氏は力を込める。

2025年2月現在、同社には約50名の社員が集まっている。うち20代が60%を占めるという若さが特徴的で、男女比は7対3だ。

“日本版EA”のITジェネラリストである社員に対して、同社では次の3項目をバリューとして重視している。

●顧客の要望に幅広く応え、安心して業務を任せてもらえる“広い知識”
●顧客の「困った」を見逃さず、隠れたニーズも引き出す“高いコミュニケーション力”
●課題解決への提案と“実行力”

一つ目の“広い知識”。インフラやアプリケーション、セキュリティ等のITに関する領域は一通りカバーする必要があるとともに、自分が得意とするような何かの領域を一つでも深掘りする専門性のある“T字型”人材であることが望ましい。

二つ目の“高いコミュニケーション力”。コミュニケーションの源泉として、相手に関心を持ち、相手に応じて会話ができるような“雑学”を身に付ける好奇心が重要。

三つ目の“実行力”。同社のサービスは提案して終わりではなく、提案内容を実行して結果を出すことで成立する。毎日異なるタスクを実行する対応力や、主体的にタスクを組み立てるスケジュール管理力も問われる。

こうした能力を身に付けていくために、同社ではグレード制を導入。Primary（初級）、Intermediate（中級）、Director、Engineer、Manager、Advisorとステップアップし、それぞれの職級は4段階のグレード（計・24グレード）に分かれ、ジョブ・ディスクリプションが定義されている。

タイムチャージ制を導入していることもあり、Intermediate以上は自身の稼働による売上が大きな評価要素だ。
「エンジニアの開発専門チームもあり、お客様に直接対応するコミュニケーション力に自信がない人は、技術力で勝負する道もあります」（佐々木氏）。

未経験者のキャリアステップとしては、次の概要が示されている。

●1～2年目：先輩社員のアシスタントとして、ITヘルプデスクやIT資産の調査・管理等を行いながらシステム導入や運用のスキルを磨く。
●3～5年目：顧客のフロントとして直接対応しながら、インフラ設計構築、システム運用設計、技術調査・検証等を行い、スキルを高めながら後輩の育成も担当。
●6～9年目：プロジェクトマネージャーとして、顧客への提案や推進・実行の責任者としてチームをリード。社内ではグループリーダーとして部下を持つ。
●10年目以降：システムアドバイザーとして顧客の経営層に対応し、経営課題を解決するITシステムの企画や設計、助言を行う。

人材育成制度としては、社内で企画・運用される研修や受講し放題のeラーニングが用意されている。
働き方は、グレードに応じて変わる。Primaryは固定時間制で、徐々に裁量度が上がり、Intermediateからはフレックス制、Manager以降は裁量労働制として原則自由となる。

社内の雰囲気としては、佐々木氏が自らPrimaryのメンバー等と共に現場に入りコミュニケーションを取る等、フラットで和気あいあいとした面がある。
「黙々と作業するタイプのメンバーもいて、それぞれのカラーを尊重しています。要は、お客様に貢献できるかどうか。自分なりのスタイルで活躍できる風土があります」（佐々木氏）。
好奇心が旺盛で、行動力がある人材ならば、同社で活躍できるだろう。