株式会社RSD

株式会社RSDは大阪市に拠点を構え、主に関西一円のクライアントを対象に、システムエンジニアリングサービス（SES）を提供しているシステム開発会社だ。2020年8月に設立され、現在（2025年2月）は、社員とパートナーを合わせ、50名規模での技術支援を行っている。

同社の強みは、代表取締役・田中実妃氏をはじめとする中核メンバーが蓄積したノウハウやネットワークだ。物流、販売、通信、金融、製造業等、業種業界を問わず、幅広い案件に対応できる体制を整えている。同社は、その強みを背景に、SIerのみならず、エンドユーザーとの直取引でも実績を作ってきた。特に大阪という地域柄、プラント建設を請け負うエンジニアリング会社や製造業等、産業系の開発現場へ、社員、外部パートナーで最適化されたチームを送り込んでいる。

「エンドユーザーとの間に何社も挟んでしまうと、お客様の意見も、現場で働くエンジニアの意見も通りにくくなってしまいます。また社員の成長にも繋がりません。そのような事態を避けるため、できる限りエンドユーザーの近くで仕事ができるよう、営業努力を重ねています」（田中氏）。

同社は設立5年目の小規模な会社ながら、「RSDに任せて置けば大丈夫」という厚い信頼を得ている。社員だけではなく、パートナーを含めて、現場で働くエンジニアの士気を下げないよう、万全のフォローを行う。現場が不満を漏らす時は、クライアントにもヒアリングをして、改善案を提案する。

「お客様の事情も伺った上で、状況に合ったやり方に変えていけるよう提案をしています。誠実に話をすればお客様も耳を傾けてくださいます。仮に聞き入れていただけない場合は、人を大事にできない会社だと割り切らざるを得ないと考えています」（田中氏）。

一方ではエンジニアの教育にも力を入れている。年齢を重ねても業界で働き続けられる技術者を育成する方針で、本人の希望を聞きながら、様々な現場で様々な工程に携わる機会を作り、上流工程から製造まで一貫して対応できるように成長を促す。業界歴が20年以上に及ぶ開発部長・東村岳氏と、主任を務める2名の中堅エンジニア以外は、2022年以降、新卒で入社した若手エンジニアだが、入社2年目、3年目で、常駐先のクライアントとパートナーとの間に立って開発をリードし、クライアントの信頼を得ている社員もいる。

「当社の社員が常駐する現場では、お客様とのコミュニケーションを取るのは当社の社員であるべきというのが基本方針です。できるかできないかは本人との話し合い次第ですが、できないと言うことは簡単です。本人には、いかにできるようになるのか、いかに意識を高めるのかという話をしつつ、少しずつ信頼を得て任せていただけるお客様を増やすように働きかけています」（田中氏）。

同社で代表を務める田中氏は、小売店での販売や流通業界での営業を経験した後、20代半ばでSES業界に転身した経歴を持つ。東京に本社を置くSES会社の大阪支社に営業で入社し、パートナー開拓で力を発揮し、営業のチームリーダーとして事業成長を牽引した。約5年間の経験を経て独立し、設立したのが同社だ。創業にはシステムエンジニアとして20年以上の実績を持ち、SESや受託、パッケージ製品と、幅広いキャリアを積んできた開発部長・東村岳氏が参加。さらに会社の運営が軌道に乗った2024年4月には、田中氏の前職時代、ライバル会社に所属し互いに切磋琢磨しながら信頼関係を築いた営業部長・紀田祐典氏を迎え、足元を整えた。

新型コロナウィルスの感染症が拡大する中での創業でありながら、着実に案件を確保し、パートナーを活用しながら安定した売り上げを確保する一方、設立2年目には中堅エンジニアを採用し、その翌年には新卒採用もスタートさせている。現在は、田中氏らが創業時に掲げた理念実現に向け、社内体制の整備を進めているところだ。

「RSD」という社名は「リライフ（安心）」「セーフ（安全）」「ドライブ（届ける）」の頭文字を組み合わせたものだ。そこには「クライアントに安心してもらえる、自信を持って送り出せるエンジニアを育成したい」という思いが込められている。その実現に向け、田中氏らが目指しているのは、“社員みんなで作る会社”だ。

近年、生成AIやノーコード・ローコードツールの登場で、エンジニアに求められる役割が変わり初めている。新卒採用市場では、システム開発業界の就職率が高まっており、いずれエンジニアが余り始めるという懸念もある。そういった中、顧客に求められる会社であり続けるには、社員一人ひとりが、言われたことを忠実にこなすだけではなく、自分の意志を持ち、自ら発信できる力を身につける必要がある。自分たちがやりたいことができる会社を作るために、積極的に参加することが、その力を身につける要因にもなる。

「“大きな会社”よりも、みんながやりたいことができる会社でありたい。そのため社員の育成には力を入れています。特にプレゼンテーション力を磨いてもらうため、導入したい社内制度などを提案してもらう試みも初めました。社内でプレゼンを通せれば、お客様に対しても説得力を持った話ができます。お客様に対しても、社内でも、ダメなことはダメ、良いことは良いと、論理立てて話ができるように指導しています」（田中氏）。

“会社はみんなで作るもの”、“社員がやりたいことができる会社”。

それらは田中氏が、過去に複数の会社に所属し、経営者と従業員の関係を見つめてきたことから導き出された答えだ。中には、全従業員が退職していくのを目の当たりにしたことや、自身の健康を損なったこともある。そのような経験から、経営者対社員という関係性ではなく、所属するメンバー全員の意見が反映される会社作りを志向してきた。

「会社の同僚は、家族よりも長い時間を一緒に過ごす存在です。その仲間たちが困っている姿や、辛い思いをしているのを見ることは気分の良いものではありません。みんなが楽しく働ける会社にするには、一人ひとりが考えて、発信し、行動できなければなりません。勤務時間が長いことに不満があるなら、短くするためにどうすれば良いかを社員自らが考えて提案できる会社にしたいと考えています」（田中氏）。

そのために教育や研修を施すだけではなく、お互いに話しやすい環境づくりに務めてきた。3か月に1回の帰社日は、午前中に必要最低限の業務連絡を行うにとどめ、昼からは全員でランチに出かけるほか、バーベキューやボーリング大会など、その時々に合わせて社員たちが考えた企画で親睦を図り、早い時間に帰宅する。

また、田中氏自身も、一人ひとりの社員とは、プライベートの相談ができる関係作りを意識し、機会があれば食事をともにして、個々の社員の考えを引き出すことに努めている。

さらに社員一人ひとりの目標設定では、仕事上の目標とは別に、プライベートの目標設定まで一緒に考える。例えばダイビングの資格をとりたいという夢を持っている社員がいれば、そのためにすべきことを一緒に考えて目標設定し、全員の前で発表させる。そうすることで、実現に向けた行動を促す。

「何のために仕事をするのかといえば、家族や友達、自分が幸せに生きるためです。土曜日も日曜日も仕事に縛られていては辛いだけです。月曜日から切り替えて働くためには、土曜日、日曜日はしっかり休まなければいけません。仕事と別でプライベートの目標があれば、休日はその目標に切り替えられます。プライベートを充実させるために仕事があるのだと考えています」（田中氏）。

現在、同社が開発現場に送り出しているエンジニア約50名のうち社員は6名。営業を務める田中氏と紀田氏を合わせれば社員8名の会社である。将来的には事業規模を拡大し、社内開発もできる体制を構築したい考えもあるが、急激に規模を拡大すれば、一人ひとりの意見が通しにくくなる。そこで社員に負担がかからないよう、徐々に増やす方針を採ってきた。

だが新卒社員が毎年コンスタントに採用できるのに対し、新人育成のリソースが不足しつつあることから、キャリア採用に注力し始めている。特に上級SEとして現場の開発チームを牽引できるエンジニア、同時に社内の若手育成や、会社のルール作りにも積極的に関われるエンジニアだ。

「私は、社員全員が宝物であり、家族であり、社員の周りにいる人も大事にできる会社でありたいと思っています。一緒に働く社員たちにも人のことを考えられる人間であってほしいと考えています」（田中氏）。

理想の会社に向け、今はまだ基礎固めの時期。50名、100名と規模が拡大しても、社員の意見が反映される体制が維持できる軸を作るため、同社の経営方針に共感できる人材を募集している。