株式会社リージェンコンサルティング

「突然、上司が外国人になったらどうしよう!?」

こんな車内吊り広告のキャッチコピーに見覚えはないだろうか。これはある英会話学校の広告だが、このメッセージに少なからず危機感を感じ記憶があるという方もいるかもしれない。では、次のコピーを見てどう思うだろうか。

「優秀な外国人が日本企業のオフィスを席巻する！！」

—もしかしたらそう遠くない将来、こんな新聞の見出しが立つかもしれない。
そんな危機感を感じている日本のビジネスパーソンは、今、果たしてどれくらいいるだろう。「自分には関係ない」と高をくくり、「対岸の火事」程度に思っている方も少なくないのではないだろうか。だが実際には、常に心のどこかで不安を持っているという人が多いようにも思う。

「自分の仕事がアウトソーシング、デジタル化、オートメーション化されることがない人」を「無敵の民」とした（※１）トーマス・フリードマンの提言から早8年。企業の英語公用化など日本企業のグローバル化が叫ばれるなかで、日本のビジネスパーソンを取り囲む環境は、本当にグローバル化に向けて進化しているのだろうか。
（※1　2006年出版、トーマス・フリードマン著・「フラット化する世界」を引用）

<h3 class="com_cont_ttl">みんな、悩んでいる</h3>
実はこんなデータがある。
独立行政法人情報処理推進機構が2010年に行ったIT技術者の1,000名への意識調査において、「グローバル化を身近に感じたことはあるか」という質問に対して約8割が「感じたことがある」と回答している。
また「所属企業が今後グローバル化で影響を受けると思うか」という質問に対し、およそ8割が「そう思う」と回答。その一方で「あなたにとってグローバル化は有利になるか」という質問に対しては20代、30代の約6割が「不利になる」と考えている。

さらに外国語学習の必要性については同じく20代、30代の約6割が必要性を感じながらも「日頃、語学力向上に取り組んでいるか」という質問には8割近くが「取り組んでいない」と回答している。
（出典：独立行政法人情報処理推進機構「IT人材白書　2011」p201-p208）

上記でもわかるように、グローバル化がすぐそばに迫っていることを感じ、「対応しなくては」と思ってはいるものの、気持ちばかりが焦って具体的には何をしたら良いのか分からないという人が圧倒的に多いのが実情だろう。

「グローバル人材になるために、せめて英語を勉強しよう」と思っても、「語学力だけでは不十分！コミュニケーション能力や異文化対応能力が必要！」というマスコミやネットの情報に振り回され、「では一体何をすればいいのか、誰か教えて！！」というのが、偽らざる気持ちではないだろうか。

危機感は感じているものの、動き出すタイミングを掴みかねているという方、また将来にわたって「無敵の民」として活躍してきたいと強く思われる方に是非お薦めしたいのが、今回ご紹介する株式会社リージェンコンサルティングである。

“Value Generation（価値創出）”を経営理念として掲げる同社は、2012年7月に設立されたばかりのITコンサルティングファームである。
「急速に変化する世の中において、常に再生し、新たな価値を生み出していく会社になっていきたい」（代表取締役　野村氏）という思いから、「再生・復興」を意味する“Re-Generation（リージェネレーション）”という言葉を取り、「リージェンコンサルティング」と名付けられた。

<h3 class="com_cont_ttl">ビジネスの領域は、小売業にフォーカス。</h3>
現在同社は流通・小売業界に特化したコンサルティングサービス、グローバルITマネジメント、Oracle Retail導入サービスを3本柱に事業を展開している。
特に世界のトップ企業を中心に2,000社以上に導入されている流通業界向けソリューションOracle Retailに関しては、日本国内でコンサルティングサービスを提供できる数少ない企業の１つとして活躍している。

同社の事業について、野村氏は次のように語る。
「インターネットはもちろん、スマートフォンやタブレットなどの新たなデジタルデバイス普及による消費活動の変化、新興国の成長や国内で急速に進む少子高齢化を背景に、日本の流通小売業界は今、大きな変革を強いられています。古い慣習を打破し、新しい価値を生み出すことが、規模や業態を問わずあらゆる企業に求められていると感じています。
当社はこのような時代を背景に、流通業界においてはグローバルでナンバーワンソリューションであるOracle Retailを始め、様々な次世代のIT技術を活用しながら、お客様と共に企業の構造改革を推進していくことが使命だと考えています」

日本独特の商習慣に精通している一方で、世界において数多くのトップ企業が導入してきたOracle Retailの導入技術を持っているというのが同社の大きな強みである。
同社には世界最大手のコンサルティングファームで豊富な経験を培ってきたプロフェッショナルが多数在籍しており、現在は大手クライアントにおけるOracle Retailの大規模導入プロジェクトが進行中。クライアントからは流通・小売業界への深い理解や積極的な提案型の取り組み姿勢などが高い評価を受けているという。

<h3 class="com_cont_ttl">オフショアではない、"One Global Team"</h3>
また、同社のもう一つの大きな強みが、世界中の優秀なコンサルタントや技術者とのネットワークを持っているという点。
実は同社はシリコンバレーで創業したトライアンツというインド系企業を前身としており、安価な海外のエンジニアを活用してコストカットを実現するという従来型のオフショア開発ではなく、世界中のマーケットから最適な人材を探し出し、”Global One Team"を編成する。そして、最適な価値を顧客に提供するというグローバル開発の経験を長年積み重ねてきた。

「近年、単純に開発コストを下げるためだけのオフショア開発が注目されていますが、本当の意味での『開発のグローバル化』の価値は『安さ』だけではありません。当社では、プロジェクト成功のために世界のマーケットに存在する専門家集団と協働してお客様に価値をご提供します。一般的にいう価値競争を主眼においたオフショアとは一線を画したサービスなのです。これが『バリュージェネレーター』を信条とする当社のカタチです」（野村氏）。

これまで国内外問わず様々なプロジェクトを経験し、最先端のソリューションやコンサルティングノウハウを蓄積してきた同社。これこそが同社が生み出す新たな価値の源泉となっているのだ。

日々進化し続けるIT業界。既に様々なところで囁かれているように、システムの大規模開発案件は徐々に減少し、クラウドコンピューティングに代表されるような様々なサービスをクライアント自身が選び、組み合わせながら自社のシステムを実現するという時代が到来しつつある。

従来型の大規模開発案件を得意とする企業においては、例え盤石の顧客基盤を持つ大企業であっても、将来にわたって現在と同じ状況を維持することができるとは限らない時代である。しかし、仕事が先細るリスクがあるにもかかわらず、前例踏襲という官僚的な組織形態を変えようとしない企業が決して少なくないのも事実だろう。

従来の価値観や常識が絶えず変化するこのような状況において、「その変化をチャンスとして捉え、新たな価値を創造し続けることがリージェンコンサルティングの目指す組織像だ」と野村氏は語る。

そんな同社の姿勢を最も良く表しているのが社員の名刺に記載されている「ジェネレーター」という役職名である。

<h3 class="com_cont_ttl">価値創出に専念し、最後までやり切る「ジェネレーター」の役割とは？</h3>
「『コンサルティング』という名のもとで、ただ報告書や提案書を提出したり、情報システムを構築したりすることが我々のサービスの価値ではありません。車がエンジンをかけたら走りだすように、お客様が鍵を回すだけで望むことが全て実現されるよう、一貫してサービスを提供することこそが、当社の『ジェネレーター』の役割です。

価値を創出するとはどういうことなのかを常に考え、行動すること。また自分の頭を使い、手を動かしながら、お客様と一緒になってビジネスの変革を支える仕組みを考え、実装、運用し、効果を発揮するまでやり切ること。ここまでやって初めて、お客様に価値が提供できるのだと考えています」（野村氏）。

つまり「ジェネレーター」という役職名そのものが、「一人ひとりが『Re-generation（リージェネレーション）』の主体となり、常に価値を生成するとして活躍すべきである」という、同社の社員としての行動指針を表現しているのである。

<h3 class="com_cont_ttl">変化の時代に生き残る。</h3>
「IT業界は今後、間違いなく更に大きな構造改革を迎えるでしょう。大手SI企業の合従連衡も間違いなく起こります。かつて多数あった都市銀行が数行のメガバンクに統合されたように。」

「日本国内のマーケット向けにサービスを提供するだけなら、こんなに沢山の大手SI企業が必要だと思われますか？数社に統合されると考えるのが自然ではないでしょうか。」と野村氏は語る。

この大きな流れの中で、同社はまず流通・小売業界において革新的なサービスに挑戦し、確固たる事業基盤を築きあげた上で、中長期的には医療や金融など他の事業領域でも新たな価値を創出できる存在へと成長していきたいと考えている。

「お客様の成功が自社の成功に繋がるという信念のもと、新しいことに挑戦し、結果的によりよい社会の実現に貢献する。そんなサービスをこれからも提供し続けたいと思います」（野村氏）。

同社で働く最大の魅力は「安定したキャリアを構築できること」と野村氏は言う。
設立したてで、まだ企業規模も大きくない同社。とても大手企業で働くような安心感を得られるような環境ではないように思えるが、野村氏は「安定したキャリアを手にすることができる環境だ」と主張する。その真意は一体どこにあるのだろうか。

「キャリアの安定」について、野村氏は次のように考えている。
「一昔前は、いわゆる伝統があり、売上規模の大きいのある大企業に入社することこそが『安定』を意味していました。しかし今は違います。これだけ激しく変化する経済環境においては、どんなに大きな企業であっても、数年先どうなるかは全くわかりません。

会社にしがみつくというアプローチは、非常に危険なキャリアへのアプローチなわけです。したがって、会社という組織に依存したキャリアではなく、どんな環境においても自分が望む働き方を実現できる実力を身につけることこそが、真の『安定』を築くことになるのではないでしょうか。

当社は意思決定のスピードも速く、年齢に関係なく裁量権を持って仕事に取り組むことができる社風です。前身がインド系企業ということもあり、世界を舞台に様々なネットワークを築きながら、自分のマーケットバリューを高めるチャンスが沢山用意されています。最後までやり抜く精神力と実行力を持って当社で様々な経験を積めば、必ずや真の安定を手にすることができると思います」（野村氏）。

様々なメディアで毎日のように目にする「グローバル」という言葉についても、色々な側面で考えるべきだと野村氏は語る。

「『グローバル化』というと、多くの人が国境を超えた様々な交流や海外進出などを頭に浮かべるかもしれません。しかしその裏に実は冷酷な現実があることを忘れてはいけません。

意識している方はそんなに多くはないかもしれませんが、グローバル化した社会において、日本のビジネスパーソンは、低賃金で向上心の高い新興国の人材との競争に既にさらされているのです。

日本の少子高齢化が今後更に進むなか、高コスト低スキルの社員を抱える余裕がある企業は希少です。 これまでと同じ形で雇用が保障される時代がいつまで続くでしょうか。グローバル化は企業だけでなく、個人にとっても重要な問題です。
当社としては、こういった状況にも前向きな気持ちで向き合い、自分の力で乗り越えていこうという情熱をお持ちの方に是非ご参画頂きたいと思います。そして、お客様にとっても社員にとっても、社会全体にとっても価値のある組織、価値のあるサービスを一緒に創り上げていきたいと思っています」（野村氏）。

<h3 class="com_cont_ttl">迷ったら、行動しよう</h3>
現在まさに創業期である同社。今回の募集するのは将来の幹部候補である。限られた人数の募集であるため、充足次第ポジションはクローズされる。同社のビジネスに興味を持たれた方、またどんな社会においても自立し活躍できる実力を身につけたいという方は、まずは応募し、実際に会ってお話されることをお薦めしたい。