株式会社パフォーマンス・エージェンシー

株式会社パフォーマンス・エージェンシーは、デジタル広告の運用業務を広告主である事業主に代わって行う会社である。2007年の会社設立から８期連続で黒字を達成中だ。事業拠点は大阪本社、東京営業所の2か所だ。

デジタル広告最大の特徴は、マスメディア広告と違って効果測定が出来ることにある。インターネット広告では、広告が表示された数、広告がクリックされた数、そして広告からサイトへアクセスして購買や資料請求、問い合わせなどのコンバージョンへと至った数がデータとして残る。そのデータを集計して分析すれば、次回の出稿時におけるバナークリエイティブやランディングページ、サイトそのものの改善、さらに出稿メディアの見直しといった施策を導き出すことが出来る。そして広告プラン⇒出稿⇒効果測定・分析⇒改善というPDCAを継続的に回していくことで、デジタル広告の費用対効果をより高めて行くことが可能となる。

だが実際には、効果を確実に高めて行く広告運用を行うことは非常に困難だ。広告の効果測定ツールやアクセス解析ツールなどは年々高機能化しており、デジタル広告の運用に活用できるデータを集めることは、誰もができるようになった。しかしそれらの測定データを分析して、施策に反映させるには、専門的な知識・ノウハウが必要であり、誰にでも簡単に出来るわけではない。企業経営におけるデータ活用の重要性が取り沙汰され、そのためのテクノロジーが目覚ましい進化を遂げる近年においても、そのテクノロジーを使いこなせる人材の育成が追い付いていない。デジタル広告の分野でもアドテクノロジーはどんどん進歩しているが、そこで収集されるデータをうまく活用できている企業は圧倒的に少ないのが現状だ。

こういった背景を持ったデジタル・マーケティング業界において、パフォーマンス・エージェンシー社は貴重な存在といえるだろう。仮説に基づいたプランニングやバナークリエイティブ、効果測定・分析など、デジタル広告運用に必要な全てのソリューションをワンストップで提供し、PDCAを回しながら継続的に効果を上げ続ける。しかもビジネス全体の規模を拡大しながら、費用対効果も上げ続ける技術を持つ。

広告代理店やアドテクノロジー企業の一部門が効果測定を行うことや、リスティング広告のコンサルティングだけを行う企業は珍しくないが、事業主の立場でデジタル広告の効果の最大化を目指すトータルソリューションを仕組み化して提供する専門会社は少ない。第三者配信やアトリビューション分析といった最新テクノロジーに対応しつつ、効果に結びつくクリエイティブ制作が出来る会社となるとなおさらだ。代表取締役・羽田稔氏は自社の特徴を次のように語る。

「広告代理店と事業主側では目指すゴールは違うことがあります。弊社は事業主から予算をお預かりして、事業主の視点で広告を運用しています。また、世の中にはコンサルタントは沢山いますが、我々はメンバー全員でノウハウを共有し役割を分担しつつ実際に行動をおこして成果を出すところまでやるのが特徴です。実際に事業の成果を上げて、本当の意味でお客様の役に立って初めて対価を払っていただく価値があると考えています。事業主のパートナーとして、社内に席を設けてもらうなど、本当にお客様の一部として業務を行っています」（羽田氏）。

2007年の設立以来、博報堂DYグループを主要顧客とし、規模の大小を問わずデジタル・マーケティングで成果を上げて行きたいというニーズを持つ企業をサポートし続けている同社。契約を長期継続している顧客も多く、その実績は、同社が提供するソリューションの価値の高さを物語っている。

パフォーマンス・エージェンシー社は、もともとは新興市場に上場するインターネット系企業の中のマーケティングチームを母体として設立された会社だ。チームのミッションは、その上場企業が運営していたWebサービスの会員を獲得し会員組織を成長させることだった。羽田氏がそのチームに責任者としてジョインしたのは2000年。まだインターネット上に広告を出す企業が珍しい状況の中、その企業では大きな予算を割いていた。しかも経営トップが、効果を測定しながらPDCAを回して運用することの重要性を認識し、そのようにチームに指示していたことが、現在の強みを形成することに繋がった。

羽田氏を中心とするチームは、2006年に独立した後もアウトソーシングする形で2011年までこの企業の広告運用業務を代行し続けたが、その期間を含めたトータル11年間に渡って、会員一人を獲得するための費用対効果を上げ続けていった。

「これは測定値の0.01％の差を読み取って、判断して、アクションを起こしていった結果です。それはツールを使えば出来るというものではなく、ロジックと仕組みが必要です。ツールを使いながら、日々の運用の中で得たロジックを用いて人間が判断することで効果を得ることが出来るのです。私たちはそのロジックを獲得するために大変な苦労をしました。

その経験から、私たちと同じように苦労している事業主に貢献したいと考え、2006年に独立を決意しました。ただ、一人で独立してもコンサルティングしか出来ません。効果が上がっていたのは個々のメンバーがそれぞれの役割を担っていたからです。メンバー全員が効果を上げる仕組みの一部なので、皆を説得しチーム全体で独立しました」（羽田氏）。

その際、博報堂DYグループとの縁により、チームメンバー全員を引き受けてもらい、グループ内でパフォーマンス業務をすることとなった。そして、2年弱を経た2007年11月、グループの資本を受け、パフォーマンス・エージェンシー社設立へと至ったのである。

以降、同社は、堅実な会社経営で持続的な成長を遂げている。企業後も博報堂DYグループの案件を中心に実績を重ねることで事業基盤を築いてきた。

「これまではしっかりとノウハウを積み重ね、事業基盤を固めることに注力してきました。2006年までに蓄積した知見は、たった一件の案件で得たロジックです。独立した際にそれがどこまで通用するかは未知数でしたので、様々な案件にトライしながら精査してきました。８年経ってノウハウも基盤確立できたので、今後は事業拡大を目指していきたいと考えています」（羽田氏）。

現在（2016年6月）、大阪本社、東京営業所の2拠点で事業を展開する同社だが、3年後には現在の3倍以上の規模へと組織を拡大する構想を掲げ、直案件に注力する東京営業所も含め、採用活動にも積極的に取り組んでいるところだ。

「デジタル広告の市場はどんどん変わっていきます。弊社はコンサルティングをするだけではなく、常に実践を重ねており、その中で新しい知見がどんどん蓄積されます。弊社で3年働けば、未経験からでもデジタル・マーケティングのスペシャリストになることは可能です」（羽田氏）。

実際に東京営業所勤務の社員は2012年秋口に未経験で入社したばかりだが、1年もしないうちに戦力として活躍するようになった。その背景には社内の連携体制がある。東京のメンバーは営業窓口を担い、大阪のメンバーは効果検証や分析、改善提案、レポート作成などを担う。未経験者からスタートしたとしてもそれぞれの役割をきちんと果たし、普段の活動で得た知見を定期的に交換し合うことで未経験からでも着実にノウハウを身に着けることが可能となるのである。

また、会社作りの上で羽田氏が目指すのは、長く働ける会社だ。広告業界は人材の入れ替わりが激しい。そこで自社においては、早期退職者が出ないよう、個々のメンバーが自分のペースで働ける環境を作りたいと考えている。

小規模な組織でもあるため社内制度も確立していない。だがその分、個々のメンバーの事情を汲んだ対応をするとともに、案件が詰まっていない限りは基本的に勤務時間も社員の裁量に任せている。子育て中の女性がいれば、早く帰れるよう勤務時間を短く設定するといった配慮もある。また社内の雰囲気は自由闊達で、誰であろうとざっくばらんに意見が言える風通しの良さも魅力だ。

「モチベーションを維持するには、ありがとうと言ってお金がもらえる仕事をすることが大事です。無理な拡大はせず、望んでいただける取引先との関係を大事にし、社員一人ひとりが誇りを持って働ける環境を作りたいと考えています」（羽田氏）。

同社では、事業拡大のための準備が整った現在を第二創業期と位置付けている。そこで求めているのはこれからの成長をリードするコアメンバーとなる人材だ。現在“ビッグデータ”への関心が高まっているが、データを扱うことの重要性は今後ますます強まるだろう。デジタル広告のパフォーマンス・マネジメントのノウハウを身に着けることは、ビジネスの世界で生き抜く上で大きな武器となるに違いない。パフォーマンス・エージェンシー社は、これまでの経験に捉われず新しいことにチャレンジしてみたいという人材にこそお勧めしたい企業である。