株式会社東陽テクニカ

「国家単位のサイバー攻撃で、もしもインフラがダウンしたら…」

「企業にランサムウェアが仕掛けられて、数億円単位の身代金を請求されたら…」

例えばこのような事態を未然に防ぎ、攻撃された場合もすぐに復旧できる環境を提供していくのが、株式会社東陽テクニカ セキュリティ＆ラボカンパニーである。

このカンパニーは、創業70周年を迎える、株式会社東陽テクニカから生まれた社内ベンチャーカンパニーである。東陽テクニカとは従業員約500名、東証プライム市場に上場する測定機器の技術商社である。同社は2021年に小惑星探査機「はやぶさ 2」の試料初期分析プロジェクトに協力する等、“はかる技術”で時代の先端を行く企業である。同社のサイバー＆セキュリティという新規事業から、2016年に同社初の「カンパニー」として立ち上げたのが、セキュリティ＆ラボカンパニーであった。

カンパニープレジデントの櫻井俊郎氏（技術士／情報工学）は、総合電機メーカーで30年間勤務後に、東陽テクニカの新規事業立ち上げを行っている。総合電機メーカー時代に、2年間の海外留学制度を活用してシリコンバレーのシンクタンクで勤務したが、海外での勤務経験が現在に活かされている。

「海外に比べると、日本では情報セキュリティに関するエンジニアが少なく、この部門は立ち遅れてきました。それは日本が比較的、サイバー攻撃等の危険が少なかったということです。しかし、社会情勢の変化により、日本でも特にこの数年は情報セキュリティの重要性が増しています。最近でも、部品を供給するサプライヤーに対するサイバー攻撃で、大手企業が製造ラインをストップしたという事例がありましたが、これまで以上に私達の課題解決力が必要とされるわけです。」（櫻井氏）

サイバー攻撃する側の技術はより高度化しており、守る側も最先端技術を活用して防御する必要がある。個人単位のハッカーだけでなく、国単位で組織されたチームで技術を研究し、AI技術を駆使して仕掛けてくることもある。

かつて、サイバー犯罪の被害に遭うのは大手企業が中心であったが、コロナ禍・DX化により中小企業やクリニックといったあらゆる組織が被害の対象となり得る。だからこそ、日本での技術革新が急がれているわけだ。

「東陽テクニカでセキュリティ＆ラボカンパニー以前に行っていたサイバーセキュリティビジネスは、技術商社ですから、海外から製品を輸入して販売するというものでした。しかし、海外製品というのは先進国であるが故に、何か特別な分野に特化した製品となっています。ですから、日本の企業向けにもっと全体を網羅したサービスを提供したいと考えておりました。そこで、当カンパニーでは、コンサルティングとエンジニアリング力で、付加価値を付けた“サイバーセキュリティサービス事業”を行っているわけです。」（櫻井氏）

日本政府からも純国産の製品が必要だと国家的な課題として注目されている中、同カンパニーではプラットフォームとして純国産の『TOYO ThunderBOT』を開発した。ここにセキュリティソリューションやサービスを組み込んだサービスを提供しているわけだ。セキュリティ対策の先進国であるイスラエル、米国等の製品を組み込んでいるが、これらのパートナー企業から最新のハッキング犯罪等の手口について情報を仕入れて、対策を講じている。

そもそも国内ではサイバーセキュリティ製品を開発している企業も少ない。この状況にあっても、海外からのサイバー犯罪の危険にさらされているのだから、全ての手口に精通しておかなければいけない。同カンパニーでは、サイバー犯罪に関する情報収集力と研究開発力のあることが、競合他社に対するアドバンテージとなっている。

同カンパニーの取引先としては、「大手企業の情報セキュリティを守るために、ユーザー企業にサービスを使ってもらう」「サービスプロバイダ向けのサービス」があり、大手通信会社も主要取引先である。

例えば、現代の戦争ではリアルな戦争もあるが、サイバー攻撃での戦争もあり、サービスプロバイダを経由して、他の国を攻撃するといった事例もある。このような際にも、サービスプロバイダとの連携で未然に防いでいくことも可能だ。

上記以外の、同カンパニーの競合優位性について伺ってみた。

「東陽テクニカはそもそも測定機器会社ですから、見えないものを可視化する技術に優れています。ハッカーへのデータの流れを追って、ウイルスに感染しているかどうかを見える化するのですが、これを目視ではなくAIに判断させます。また、日本の銀行等の大企業で使われているITインフラでは、アメリカ製の著名なセキュリティ製品が組み込まれています。しかし、著名な製品というのは、ハッカーが積極的に分析して攻撃していく対象になりやすいわけです。だからこそ、大手が使っている製品ではなく、当社が独自で調査してパートナー契約した製品を組み合わせて使っているのです。」（櫻井氏）

大企業だけでなく、日本中がサイバー犯罪の対象となる今、サイバーセキュリティ業界の伸びしろは大きい。同カンパニーの売上は、受注ベースで4億円→6億円→12億円→今年14億円と、飛躍的な成長を続けている。

「サイバーセキュリティ業界は永遠の成長産業であるとも言えます。私達はセキュリティ・エンジニアリング・ソリューションを行うカンパニーとして、徐々に規模を大きくして、日本中のお客様のニーズに応えていくことが目標です。中期計画としては、2024年までに売上20億円を目指しています。」(櫻井氏)

同カンパニーはメンバー30名で現在は40代が平均年齢とのことで、今後の10年、20年という長期レンジで見た事業成長のためにも比較的経験の浅い層を採用して育てたいという。

櫻井氏と共にカンパニーの設立に携わった、バイスプレジデントの永井宏宜氏いわく「当社の魅力は、幅広い裁量があることです。社内ベンチャー企業であることから意思決定も早く、自分で考えたことで、改善に繋がることなら何をやっても良いという器の大きさがあります。営業職の観点から言えば、大きな数字を上げられる製品というのは、汎用版であるケースが多いですが、当事業の場合には、それが最先端の製品であることが仕事の魅力でしょう。お取引先からも、面白い製品・情報を仕入れられることに驚かれます。」

CTIエンジニアリング・グループのグループマネージャである、有地博幸氏はこう語る。
「欧米のエンジニアとも毎日やり取りしますので、英語力が伸ばせる環境です。IT用語ですので、英語力に不安という方もそれほど困ることはありません。現場で学びながら、自由に伸び伸びと働けることが魅力でしょうか。新しいことを学びたいという意欲に溢れた方なら、やりがいのある環境だと思います。」

同カンパニーでは、東陽テクニカという母体の福利厚生・待遇があり、また教育・研修についても、全て母体と同じ内容が受講可能。安定性を確保しつつ、ベンチャー企業らしい、黎明期の「ゼロからつくっていく喜び」や、スピード感と成長感を味わえ、実にバランスの良い環境となっている。

ここで、新たなカルチャーをつくっていく、スタートアップメンバーに加わりたい方は、面接で役員や先輩達に会って、相談してみてはいかがだろうか。