ペタビット株式会社

ペタビット株式会社は、神戸市に本社を置き、WEBテクノロジーをコアに販売促進や情報発信、ブランディングなど、クライアントが抱える様々な課題・問題の解決に取り組む会社です。WEBテクノロジー、コンサルティング力、アライアンス力をベースに、WEBシステムの開発、クリエイティブデザイン、映像制作はもとより運用、保守、さらには新規事業の構築に至るまで幅広いソリューションをワンストップで提供しています。

コアコンピタンスを消費者目線に沿ったリテール業界における販売促進の提案とし、独自に調査・分析を行いながら、現状にとらわれない視点にてクライアント自身も気づかないような課題や問題を見つけ、その課題・問題を解決するための企画提案を行い、施策の実施、さらに実施後のアフターフォローまでサポートしています。2000年の設立時にはすでに、通販会社や衣料販売チェーンなど業界トップクラスの大手企業と取引がありましたが、そういった企業と20年以上取引を継続し、さらに多くのクライアントを獲得して業容を拡大してきた実績が同社のサービスレベルの高さを実証しています。しかも多くの取引が代理店を通さない直接取引をしています。

例えば、カタログ通販大手のケースでは、2000年代初頭、コーポレートサイトの制作と同時にインターネット通販立ち上げに伴いクライアント独自のECシステム構築を受注。そこで構築したECシステムは、発注者である通販会社のEC事業を成功に導いただけではなく、後に「売れる仕組み」が詰まったECパッケージ『EC Direct』のベースとなり、数多くの小売業者の販売促進をサポートするに至っています。
また、大手衣料販売チェーンとの取引は、長年ショップで使用されていた紙袋のデザインが、時代とともに変化し続ける消費者ニーズとかけ離れていることを指摘し、改善案を提案したことからスタートしました。それがきっかけで新業態が生まれ、新たなブランディング、業績の向上といった成果を生み出しました。

同社のノウハウが光るのは小売企業の案件だけではなく、直近の例としては、自治体のWEBサイトリニューアル案件が話題となりました。新しい自治体サイトの在り方をデザインに取り入れたいというクライアント側からの要件を満たすために、事前に全国1700自治体のWEBサイトを分析し、トレンドを抽出しました。さらにターゲットユーザーである一般市民へのアンケート調査によってニーズの抽出を行った結果として、中央に検索窓のみを配置したトップページを提案し採用されるに至りました。2016年2月に公開されると、その斬新なナビゲーション、コンセプトが注目され、マスコミでも取り上げられました。

取締役・三木直志氏は、創業期から同社に参画し『EC Direct』の開発などにも携わってきた人物です。Yahoo! JAPAN Internet Creative Awardグランプリ、東京インタラクティブ・アド・アワードなど数々の受賞歴を持ち、過去にはデジタルハリウッド大学院の講師を務めた経歴を持っています。三木氏は、自社の強みに関して次のように語ってくれました。

「弊社が重視しているのはユーザー目線とWEBテクノロジーの融合です。現在、買うユーザーの気持ちがわからないと物が売れない時代です。それと同じでメーカーや行政などにも必ずターゲットがあり、そのターゲットを理解できなければ、事業は成り立ちません。弊社はそういったターゲットの気持ちをきちんと代弁することを心がけて企画を考え、最善・最適なソリューションを提供しています」（三木氏）

ペタビットは、企画営業で実績を積んだ代表取締役・伊藤浩氏を中心に、デザイナーである三木氏を始め、開発、経営企画などといった専門スキルを持った5名でスタートした会社です。創業時は、インターネット環境が十分に整っていない時代だったため、インターネットを活用したビジネスを提案するために、並行してインターネットサービスプロバイダ事業も展開していました。ペタビットという社名は、そういった環境も時とともに変化し、いずれインフラやハードではなく企画力やコンサルティング力をコアにした会社が求められるようになるという予測のもとで、遠い未来においても時代の先端で仕事をしていけるようにという想いを込めて付けたものです。その想いの通り同社は、時代の変化に柔軟に対応しながら持続的な成長を遂げてきました。
その成長の源泉はまさにユーザー目線をキャッチして正確にクライアントに届けることができる分析力や提案力、そしてコンサルティング力にあります。特に大手企業の場合は、情報が行き届かない組織構造となっており、ユーザーの声も届きにくいことが多いのが現状です。そこでクライアントがターゲットとするユーザーの声をいち早くキャッチして、きちんと代弁し、顧客に気づかせ、実践する役割を担っているのがペタビットです。

キャッチしたユーザーの声をきちんと届けるには、クライアントとダイレクトにつながる必要があります。それが直接取引にこだわる1つの理由でもありますが、規模や業界、地域を問わない多種多様なクライアントとの直接取引が増えたことは、それ自体が同社の強みにもなりました。クライアントに販促企画やビジネスモデルの提案をする際、自社の取引先の中にターゲットとなる企業があればマッチングすることができます。同社が掲げる「ビジネスアライアンス」は、そのような背景から生まれました。世の中には数多くの制作会社やコンサル会社が存在しますが、企画提案と一緒にクライアントを連れてくる会社はそう多くはありません。それは数多くのクライアントと直接取引をし、クライアントの強みやニーズを知り尽くす同社だからこそ提供可能な付加価値だと自負しています。

さらに同社は、クライアントに新たなビジネスチャンスを提供する場として、自社媒体の運営も行っています。全国の少年軟式野球チームの活動を支援するコミュニティポータルサイト『ポップアスリート』です。少年軟式野球チームに、チーム運営に必要なスケジュール管理やスコア管理のシステムを無料で提供するとともに、全国大会『ポップアスリートカップ』の運営をサポートしています。2007年からスタートし、サイトへの登録チーム数は約4000チーム、大会への参加チームも年々増加、大手新聞社が後援につくなど、認知度も向上し、広告価値を認めるクライアントも増えてきました。これからも、企業のプロモーション、CSR活動などに活用できるプラットフォームとして運営していく考えです。

設立時、少数精鋭ながらもあらゆる職種のプロフェショナルが集まることで企業の課題を解決するソリューションをワンストップで提供するところからスタートした同社。その後、社員数が増えても、そのスタイルは変えずにきました。2014年には、それをより鮮明に打ち出すための組織体制として、アカウント推進制度を導入。職種で部署を分けるのではなく、クライアントごとユニット単位でプロジェクトを動かしていく体制を敷いています。1ユニット5～6名の小チームが12ユニット存在します。
このような体制を導入したのは、各クライアントに対する企画提案力やコンサルティング力をより強化するためです。職種ごとに部署を分けるスタイルでは、自分の業務範囲に意識が集中され、クライアントに目が向かなくなってしまいます。ユニットを構成するメンバー全員がクライアントに向き合うことで、クライアントからより広い範囲で課題解決を任される関係性を築いていくことが狙いです。
アカウント推進体制で強化された職種を越えた横のつながりが強化されたため、2017年度より事業部制に切り替えました。
とはいうものの、日々同社に舞い込む案件数は、現時点で在籍する人員だけで消化できる量を超えてしまっているため、Webディレクター、フロントエンドエンジニア、システムエンジニア、プロジェクトマネージャなど幅広い職種で、積極的な採用を行っています。

同社の環境は、一般的な制作会社や開発会社とは違い、様々な職種のメンバーが同じチームで、同じ目線でクライアントに向き合っている点が大きな特徴です。クライアントの反応がダイレクトに伝わるので、物づくりの醍醐味が実感できる環境です。
キャリアプランも、各自の想い描くビジョンに沿って選択できます。それぞれの専門性を追求するキャリアプランを描くことも出来るし、反対により広い視野に立って企画力や提案力、さらにマネジメント力を磨くことも可能です。

平均年齢は34歳と若いエネルギーに満ちた会社です。フラットな組織であり、いつでもフランクに話し合えるオープンな社風も魅力の1つです。言われたことをこなすだけでは飽き足らない、より積極的なチャレンジをしたい人材こそ力を発揮できる会社です。