株式会社ミラボ

ミラボの社名は「ミライ × labo（ラボ）」に由来します。「いまここにない未来を創造」し「社会に貢献する」ことを基本理念に、電子申請サービスや母子保健・福祉・医療・教育に関するDXサービスを展開しており、約300自治体のDX支援を行っております。

社会貢献生の高いサービスにこだわり、最新のモダンな技術を使って複数のサービスを展開しています。

●子育てコンテンツ事業
約300自治体へ向けて子育て支援アプリ「子育てモバイル」を展開。日本初の予防接種AIスケジューラー（特許取得）、電子母子手帳、自治体窓口予約システム、乳幼児予防接種 デジタル予診票・乳幼児健診 デジタル問診票サービス等と連携して自治体DXを進めています。

●フォームデザイン事業：電子申請システム「+Focus」
内閣官房のマイナポータルに採用され、全国の自治体へ向けて マイナンバーカードによる自治体窓口電子申請を進めています。
紙書類をAI OCRで読み込み、そのままの形でデータ化・ WEBフォーム化。官公庁・自治体・医療機関・大学など様々な業界・シーンで活用できます。
　
●官公庁・自治体向けソリューション事業
「コロナワクチン接種記録システム」「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」など、官公庁・自治体のニーズにあったシステムを自社開発しています。

●e-YOYAKU+
自治体窓口での手続きや各施設でのイベントなどのオンライン予約ができるサービスです。
自治体ごとの運用方法に合わせた条件設定や時間枠指定など、柔軟なカスタマイズが可能です。
24時間いつでも予約・キャンセルができる手軽さと、自治体の窓口業務負担軽減により、
母子健康手帳の交付や親子教室など子育て支援サービスを中心に多くの自治体に導入しています。

●mila-e
スマートフォン・タブレット・PCを使用し、デジタル予診票の入力・署名や予防接種記録の確認ができるサービス。
自治体・医療機関・保護者の三者間で連携することで、業務の効率化を図り、各者の負担を軽減します。

●障害者支援アプリ
各自治体における障害者支援に関する各種情報発信ができるアプリです。
自治体から お知らせ配信、施設など オンライン予約や、障がい福祉に関する情報を条件検索で簡単に確認できます。
※他にも自治体、官公庁に提供する様々なサービスが動いています。

【企業文化】
自由でフラットな組織です。エンジニア出身の社長を含め、経営層とも意見交換を活発に行うことが出来ます。
エンジニアが主体の会社の為、フルリモート/フレックスを始め、資格取得費用や書籍/セミナーなどの勉強代は会社で負担。エンジニア独自の評価システムを導入するなど、落ち着いて腰を据えて働ける環境が整えられています。
また、子育て世代も多く、子供のイベント時の勤務時間調整や育児休暇を含め、育児との両立も行いやすい環境です。

【開発体制・環境】
プロダクトの開発言語やフレームワークなど主要な構成技術は、最新のモダンな技術を使って開発を行っています。

■frontend
TypeScript: Vue + Nuxt, React + Next etc...

■backend
Python: Django, OpenCV, PyTorch etc...
Go: gorilla/mux etc...
Rust: axtix-web, sqlx etc...
Ruby: Rails

2013年12月に同社を創業した谷川氏は、以前、教育系出版社の学研で育児教材などの開発に携わっていた。
「ずっと子どものものばかりを手掛けてきたので、独立後も子どものことをやろうと。そしてもう一つ。受託開発は一切やらず、最初から自社製品にこだわってやろうと決意しました」と振り返る。

いろいろ調査すると、乳幼児医療の分野でIT化が立ち遅れていることがわかった。そんな時に、一緒に創業した役員の知人に小児科の医師がいて、自治体が予防接種で困っているという話を聞く。
「そこで、『マイワクチン予防接種スケジューラー』の開発を決めたのです」
ところが、いざ開発を始めてみると、予防接種制度にあいまいな部分が多く、コンピュータシステムに馴染まない箇所が多々あることがわかった。
「やっていくうちに、いろいろな人がシステム化にトライした痕跡が見つかったのです。しかし、どれもモノにはならなかったようで、結果的に初めて開発に成功した当社が特許を取得できました」

同社が成功できた要因は、地道にバージョンアップを重ね、それを初採用した自治体担当者の協力を得られたこと。
「その担当者と一緒に手直しを重ねることで、格段に品質が向上しました」
しかし、逆風もあった。「新しい取組みに対して様々なところから抵抗されたこともあった」と谷川氏は打ち明ける。

今後のビジョンとしては、創業時に誓った「ほかにない自社開発サービスを提供することに存在価値を置く」ことにこだわり抜くという。谷川氏は次のように言う。
「他社の真似などせず、“できない”といわれていることにチャレンジし、できるようにすることで価値を提供していきます。ですから、エンジニアも腕のいい人材を揃えています」

当面は“子育て”“自治体”“医療”といったキーワードの領域を模索するが、「当社のテーマに適い、本当に世の中のためになるソリューションであれば、領域にはこだわらない」自社サービスを手がけたい受託系のエンジニアにとっては、特に要注目の企業といえるだろう。

同社は、2024年7月現在、社員全122名。企業風土のキーワードは“自由”だ。エンジニアはフルリモート勤務OKで、かつ勤務時間はフレックス。フレックス環境にある社内のコミュニケーションは「Slack」で柔軟に行っている。技術向上の為に必要な書籍代やセミナー代は会社負担、パソコンやモニターも好きなものを用意してもらえる。
「開発言語やフレームワーク、開発メソッドも特に決まりはありません」とCTOの鈴木氏は言う。

エンジニアの人材育成に関して、鈴木氏は次のように話す。
「部下も一エンジニアとしてリスペクトしていますから、まずは自分で局面に向き合い、自分で考えてもらうことがベースです。こちらはヒントを出しても押し付けるようなことはしません」
鈴木氏が中心となってコードレビューを行ったり、モダンな技術やプログラムの勉強会もよく行っているという。特許を取得するほどのソリューションを開発するエンジニア揃いなので、エンジニアとして成長できる環境があるといえるだろう。

なお、新たに加わるエンジニアに託されることになるマイナンバー電子申請ソリューションは、帳票を読み取ってWebフォームに変換するシステム。
「画像処理でハックする案件です。AIをつくって自動的に自然言語処理も行うなど、最先端の技術にタッチできます」と鈴木氏。

同社では、求める人材も「チームワークを重視し、一緒にモノをつくっていくマインドのある人。大手SIerなどパートナーと組むことも多いので、相手に興味を持てる人」と谷川氏は話す。

どこにもない、自社オリジナルのソリューション開発にこだわる同社。メーカーのような、ものづくりに打ち込む風土を求める人材にとって、見逃せない募集のはずだ。