株式会社unbot

株式会社unbotは、「日本を世界へ」というビジョンを掲げるグローバルITベンチャー企業だ。日系企業の中華圏におけるECサイト店舗の運用、SNSプロモーション支援を事業の柱に、日本と中国のボーダーを越えたサービスを展開する。

設立からわずか5年で売上は前年比350％アップという驚異的な成長を遂げた。今後既存事業のさらなる進化と共に、日本国内での売り上げの拡大やIPエンターテインメントコンテンツ事業をはじめとする新サービスの積極的な展開を図っていく。現在、2023年の東京での株式上場を目指し、中心メンバーとなる人材を募集中だ。

日本ではなく、なぜ中国での起業だったのだろうか？代表取締役・中町秀慶氏に尋ねると、「日本と中国の壁を取り払い、互いの関係性を良いものにするためです」という迷いのない答えが返ってきた。

なぜ、そのような思いを抱いたのだろうか？中国の壮大な歴史に興味があったという中町氏は、大学生の頃、1年間の北京留学を経験する。その中で、中国の文化に触れ、著しい経済成長を目の当たりにし、刺激を受けたという。しかし、両国間の関係性は決して良いものではなかった。
「互いに素晴らしいものを持っているのに、壁が存在するのはすごくもったいないと感じたんです。ならば、その壁を取り払い、ビジネスを通じて日本と中国の関係性を良好にしていきたいと考え、起業を決意しました」。（中町氏）
中国本土で日本をつなぐビジネスを行うことが、その近道となる。その思いが、中国での起業に駆り立てた。

大学卒業後、都市開発のデベロッパー入社を経て、上海に拠点を持つデジタルマーケティング企業での勤務を経験する。それは、中国での起業準備のためだった。こうして、2012年、満を持して同社の前身となる糖猴子有限公司を香港に、糖猴子网络科技（上海）有限公司を上海に設立したのだ。

しかし、当初はまったくうまくいかなかったという。計画していたソーシャルコマース事業がとん挫したことやその後の新規事業の失敗も1度や2度ではない。外国人ということで、なかなか受け入れられない苦労もあった。しかし、中町氏は「それらはすべて想定内でした。まぁ、色々あるだろうと思っていたので」と笑う。熱意を失うことはなく、中華圏でのインターネットビジネスの流儀や手法を学ぶにつれて、仕事の幅は着実に広がっていった。現在、東京本社と上海子会社を中心拠点に 北京支社、台湾子会社にオフィスを持つ。

2019年、たった5名だった東京本社は、2021年現在、20名の組織に成長。スタートアップの地となった千駄ヶ谷のオフィスも手狭になり、7月中旬以降は品川の広々としたオフィスを確保し、新たな拠点とすることが決定している。グループ全体では、200名近くになる組織に成長し、2023年東証マザーズ上場を目指している。急成長中の同社では“成長市場”の“成長企業”でしか体験できない経験があるだろう。事業の中核メンバーとして活躍を目指す求職者にとっては、見逃せないIT企業、越境EC業界の1社として存在感を放ち続けるだろう。

同社の主力事業は、アパレル・化粧品・マタニティー・ベビー商品を扱う日本企業の中華圏でのEC運用支援だ。安心・安全な日本製品の質の高さは、中華圏で人気が高いという。これらを扱う日系企業の中華圏有力ECへの出店手続きからサイトデザイン、バナー広告制作、運用に至るまで、すべてを社内で一括して請け負う。また、企業の公式SNSアカウント運用を請け負い、中国国内でSNSプロモーションを行う事業も順調だ。
「中国では、ECとSNSの相性が良く、この2つを連携させることがキーポイントになります。当社のように、これを一気通貫で請け負えるのも重要なことです」。（中町氏）

中華圏でのECサイト市場は、日本とは比較にならない程に進んでいる。国土が広く人口が多いので、日本の10倍という大きな市場規模になる。その中にあって売上を伸ばすには、"中華圏の流儀"が必要だと中町氏は言う。
「中国では、業者とプラットフォームとの連携が強いという特徴があるんです。日本で言うと、楽天やAmazonに出店企業の社員を常駐させるようなイメージです。それは、対応にスピード感が求められるからです」。（中町氏）

例えば、サイト上のある枠が空いたから30分後にバナー広告を出稿してくれ、というような依頼がプラットフォーム側から急きょ入ることが日常茶飯事だという。
「当社は、その要望に素早く応えることが可能なチーム体制を組んでいます。これに対応できないと、その枠はあっという間に他企業へ流れていきます。日本だとこういったパターンはあまりないですよね」。（中町氏）

このように、中華圏でのインターネットビジネスの流儀を深く理解し、スピーディーに対応することで、同社は売上を急伸させた。昨年の同社が運営するEC店舗の流通額は、250億円を超える。今年は、流通額400億円という規模が見込まれる。また、中国での「618キャンペーン」と呼ばれる大々的なセールにおいて、同社が運営する日系メーカーEC店舗は、カテゴリー別の売上ナンバーワンに3店舗もランクインした。

急成長を遂げる同社だが、今後は日本国内でのサービスも積極的に拡充していく計画だ。
「日本国内でのECサービスは、まだまだ伸びる余地が大いにあります。そこを開拓していきたい。そして、ブランドが持つ豊富なデータを統合して、中国と日本でも一気通貫で管理・運営するサービスも構築中です」。（中町氏）

その言葉通り、同社は2019年に東京本社を立ち上げ、2021年にはIPエンターテインメントコンテンツ事業を新規事業として展開。
「東京オフィスは、数人規模でスタートしてますが、数年内には50～100名のチームにしていきたいと考えています」。（中町氏）
このタイミングで参画する方には、日本国内でのビジネス立ち上げや数年後のマネジメント層としての活躍が期待される。

東京、上海、北京、台湾にオフィスを持ち、グローバルに事業を展開する同社。今回の募集は、東京オフィスメンバーだ。

アフターコロナ以降、各都市のオフィスを訪問する可能性があることはもちろん可能だが、あくまでも日本での事業拠点勤務ということで中国語の語学力は必須ではないという。中国側のスタッフとは、チャットツールでコミュニケーションをとる。代表の中町氏は、普段上海に常駐している。このような環境下なので、メンバーには自発性が求められる。

同社で働く魅力を中町氏は、次のように語る。
「急成長中のベンチャー企業なので、裁量が大きいことがやりがいになるでしょう。やって失敗するリスクより、やらないことがリスクと考えていますので、とにかくどんどんチャレンジして欲しいです」。（中町氏）

上場に向け東京オフィスを立ち上げるメンバーなので、やらなければならないこと、考えることは山ほど出てくる。しかし、その経験は他では得られない程、濃密になるだろう。その結果、問題解決能力を磨くことができる。
「考える能力は、これからの時代に必須のスキルです。それが身に付く環境であることをお約束します」。（中町氏）

働くことを楽しんで欲しいという考えから、自由でリラックスした雰囲気が漂う。昼寝が自由で、オフィス内では1日中軽快な音楽が流れる。初年度で15日間、次年度は20日間の有給休暇を保障しており、プライベートタイムを大事にする働き方を推奨する。
コロナ以前は、バーベキューやピクニック等の社内イベント盛んであったことや、分散勤務やリモートワークなど苦境を経ている今、社員同士の仲はより結束が強まっている。
「私は、人は人を教育できないと考えています。環境が人を作るのです。”あなた”が育つ環境を提供することに自信があります！学んでいくのに、これほど適した会社はないでしょう」。（中町氏）

圧倒的な市場規模を持つ中国とのビジネスで、他にはないダイナミックさを体感できるだろう。