株式会社コデックス

クラウド型貿易・販売管理システム『Ex-Trade』の開発＆販売元、株式会社コデックス。東京・南青山の緑が多く、静かな場所に本社を構える同社は、Ex-Tradeをはじめとする大小の貿易システムの開発・運用・販売を手がけている。

「もともと私は伊藤忠商事に就職して貿易業務を担当していました。30歳を迎えたころ医療系ITベンチャーに転職したのですが、その後しばらくして、伊藤忠時代の元上司から『社内で使っている貿易管理システムの運用を任せられないか』と相談され、引き受けることにしたのです」（代表取締役社長・原本陽太氏）

このようないきさつで2003年にコデックスを設立した原本氏。「貿易業務もITもよく知っているから」という理由で伊藤忠の貿易システム運用を任されたのだが、単なる運用に止まらず、伊藤忠の貿易システムを一から開発することにも挑戦した。

「伊藤忠で使われていた当時の貿易システムは、正直なところ使い勝手があまり良くなかったのです。そこで、ちょうどシステムの代替わり時機を迎えたとき『私のところで新しく作れますよ』と提案しました。それが通って、伊藤忠向けの貿易システムを開発するところから担当させていただけるようになったのです」（原本氏）

原本氏が伊藤忠から任されたのは、商社の業務の中でもかなりニッチな、エネルギーの買い付け部門の業務システム。貿易でよくあるモノのやりとりが発生するだけではなく、先物取引、為替相場など複雑な要素が絡まるため、一般に提供されているようなシステムでは対応しきれない。そのため、どこかのパッケージを導入してカスタマイズするような対応ではなく、一からシステムを開発させてもらえたのだ。この難しいミッションをやりとげ、現在も同システムの運用や改修を通じて着実に地歩を固めてきたコデックス。次なる目標は「自社製品の開発・販売」だった。

「伊藤忠さん向けのシステム開発、そして運用や改修の受託で会社としては安定したのですが、次なる成長へ向けて『自社で開発・販売する製品を持つこと』は、クリアすべき大きな目標でした。考えた結果、自分たちの強みである、貿易に関するシステムを開発・提供するのがいいだろうということになったのです」（原本氏）

そうして2010年ごろから開発を始めたのが、クラウド型貿易・販売管理システム『Ex-Trade』だ。中小企業であっても導入しやすい、そして使いやすい貿易システムとして、現在、じわじわとユーザーが増えている製品だ。

「自社製品を作ろうというときに考えたのは、自分たちが市場を開拓するなら、自分たちの身の丈にあったものを提供するべきだということでした。そこで、中小企業をターゲットとしたシステムを、ということになったのです。そもそも、中小企業にも使えるような貿易・販売管理システムはあまり数がありませんでした。加えて、国内の有名パッケージはどれも円貨での決済・管理しかできず、ドル建てでの管理が可能なものは、SAPとかNECが提供しているような大規模なものしかなかったのです。中小企業にも導入しやすく、なおかつ機能的にも満足できるものはなかったわけですね」（原本氏）

こうして「中小企業向けで、使いやすい貿易システム」を開発・提供することにしたコデックス。結果、リリースした『Ex-Trade』は、他にはない特徴を持つシステムとなった。まず、この種のシステムとしては一番後発にあたる製品のため、操作性をはじめとする使い勝手全般、そしてわかりやすさは競合製品を上回っていた。そして最大のポイントは「クラウド専用」で提供されているということだ。

「他社製品では、パッケージを導入した上でクラウド『でも』使えるというものばかり。クラウド専業でこの種の貿易システムを提供しているのは当社だけです。クラウド専業のため、中小企業にも導入しやすい価格体系を設定できたのです」（原本氏）

原本氏も「正直、売れるかどうかはわからなかったが、自分たちが注力するとしたらここしかない、という気持ちでやった」と語る『Ex-Trade』の開発・販売。2012年末にリリースした同製品は、爆発的に売れることこそないものの、クラウドサービスなのに各社にフィットするようなカスタマイズも可能という点もメリットとなり、同システムは着実に導入企業数を伸ばしていった。現在では、導入実績が150社を越えている。同社は、月額利用料が入るクラウドサービスならではの利点を活かして安定した売上をあげつつ、さらなるシステムのアップデートや販売活動を展開している。

『Ex-Trade』のリリースから9年。その間も、コデックスでは貿易管理クラウドで積み上げたノウハウをベースに新製品の開発にも積極的に取り組んできた。そして満を持して2021年春、国内取引向け販売管理クラウド『s-flow』をリリースした。『s-flow』は、サーバー処理にAWS Lambdaと呼ばれる最新のクラウド基盤を採用することで、同時実行性とスケーラビリティを高めたクラウド型の中小・中堅企業向け販売管理システムだ。マルチテナント構造を採用することで、初期費用・月額基本利用料のかからない、業界最安値となる料金体系を実現している。

「販売管理システムは競合製品の多い市場ですが、最新のクラウド基盤に対応している製品は少なく、価格体系も初期費用や基本利用料があることが多く、ユーザーにとって導入の敷居が高いんです。クラウドならではのシンプルで低価格な料金体系とわかりやすい操作性を実現できれば、シェアを獲得できると考えました。」（原本氏）

販売業務では、受注からはじまって、在庫の引当、欠品商品の発注処理、倉庫への出荷指示、請求・入金確認など、多岐にわたる作業(タスク)が連鎖的に発生する。『s-flow』では、業務の進捗に応じてあらかじめ設定した担当者やグループに自動的に伝票を割り当てる「タスクフロー機能」を備えており、作業の完了を確実に管理できるようになる点が特徴だ。

「スタッフ一人ひとりのやるべき作業が可視化されるので、取扱件数が増加したり、スタッフの増員があっても、作業の見落としや処理漏れを防ぐことができます。昨今のコロナ禍でリモートワーク化が進む業務環境においても、多拠点での業務遂行が円滑になり、企業の成長をしっかりサポートしていきたい」（原本氏）

コデックスの主力製品である『Ex-Trade』同様、価格面、仕様面において中小企業でも導入しやすい〝即戦力型〟のサービスである『s-flow』は、リリース当初より、資料請求や無料トライアルの申込が相次いでいるそうだ。コロナ禍の下でデジタル化を急ぐ中小企業からの注目を集め、順調な立ち上がりを見せているようだ。

さて、今後さらなる成長を目指しているコデックスでは、今どんな人材を求めているのだろうか。同社の克服すべき課題を含めて、原本氏に聞く。

「Ex-Tradeのリリースから10年を経て市場での認知も進み、最近では上場企業の事業会社向けの案件が増えてきているんです。貿易業務をEx-Tradeで管理し、会計仕訳を基幹システム側に連携するといったカスタマイズ案件が多く、設計・実装を担ってもらえる人材を探しています。」（原本氏）

コデックスは、同業同規模の開発会社と比べて、働きやすさの面でも優れている。まず、気になる残業時間だが、エンジニアでも月20～25時間と少なめで、カスタマーサポートの場合は、原則定時まで。原本氏によれば、特定の1人に大きな負荷が掛からないよう、経営サイドとしても気を遣っているという。さらには、休暇もかなり自由に取れる環境だということ。「私も自ら率先して休むようにしていますよ」（原本氏）という言葉通り、よく働き、よく休むというのが同社社員のスタイルとなっている。加えて、中小規模の企業にありがちな「人事評価の偏り」がないように、担当した案件金額などで公正に評価される点。評価面での不公平感が出ないよう、気配りがされているのだ。

「社員は出身もバラバラで、それぞれが得意な分野を持っています。性格は皆おだやかですし、新しく入ってきてもなじみやすい環境ではないかと思います。どんな方でも、活躍する場所、居場所が見つかる会社だと思います。事務所も南青山で駅も近く便利ですし、何より春にはすぐ横の桜並木が満開になり、とてもきれいなんですよ。そんな当社で、次世代を担う人材として活躍してくださる方を求めています」（原本氏）