株式会社BeA

中国語圏の主要な旅行情報メディアを活用したインバウンドビジネスを手がけているのが、株式会社BeA（ベア）だ。2020年には約1,400万人という中国人旅行客の訪日が予測されているが、同社は事業の本格拡大を担う営業責任者や営業、メディア担当、事務スタッフを求めている。

まず、同社のビジネスの可能性を理解するために、インバウンド市場の現状と今後の動向を押さえておきたい。2016年に訪日した外国人旅行者は2,403万人、うち中国人旅行者は637万人で27.6％を占める（日本政府観光局調べ）。一方、中国人の旅行消費額シェアは39.4％と、その日本経済に与える影響力は大きい。
中国人旅行者のポテンシャルもケタ違いに大きい。2016年に海外旅行をした中国人は5,470万人で、総人口の4.0％に過ぎない。富裕層が多く住む都市部に限っても7.1％だ。ちなみに、韓国人の場合は総人口の41.2％にも及び、今後の伸びはさほど期待できない。
日本政府が目標とする2020年の訪日外国人旅行客数は4,000万人。うち、中国人は1,400万人と予測されている。

こうした中国人旅行者の情報源は、個人旅行の40％、団体旅行の34％を旅行サイトが占めている。SNSも、それぞれ37％、17％と多い。そして、そんな中国人旅行者の70～80％が旅行情報メディアを使って旅行プランを立てているのである。

「日本国内にいる中国人旅行者約10万人が常時、旅行関連のサイト・アプリを使っています。このインパクトを活用し、我々は日本全体にその恩恵が行き渡るような事業を展開していきたいと考えています」。と代表取締役の武内 大氏は言う。

増える一方の訪日外国人旅行者は東京や京都、大阪というエリアに集中することにより、宿泊施設や案内機能などのインフラが不足するといった問題が生じている。その改善が追いつかないままさらに旅行者が増えれば、トラブルの温床となって旅行者の日本に対するイメージダウンにもつながりかねない。

「例えば、東京と大阪にはそれぞれ日々3万人ほどの中国人旅行者が滞在していますが、名古屋はたったの4,000人です。箱根が3,000人であるのに対し、世界遺産のある日光は300人です。日本の各地には、美しい景色やおいしい食べ物、興味深い文化がある素晴らしい場所がたくさんあります。こうした場所を大きく紹介することで、偏在を改善するとともに旅行者に満足や感動を味わっていただき、『また来よう！』とリピーターになってもらうことを目指していきたいと考えています」。（武内氏）

2015年3月に同社を創業した武内氏は、1997年にフランチャイズビジネスのインキュベーションを手がける株式会社ベンチャー・リンクでキャリアをスタートさせる。

2000年に株式会社アイ・エム・ジェイに転じ、黎明期のIT・モバイルビジネスを手がけ始める。
その後、株式会社ゼイヴェル（後・株式会社ブランディング、株式会社F1メディア）で執行役員として女性向けケータイメディア『girlswalker.com（ガールズウォーカー）』事業に従事。さらに、子会社を立ち上げて手掛けた『girls auction』では、人気絶頂の押切もえがランウェイを歩くその場でオークションを行うという斬新なイベントを仕掛けて話題となった。これが後に“日本最大級のファッションフェスタ”として銘打って開催された『東京ガールズコレクション（TGC）』に発展した。

2008年には株式会社GNTに転じ、ロッテリアやデニーズなど、2万店舗に導入された携帯販促システム『mobion』の構築を手がける。そして、ゲーム会社に舵を切ったGNTは、2013年にこれらのCRM事業を株式会社EPARKに売却。株式会社ベンチャー・リンク時代にボードメンバーとして設立した株式会社VLeもたまたまEPARKの傘下となっていたという縁で、武内氏はEPARKから自らが構築した一連のシステムの開発やコンサルティングを受託するとともに、GNT時代にタッチしたゲーム運営を手がける企業として、BeAを設立した。

日本を旅行する中国人にとって大きな問題がある。母国では日常的な決済に「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」などのスマホ決済を用いる中国人が98％に達しているのに対し、日本人は6％。日本国内でも様々なサービスが始まっているが、インフラはまだまだ未整備状態だ。「日本に来て初めて財布を買ったという中国人もいる」と武内氏。

そこで同社は、中国語圏の主要な情報メディアを活用し、こうした課題を解決させるソリューションを提供する。具体的には、旅行サイト・アプリの「攻略」カテゴリに「スマホ決済が使えて、外さない店」というコーナーを設置。そこからリンクするLPと、スマホ決済用タブレットおよびシステムを低額で提供する商品を開発、2017年11月にローンチさせる。
「まずは日光市の特集を組みます。箱根には日々3000人を超す中国人旅行者が訪れていますが、東京から同距離にある日光市は日々300人しか訪れていません。観光地としての魅力は箱根に勝らずとも劣らずあるのに。旅行情報メディアの影響力を活用して、日光市に多くの中国人をナビゲートします。こうした取り組みを次々に広げ、日本経済の活性化に貢献していきます」（武内氏）

「2000年から今日まで一貫してO2Oビジネスに携わってきました。そんな私が知人を介して、中国の旅行攻略サイト『馬蜂窩（Mafengwo/マーフォンウォー）』の創業者や、その高校時代の同級生で日本市場の責任者と知り合うというチャンスを得ることができました。これまで『girlswalker』や『TGC』、『mobion』等のCRM事業など大きな波を経験してきましたが、中国人のインバウンドと訪日中国人向け旅行情報メディアには、かつてないほどのビッグウェーブを感じています。そこで、ほかのビジネスは一旦停止しこの事業に集中する決断をしました。これまでの17年間経験してきたO2Oの知見やノウハウをすべて投入し、大きく育てていきたいと考えています」と武内氏は意気込む。

この事業で国内の“Offline”と構築することになるネットワークを活用し、いずれは中国に止まらずアジア各国の“Online”である旅行サイトとも連携し、さらに事業を広げていく構想もある。

同社は、次の2つのミッションを掲げている。

「天まで、楽しく、格好よく」
“天まで”：生涯、上を目指し成長し続けること
“楽しく”：ポジティブに取り組むこと
“格好よく”：常に信念をもって臨むこと

「身近な人の幸せと、その幸せのあり方を追求すること」
そして、その幸せを少しでも多くの関わる人々へ

これらに込めた想いを、武内氏は次のように話す。
「成長を止めたら終わりです。しかし、成長の歩みは楽しく、格好よくありたい。やりたくないことには“No!”という信念を貫きたいと思います。そしてもう一つ。私は何社もITベンチャーを見てきましたが、どんなに格好よくても物心両面が満たされなければ長続きしません。一人ひとりのライフスタイルを尊重し、待遇面で支えることでその人の幸せを実現させたい。“あらゆる人の”と言いたいところですが、無理なことは言わず、その代わり少しでも多くの関わる人に広げていければと思っています」

“身近な人の幸せ”支援の実践例は次のとおり。同社は目下、営業職、メディア担当、バックオフィス、オペレーターの8人体制であるが、病気療養中の社員が2年間在籍していたことがある。その2年間はフルで在宅勤務を認めた。また、新幹線通勤をし、通勤手当が満額支給されていたスタッフ、約1年半リハビリに通っていたスタッフもいた。小さなお子さんのいるアルバイト女性には、都合のつく時間での勤務を認めていた。

そんな同社が求める人材に期待することについて、武内氏は次のように語る。
「営業責任者には、インバウンドビジネスの営業体制の構築と営業戦略の立案・遂行を全面的にお任せします。さらに、プレイングマネージャーとして率先垂範し営業チームをリードしていただきたい。営業や事務スタッフは、責任者とコミュニケーションを密に連携し、自主的かつアクティブに行動していただきたいと思います。当社はこれまで気心の知れたメンバーで特にルールなどを設けずに運営し、安定的に好業績を挙げてきました。ですから、新しいメンバーも自律的・主体的に行動できる方に来ていただきたいと思います」
中国人のインバウンドというビッグマーケットに対し、類まれなアドバンテージを有して事業をスタートさせた同社。このチャンスは見逃せないはずだ。