株式会社バトンズ

株式会社バトンズは、インターネットによる買い手の匿名マッチングと、全国の金融機関や士業事務所で構成される公認アドバイザーらによる提案型マッチングも行うことで、低コストで成約率の高いM&Aを実現している。加えてM&A市場に不足しているプロのアドバイザーを増やしていくためにパートナープログラムを運営しており、パートナープログラム会員に対して、M&Aセミナーやノウハウの公開も行っている。

同社の特徴は「完全独立系」であるということ。通常、日本においてM&Aを仲介する企業は、銀行・証券会社等の系列会社が多い。同社ではそういった関係・しがらみを持たず、業種や地域などの制限もなく、譲渡・譲受側双方において中立な立場をとることを旨としている。さらに、譲渡企業を中堅・中小企業に絞り、友好的M&A支援に特化。譲渡側のオーナー、従業員、取引先、譲受側の企業といった関わる人すべてが幸せになるM&Aを目指している。

「2017年にいわゆる団塊世代の中で最年長にあたる、昭和22年に生まれの人たちが70歳に到達しました。70歳という年齢は、日本人男性の健康寿命にあたります。また、日本の経営者は平均して67歳で引退しているという統計もあります。他の世代に比べて約2.5倍いるといわれる団塊の世代には、もちろん経営者たちも多くいますが、この人たちがこぞって引退するとなると、事業承継ができずに廃業する会社が増えるということに。そうなると、雇用も失われるわけです。特に地方において深刻であり、この問題を解決するのが使命だとも考えています」

従来の「人」によるM&A仲介では、限界もあった。ベテランコンサルタントが1年間に成約させる件数は、多い人で10件。仮に所属コンサルタント約250名が10件ずつ成約を果たすと、年間2,500件になる。……いや、2500件「しか」成立させられないのだ。

「現在、国内で年間約127万社が倒産・廃業していくという現実の前では、私たちのもつ数字も微力です。やはり、人だけの手で行うのでは限界がある。そこで、アメリカで行われているシステムを参考に、M&A相手をインターネット上でマッチングしたうえで、コンサルティングを施すという仕組みをつくりました。その運営をしているのが、株式会社バトンズです。」（神瀬氏）

株式会社バトンズが取り扱うのは、これまで同社がM&Aの対象としてきた中堅・中小企業よりもさらに小規模である、年商2億円以下の会社。入口となるのは、一般ユーザーも無料で登録できるマッチングサイト「BATONZ」だ。引受け側が相手を探しオファーをする段階までは匿名で行われ、オファーを受け入れたときに初めて実名を公開するという仕組み。中古車を買うのとは異なり、単にマッチングするだけではM&Aはできないが、BATONZでは全国にいる約700人の同社公認アドバイザーやコーディネーターに相談が可能。成約すると、引受け側から取引金額の5％を受け取り、引継ぎ側からは受け取らない。同社は、会社を買った後のリスクに対して、引受け側へノウハウの提供などを保証する。

「直接M&Aの仲介をするシステムというより、ツールを提供するというイメージ。このツールをパソコンに入れておけば、誰でも自由に簡単にM&Aができるというものを目指しています。いわば、ExcelやPowerPointのようなもの。日本では類をみないものですが、海外には同様のシステムが存在しています。ですので、日本でも十分に成功する素地はあると考えています」（株式会社バトンズ　取締役　宮竹秀太郎氏）

バトンズ事業における今の課題は、一般のユーザーや、M&Aアドバイザーがもっと使いやすいシステムをつくっていくこと。すでに「BATONZ」を利用したM&A成約件数も累計4200件を超えているが、それをもっと増やしていくためにも、システムの開発は必要不可欠だ。「どこでも誰でもカンタンにM&Aできる」ために、まだまだやるべきことは多い。

「以前日本では、M&Aは『乗っ取り』などとネガティブなイメージもありましたが、ベンチャーの世界では、会社や事業の売買は当たり前のこと。特に事業売却は『イグジット』と呼ばれ、ベンチャー起業家が次のステージへ向かうための、ポジティブなイメージで浸透しています。自分が0から始めて1にしたものを、名の知れた企業に渡して10や20に育ててもらうというのは、よくあることなんです」（宮竹氏）

さらに数年後には、同事業の海外展開も目指す。アジアではM&Aにおいて日本と似た感覚を持つ経営者が多いため、日本的なシステムを適用できる場面も多いという。

同社での働き方については、各個人の裁量に任されている。この期間にこれだけという成果さえコミットできれば、その過程は自由だ。そんな同社、そして株式会社バトンズで求められている人物像について、神瀬氏はこのように語る。

「これまで築いてきた当社のノウハウをネットに置き換えるというイメージで、今のシステムを刷新します。よって、巨大なシステムの一部分ではなく、自分のプロダクトをつくるという思いを持っているような人と、一緒に働きたいと考えています。変化はチャンスと思える方、まだまだベンチャーフェーズですが、だからこそ成長できる、成長したい！と思える方に是非来てもらいたいですね。世の中には、会社をたたみたい、会社を始めたいという人が多くいます。そういった悩みを解決し、思いが遂げられる社会を、ともにつくっていきましょう！」