全保連株式会社

家賃債務保証を事業の柱としている、全保連株式会社。不動産賃貸物件の家賃滞納が発生した際の補償サービスを提供している。家賃滞納が起こった場合、同社が家賃を立て替え、賃借人に連絡。返済のプランを立て、回収業務までを行う。メインの売上は、部屋を借りて保証に加入するときに発生する初回保証委託料と、プランによって発生する一年ごとの年間保証委託料になる。

現在、同社は全国18拠点を展開。これによって、主要な都市の物件はある程度カバーできる体制となっている。
同社の強みは、ビジネスモデルにもある。もともと業界的には、保証人代行から事業をスタートした保証会社が多いという。しかし、同社は金融の債権回収業務がルーツ。金銭的な保証をし、請求を代行するという点で、一日の長がある。たとえば債権回収というと、いわゆる「取り立て」のような強硬なイメージを持たれがちだが、同社のスタンスはコンサルティングに近い。家賃を払ってもらえない賃貸人、払えない賃借人、その両方の間に入り、賃貸人に対しては立て替えで、賃借人に対してはその事情を加味し、適切な返済計画を組んでサポートする。

このようなきめ細かな対応を支えているのが、社員の人力だ。賃貸人である不動産会社は、地場で営んでいるところも多い。そのため、地域に深く入り込み、地道に信頼を築き上げてきた。規模に関係なく長いお付き合いのあるところを大切している。そのスタンスが、保証件数、累計263万件（2020年3月現在）という結果を生んでいると言える。売上は、設立以来19年連続伸び続け、2019年期は売上163億円に到達している。

同社は、これまで不動産会社を介したB to B to Cビジネスを展開してきた。しかし、実際の利用者である賃借人からの認知度が低いというのが現状。

現在、人口は減少傾向にあるが、単身世帯数とそのニーズに応える賃貸物件は増え続けているという。同社は業界のパイオニア的な存在だが、競合他社が爆発的に増えている。そこで、一歩先んじる必要があるのだという。

ターゲットに直接訴求する方法として、ITによるサービスの提供も模索している。
業務自体もITによるシステム化によって、より柔軟で効率的なサービスを提供したいと考える。同社は、複数の決められた保証プランを提供してきた。これは、不動産会社の規模に関わらず一律で、ある意味フェアな商品ではあった。しかし競合他社との競争のなかで、カスタマイズできる柔軟性も必要だと感じているという。ただ、それは業務フローを複雑にする。その改善手段として期待しているのが、ITによるシステム化だ。プロジェクト遂行に向け、当面は社内SEの拡充を目指していくという。

社員の平均年齢は38歳だが、新卒も迎えており、主体的に動く若手社員も多いため、活気があるとのこと。業界的にも、企業としてもまだ若いこともあり、年次に関係なく意見を出し合い、仕事を進めている。社内の風通しはよく、社員同士の仲も良好だ。

また働きやすさも重視している。沖縄本社にはコールセンターがあり、活躍しているのは子育て世代の女性社員が多い。産休・育休も多くの社員が利用しており、復職率は94％だという（2019年3月現在）。加えて、プライベートを充実できるように、連続休暇制度も設けている。これは、一人ひとりが自由な日程で5日間連続休暇を取得できるというもの。年末年始の休暇と合わせて、連続で2週間ほど休暇をとる社員もいる。

社員の育成にも力を入れている。その施策の一つして設けているのが、指導員制度である。これは、一定期間、年次の近い先輩社員がマンツーマンで後輩の指導にあたるというもの。中途採用でも2ヶ月間指導員が付き、OJTのほか、折に触れてロールプレイングを行うなど、細やかに成長をサポートしていく資格取得奨励制度も用意。企業が業務遂行に必要と認めている資格に対しては、取得の際に報奨金や奨励金が支給される。このほか、自己研鑽に活用できるよう、指定のeラーニングによる通信教育があり、受講料の一部を企業が負担する。

職場の良好な雰囲気、充実した福利厚生、さらに自己研鑽できる環境。これらによる社員の満足度は高い。実際、新卒3年目までの離職率は5.9％（2019年期）。

同社は、企業としても、業界としても、まだまだ拡大のフェーズにある。今、入社すれば、メインメンバーになるチャンスも。非常に刺激的な経験が待っていると言えそうだ。