サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社は、チームワークを生み出す情報共有ツール「グループウェア」のメーカーです。製品の企画・開発から販売、運用・サポートまで自社で一貫してサービスを提供しています。

ミッションは、世界中の様々な組織のチームワークを向上させること。徹底した情報共有やコミュニケーションの円滑化、個人の学習や満足度を向上を支援するグループウェアを開発し企業はもちろん、地方自治体、大学、病院、NPOなどさまざまなチームの情報共有ツールとして利用されています。スケジュールや顧客情報の管理など特にビジネスシーンになくてはならない存在として、2024年1月末時点で1,200万人以上のチームワーク向上に貢献しています。

日本国内の9拠点に加え、2007年に上海（中国）に進出して以来、アメリカ、東南アジア、オセアニアへと拡大し、現在は7つの拠点で活動中です。まさに「日本一」から「世界一」への挑戦がはじまっています。

さらに、最近ではITツールの提供にとどまらない文化、制度などあらゆる方向からチームワークを支援する体制が整ってきており、ワークライフバランスも大事にしながら柔軟に働ける企業として注目を集めています。

チームワークあふれる社会をつくるために目指していることが「世界で一番使われるグループウェアメーカーになること」。そのため、売上や利益だけでなく、多くの人に使われることも重視し、ユーザー数を大切にしていくという事業方針に特徴があります。実際に、主力製品である中業企業向けグループウェア「サイボウズOffice」、大企業・中堅企業向けグループウェア「Garoon」、業務アプリ構築クラウド「kintone」、メール共有システム「メールワイズ」などの導入社数は延べ160,000社を超える(2024年1月末時点)。

2011年からクラウドサービスの販売を開始したサイボウズでは、パッケージからクラウドへの転換も進んでいる。これによりサービス利用者は自社でサーバーなどを準備する必要がなくなり、より低コストでシステムを導入頂けるようなった。さらにサイボウズとしては従来のフロービジネスからストックビジネスへビジネスモデルへ変化し、より安定した経営基盤の構築にもつながっています。

技術面ではより安定したサービスを提供できるよう、クラウド基盤のインフラからアプリまで全てのレイヤーで自社開発を行っています。さらに、クラウドサービスを安心して利用していただけるよう、セキュリティ対策にも力を注ぎ、インフラにおけるストレージや通信の暗号化から、脆弱性報奨金制度、セキュリティを高めるための機能提供まで全てのレイヤーで幅広く施策を講じています。

サイボウズは製品力の高さと国内でのシェア、さらに働き方改革が声高に叫ばれる中での先進的なワークスタイルの取り組みでも注目を浴びています。今後もクラウド事業を始めとする最先端の技術に取り組む事で、ITの力を使った世界中の「チームワーク向上」に貢献していきます。

「チームワークあふれる社会を創る」を理念として掲げている同社だからこそ、自社のチームワークについてはどこよりも考え、力を入れています。勉強会や社内イベントは毎日のように開催されており、部門や拠点を超えたコミュニケーションは当たり前。グループウェアを活用して常に情報を共有し、業務を属人化させないようにするなど１人で仕事をこなすのではなく、それぞれの強みと個性を活かしてチームの力でより大きな成果を上げることにこだわるのがサイボウズの特徴です。

また多様性を大切にした「100人100通りの人事制度」というポリシーのもと、ライフステージの変化に合わせて働き方を選択できる働き方宣言制度を導入。育児、介護に限らず通学や副業など個人の事情に応じて、勤務時間や場所を宣言します。2018年4月より、時間と場所で区切られた9分類から選ぶ従来の選択型人事制度は廃止し、週4日勤務/10:00出社、出張可能など一人ひとりが「自身の働き方」を自由に記述するスタイルで宣言し、実行しています。働く時間は自分で決めるため、残業する人もいれば定時で帰る人もいる。時短で働いたり、週3日のみ働く人も。突発的な事情でオフィス以外で働くことを選択できるウルトラワークという制度もあり、働きやすさと生産性向上の両立を目指しています。

また、2012年からは複（副）業を容認しており、社員が自分らしく働き、経済的にも精神的にも自立した未来を実現できる会社を目指す。今では自分で飲食店を経営したり、他社に勤務する、youtuberとして活動、農業に従事するなど様々な複業家たちなど、各社員が自分らしく生き生きと働いています。このほか、やりたいキャリアを自ら宣言する「マイキャリ制度」、一定期間他部門を体験できる「大人の体験入部」、転職や留学等で一度会社を退職しても復帰できる「育自分休暇」など、従業員本位の独自の制度を整えており、多様性を認めて自立したメンバーがチームワークよく働ける会社を創ることを目指しています。