北海道総合通信網株式会社

北海道総合通信網株式会社は、北海道札幌市に本社を置く電気通信事業会社（通信キャリア）である。顧客からは、社名の英語表記である“Hokkaido Terecommunication Network”を略した「HOTnet」の愛称でも知られている（以下、HOTnet社と表記）。1985年の通信自由化により様々な電気通信事業者が誕生したが、その中には電力会社の出資によって誕生した、電力系通信事業社と呼ばれるグループがある。HOTnet社はその中の1社であり、北海道電力株式会社の子会社だ。

通信自由化を機に設立された通信事業会社の中で、電力系通信事業社の最大の特徴は、自設の光ファイバ網を構築していることにある。電力系通信事業社は、地域系通信事業社としての側面もあり、HOTnet社の場合は北海道全域をテリトリーとする。九州と四国を合わせた面積に相当する広大な地域に張り巡らされた光ファイバネットワークの総延長は約22,000kmにも達し、札幌本社の他、旭川、帯広、函館の3カ所にサービスセンターを設け、事業を展開している。

またコンシューマ向けのサービスを行わず、法人向けの事業に集中していることも同社の特徴である。その基幹事業は、独自に構築した光ファイバ網を通じた通信サービスの提供だ。携帯電話事業者や中継系通信事業者など、自社以外の通信事業者に向けた基地局の回線提供や、企業または官公庁の拠点や事業所を接続するための回線提供、テレビ放送向け中継回線（デジタル放送を配信するためのネットワーク）提供等を収益の核としている。

こういった通信回線提供は、北海道エリア内の顧客を対象としたサービスだが、同社では長年蓄積された技術やノウハウを活用し、北海道エリア内の顧客に限定しないサービスも展開している。特に力を入れているのがクラウドコンピューティングサービスである。顧客のシステムに必要な機能を各種揃えたインフラストラクチャ・プラットフォーム『S.T.E.P SC2』や、専用クラウドが利用できる『S.T.E.P プライベートクラウドサービス』を提供。その技術力と運用力の高さは、首都圏の大手SIerなどからも一目置かれており、協業によるソリューション構築も行っている。

さらに2017年9月には、新規事業として『S.T.E.P 札幌データセンター』を開業。アクセスのしやすさがメリットの都市型、土地コストが安くセキュリティの堅牢性が実現しやすい地方型、双方の強みを活かすデータセンターとして、首都圏をはじめとする、全国の企業や官公庁へ積極的なアプローチをかけているところである。

HOTnet社が設立されたのは1989年4月。2019年には設立30周年を迎える。同時期に設立された電力系通信事業会社は全国で9社。それぞれが電力業務用の光ファイバを活用できるという優位性を持ちつつ、事業を展開する地域の市場特性に合わせた発展をしてきた。エリア面積が広大な一方、人口が札幌に集中する北海道で事業を行うHOTnet社は、一時コンシューマ向けのサービスを展開した時期はあったが、近年はBtoBの分野に、社内資源を集中して事業を展開している。電力系通信事業会社の中で唯一、テレビ放送向け中継回線を提供しているのも、土地が広大で多くの送信所が必要となる北海道ならではの事情によるものだ。

一方で同社は、通信回線以外の分野において、道内に留まらず道外への営業も積極的に行ってきた経緯がある。これは「北海道の発展に寄与・貢献したい」という同社設立の理念に基づいたものだ。北海道を事業基盤としつつ、北海道内の顧客から収益を得るだけではなく、首都圏を中心とした道外のエリアから、地元北海道へと利益を運んでくる。そのためには、他社に負けない商品やサービスを生み出す必要がある。同社はそのような使命感を背景に、幅広いサービスを生み出し、自設の光ファイバネットワークを基盤としたトータルネットワークソリューションを提供しているのである。

今後は、データセンター事業やプライベートクラウドサービスなどの拡大に注力していく考えだ。しかし、その現場を担う、セールスエンジニアやネットワーク・サーバーエンジニアといった技術者が、圧倒的に不足している状況である。セールスエンジニアは、HOTnet社が提供するネットワークやクラウドコンピューティングサービス、データセンターといった、各種サービスの提案から始まり、設計や構築、さらに付帯機器の販売、ユーザーサポートまでを担う。折衝は営業担当とペアで行い、技術担当者としてサービスの特徴を分かりやすく顧客に伝えることがミッションとなる。一方のネットワーク・サーバーエンジニアは、全国の大手企業や自治体向けのネットワークやサーバーの設計・構築・運用・監視、または自社サービスの企画・設計・構築、さらにデータセンターの運用、保守などを担う。

同社は、これら広範囲に及ぶ知識や技術が必要とされる両職種の増員を図り、サービス拡大、事業拡大のスピードに拍車をかけたい考えである。

HOTnet社は、電力会社の子会社としての堅実さと、自社の理念に基づいて新しいサービスやプロダクトを次々と生み出すベンチャースピリッツを併せ持つ会社である。その分、技術者には、情報セキュリティやコンプライアンスに対する理解やセンス、そして広範囲かつ高度な技術力が求められる。

そのような厳しさはあるものの、向上心を持つ技術者にとっては大きなやりがいや面白みを感じながら仕事が出来るという魅力もある。セールスエンジニアを束ねるソリューション推進部 システムソリューショングループ リーダー・渡辺稔文氏が語る。

「比較的大規模な基幹サービスとして提供しているため、評価や検証などを通して、サービスの中身や製品の実機に触れる機会も多いです。一般のSIerよりも幅広い業種業態のお客様の案件に、継続的に関わることが出来ることが魅力です」（渡辺氏）。

一方、ネットワーク・サーバーエンジニアの場合は、東京のメーカーと連携することが多く、業務を通して常に最新技術に触れることが出来るという魅力がある。ソリューション運用部 コーディネーショングループ リーダー・伊藤卓也氏は、それが非常に面白いと語る。

「私たちは2週間に1回は東京に行って打ち合わせをしますし、逆にメーカーが当社に来てくれる機会も少なくありません。北海道という地方にいながら最新の技術に触れることが出来ることは、エンジニアとして非常に楽しいと感じます」（伊藤氏）。

また、技術者としての教育や研修も充実している。会社全体や部署ごとに計画を立てて行われる資格支援制度や階層研修以外に、必要に応じて受講する社外研修もあり、新しい技術を獲得する機会がしっかりと用意されている。

このような手厚い教育・研修制度は、電力会社グループの通信事業社という盤石な経営基盤がもたらすものだ。それは福利厚生制度などにも表れている。外部の福利厚生サービスはもちろんのこと、年間2万円を支給する補助制度があり、旅行やPCの購入資金に充てることが出来る。財形貯蓄などの制度も充実している。

それらに加えて、当社には風通しの良さもある。システムソリューショングループ、コーディネーショングループ、いずれもリーダー以外は階層がない鍋蓋型のチームで、年齢や社歴の長さによる序列がないフラットなチームである。社内で業務を行うことが多いネットワーク・サーバーエンジニアのチーム内では、チャットやグループウェアなど最新のツールを積極的に導入して、業務の効率化を図っている。

このような手厚い待遇や風通しの良さに加え、地方都市ならではのゆったりした生活環境もあり、自身のキャリアステップや人生設計の見通しも立てやすい。懇親会やボウリング大会など会社を挙げてのイベントへの参加率の高さは、会社全体の雰囲気の良さを物語っている。総合的に考えて、集中して仕事に取り組むことができる環境である。そういった好条件に魅力を感じて、U/Iターンで入社する技術者は少なくない。首都圏をはじめとする他地域の通信事業会社で一通りの経験を積んだエンジニアが、その経験をベースに新たなキャリアを踏み出す場としても、これ以上の環境はめったに見つからないだろう。

これまで以上に幅広い知識や技術、そして経験を貪欲に求めていきたいと考えている技術者は、ぜひHOTnet社への参画を検討して欲しい。