取締役 兼 システム事業部・事業部長 須賀 良彦氏 1986年に新卒で入社し、プログラマー・SE・管理職を経て役員に。取締役に就任して3期目を迎えている。現在は流通、不動産、サービス業界等、様々な業務システムの開発を手掛けるシステム事業部のトップとして現場と関わると同時に、事業方針の策定に携わっている。

34年の現場経験の中で感じている、自社の強みは何ですか？

世の中では1990年代初めのバブル崩壊、2000年代後半のリーマンショック等、景況の大幅な悪化を受けて、システム開発産業を取り巻く環境が激変しました。私もシステムエンジニアとして現場で働きながら、仕事量の激減により業績が急激に悪化し、結果的に事業を存続できなくなってしまった会社も沢山見てきました。 そうした会社と比べ、どんなに苦しい経済状況においても、地に足を付けて生き残ってきたのが当社です。経営が揺らがなかった要因として一番大きいのは、確かな取引先ルートがあるからだと思っています。当社の創業者と総合エレクトロニクスメーカーの会社とは、当初から密接な繋がりを持っており、お客様の期待に応える仕事を継続し、景況の浮き沈みによって仕事量が左右されない信頼関係を築き上げていました。現在も変わらず深いお付き合いが続いており、安定した取引先基盤をキープしています。足元がしっかりと整っている環境で新しいことにチャレンジできるのが当社の良いところではないでしょうか。

大切にしている仕事観を教えてください。

まず一つ目に挙げたいのは“チームプレー”ですね。どんな仕事であっても、なるべく情報・業務を個人で閉じずに、仲間で助け合いながら取り組むことです。5・6年前に全体の業務量が増えたのですが、マネジメント力が足りなかったせいか、業務の偏りが原因でどんどんエンジニアが疲弊してしまったことがありました。その経験から、横の繋がりを築く取り組みが非常に大事だと考えています。 もう一つに挙げたいのは、“成し遂げる”です。今まで多くのエンジニアの成長と向き合ってきましたが、お客様からの要望に対して「自分の能力ではムリ」と決め込み、せっかく与えられたチャンスを投げ出してしまう人を沢山見てきました。より良いシステムは、難題を幾度も乗り越えることで形になるもの。ですから、その時点で自分のスキルでは厳しいような案件でも、チームの仲間同士で助け合い、「何としても成し遂げる」という気持ちを持てる人に、ぜひ仲間になってほしいと思います。

役員の一人として、これから何に取り組んでいきたいですか？

第4次産業革命を迎えようとしている今、新しい技術への取り組みが欠かせません。ただ、新技術に着手するにあたり、受託ベースの仕事では自由に使用技術を決められない側面もあります。そうした理由から、社内システムの構築には、勉強を兼ねて新しい技術を積極的に使っていくつもりです。今後3年をめどに充実化を図る社内システムのプロジェクトには、各部門から意欲のあるエンジニアを集めたいと思っています。 同時に社内にいくつものワーキンググループも立ち上げながら、R&D機能を強化していく構想もあります。いよいよ活用が実用段階になってきたIoTやAI等の新技術を使ったビジネスや、クラウド関連のサービス等、これまで築いてきた経験・知識に新しい技術を追加し、新しい価値をつくっていけたらと思います。 こうした構想は、経営側が号令だけかけても、なかなか前に進まないもの。今後取り組むべきテーマを心の底から共有できるエンジニアを一人でも多く増やす取り組みが必要になってくるでしょう。

エンジニア同士では、どんな風に交流していますか？

当社は東京・大阪・北海道と拠点展開していますが、拠点をまたいだ仕事のやりとりも多いですね。テレビ会議やインターネット電話サービス、クラウド等を使って情報のやりとりを行い、どこかが困っていれば柔軟に助け合っています。 また、仕事の繋がりだけだと人間関係もなかなか深まっていかないもの。そういった意味では、社員の積立金で開催している親睦会（ボウリング・サッカー・野球・スキー等）も良いコミュニケーションの場になっています。もちろんそういった場で、「この人はこんな開発に携わっているんだ」「こういう技術に強い人がいるんだ」みたいに、情報交換しているエンジニアも多いです。 同僚との関係が希薄で、自分が成長しているのかもわからない、悩みを相談できない等、不安を抱えているエンジニアもいることでしょう。当社に入社すれば、常に仲間との繋がりを感じながら仕事ができると思いますね。

エンジニアに伝えたい自社の魅力は何ですか？

まずは本社・大阪・北海道の社屋がリニューアルして、オフィスがとてもキレイになりましたね。案件のほとんどは受託なので、快適な環境で仕事ができます。PCもエンジニア一人につき2・3台提供しているので、プロジェクトも滞りなく進捗するのではないでしょうか。 また、働き方に制限があるがゆえに、エンジニアが退職せざるを得ないのは望ましくありません。そうした理由から、働き方改革にも前向きに取り組んでいます。最近は子供が生まれて休職する既婚者のエンジニアも増えてきていますので、近い将来は場所や時間にとらわれないテレワークの導入も視野に入れています。 私を含め、経営メンバーは現場視点を持ちながら、エンジニアの悩み・喜びと向き合っています。経営と現場の距離も近いので、キャリアや働き方の相談等もしやすい会社だと思いますよ。