iYell株式会社

日本有数の住宅ローンテック企業であるiYell（イエール）株式会社。金融機関や住宅事業者の住宅ローン業務を効率化し、ユーザー（消費者）の最適な住宅ローン選びを実現するプラットフォームを提供している。

金融機関向けには、機械学習により相談受付業務の半自動化が可能な専用チャットボットや、取付けから審査までの住宅ローン事務をサポートする専用テクノロジーを。

住宅事業者向けには、煩雑なローン事務作業を住宅ローンの専門家にアウトソーシングできるスマートフォンアプリ『いえーる ダンドリ』を提供しています。

そして住宅ローンを検討しているユーザーには、属性に合わせて最適な住宅ローンを紹介する比較相談サービス『いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE』や、口コミによる信頼度を分析することで住宅事業者選びをサポートする『いえーる コンシェル』を。

…というように、住宅購入の入口である住宅事業者の選定サービスに始まり、住宅ローンの比較選択、住宅購入後の住生活や借り換えまで、すべてのフェーズを網羅するサービスを展開していることが最大の特徴であり、同社の強みだ。2016年5月の設立以降、わずか3年半で急成長を遂げたこともうなずける。

代表取締役 兼 CEOの窪田光洋氏は、後ほど詳述するが、大手金融グループの住宅ローン専業会社で10年以上にわたり、住宅ローンのすべてを学んできた。最年少で執行役員も務めている。その窪田氏は、同社を設立した理由のひとつに“社会性の高さ”を挙げる。

「日本のほとんどの世帯は、一生のどこかで住宅を購入するために住宅ローンを組みます。しかし高額な買い物だけに住宅ローン選びを間違えると、総返済額では数百万円、人によっては1,000万〜2,000万円の損をする場合があります。私たち一般消費者にとって、住宅は人生で一番高い買い物のはず。にもかかわらず、住宅ローン選びをしっかり行っていないという実態があります。そこで私たちが最適な住宅ローンを紹介し、ユーザーが選べる社会を作りたいと考えました」。（窪田氏）

そして住宅ローンの世界にテクノロジーを持ちこんだのは、「デジタル化の立ち遅れが生産性向上のボトルネックになっているから」と窪田氏は続ける。代表的な金融商品である証券や生命保険は、今ではネットで選んで購入できる。ネットで完結できないのは、もはや住宅ローンのみ。紙ベースの書類は必須で、全プロセスの9割以上に人間が関わっている。

「それほど立ち遅れているのが住宅ローンです。だからこそ私たちがデジタル・トランスフォーメーションを行い、金融機関や住宅事業者の生産性を高めていかなければなりません」。（窪田氏）

設立の理由としてもうひとつ、窪田氏が挙げているのが“ビジネスモデルとしての素晴らしさ”だ。家を購入する人がいる限り、住宅ローンのマーケットがなくなることは考えにくい。ただ少子高齢化、人口減少などにより、その規模はシュリンクしているのではと思いがちだが、実態はその逆。たしかに住宅ローンの貸出残高は減少しているが、年間の貸出件数はむしろ伸びている。その背景にあるのが“買い替え”の増加だ。

「日本は家を1回だけ買う文化から、2回以上買う文化へと変わりつつあります。例えば4〜5LDKの住宅で暮らしていた家族。お子さんが大きくなって独立し、ご夫婦だけになれば、その住宅は手に余る。そこでコンパクトな住宅への買い替えとなります。この傾向はどんどん強まっていくでしょう。アメリカでは、生涯で平均4回、住宅を買い替えます。日本人の平均はまだ1〜1.5回にとどまっていますが、いずれアメリカ型に変わっていくと見ています」。（窪田氏）

仮に1億人が住宅を購入するためにローンを組んだ場合、貸出件数は1億件。引っ越して買い替えをするためにもう一度借りれば、貸出件数は当然2億件になる。そしてこの回数は今後数十年にわたって増えつづけていく、と窪田氏は見込んでいる。実に魅力的なマーケットだ。

話は日本国内にとどまらない。世界中を見渡しても、住宅がない国はないし、住宅を即金で買う消費者はまれだ。ということは、住宅ローンが存在しない国はないのだ。そこで同社は現在、海外進出を検討しているそうだ。

「例えば東南アジアではどんどん住宅が増えています。が、まだ住宅ローンの整備が追いついていないため、一般消費者は購入に踏み切れない。そこに私たちのプラットフォームが貢献する余地があります。東南アジアが一段落すれば、次はアフリカです。何十年先の話になるかわかりませんが、これほど右肩上がりが見込めるサービスは、そうそう存在しないのではないでしょうか」。（窪田氏）

同社の今後には、多くの金融機関・住宅事業者が期待を寄せている。2019年9月、同社の住宅ローンプラットフォーム構築を加速させるため、全国の大手地銀や大手デベロッパーが集まり、総額16億5,000万円もの大規模な投資を行った。

「貸付ではなく“投資”のために、そうそうたる株主が集まりました。私たちはこの方々をどんどん仲間にして、将来的には住宅ローンのマーケットプレイスを作るつもりです。ユーザーがスマホ上で自分に最適な住宅ローンを手軽に選び、楽に借りられる。“住宅ローンの社会的なインフラ”を構築することが当面の目標です」。（窪田氏）

改めて窪田氏の経歴を紹介しよう。2007年、新卒でSBIホールディングスに入社。SBIモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）に配属され、同社最年少で住宅ローン来店型店舗の店長に就任する。その後、債権管理部長として住宅ローン延滞率の半減に成功し、住宅金融支援機構から表彰されている。経営学修士（MBA）を取得し、やはり最年少で執行役員に就任。住宅ローン商品の組成から販売審査までを統括する経験を積む。「住宅ローン事業に必要な貸金業法、銀行法、宅地建物取引業法の3つはすべて頭に入っています」と語る窪田氏は、住宅ローンのスペシャリストである。

その窪田氏が2016年に設立した同社は、3年半が過ぎた現在も離職率0.6%。それは“人”を大切しているからだ。上記のとおり、猛スピードでキャリアの階段を駆け上がってきたわけだが、そこにはつねに仲間の存在があった。“何をするかではなく誰とやるかが大切”と気づいた窪田氏は、一人ひとりの社員が毎日楽しく働ける“社員ファースト”の会社を作りたくて独立したという。

オフィスは、通勤にも営業にも便利な渋谷を選択。その渋谷から4駅以内に住んでいる社員には家賃の一部を補助。資格取得や外部セミナーへの参加を費用面からサポートし、全社の懇親会は全額負担。社員同士でのランチ、飲み会の費用の補助まで行っている。社内ではコーヒー、お茶などが無料で飲み放題、パパ産休、ハローベイビー（出産お祝い金）、住宅ローン実行日休暇、自転車通勤補助（保険・駐輪場代の会社負担）…福利厚生を毎月1つずつ増やすことを、窪田氏自身が宣言しているというから驚きだ。

同社を設立して以降、窪田氏が知るかぎりでは、競合ベンチャーは登場していない。窪田氏のように10年以上継続して住宅ローンに携わっている人物は、相当レアな存在であること。テクノロジーを導入して業界の生産性向上に取り組んでいること。そもそも法規制が厳しいこと。これらの点から参入障壁が高くなっていることが、競合の登場を拒んでいると言えるだろう。

前項でふれたように、海外にまで視野を広げても、住宅ローンは右肩上がりの業界だ。その業界で競合がいないということは、プライスリーダーシップを握ることができるので、利益率の高いビジネスの展開が可能となる。そして利益が多くなればなるほど、社員に還元できるという構造だ。

同社は“日本一「ちょうど良い」ベンチャー”を目指している。ベンチャーらしいチャレンジスピリッツがあり、大企業らしい安心感や安定性があり、日本一働いてよかったと思える会社になる。そんな行動指針を掲げ、業界全体から熱い視線を注がれている。社員にとって、辞める理由はないのかもしれない。