株式会社インサイトテクノロジー

データベース関連の製品やサービスの開発・販売を、事業として展開している株式会社インサイトテクノロジー。同社はもともと、日本オラクル社においてオリジナルの製品が開発された1995年に、社内では事業化しないことになったそのサービス展開をスピンアウトする形で設立された企業である。そのスタートから、同社ではデータベースを快適に使うことを目的とした事業を専門的に手掛け、ソフトウェアの開発・販売、運用コンサルティングのほか、ハードウェアの開発にも取り組んでいる。同社の取締役副社長兼COOである森田俊哉氏に、その事業について説明してもらった。

「日本ではデータベース関連事業はニッチな領域だと思いますが、当社は25年前の創業時からその領域の専門企業としてブレることなく事業に取り組んできました。自社オリジナルのソフトウェア開発に加え、ハードウェア開発の部分に踏み込んだサービスも展開していますが、当社のような100人以下の規模の企業でハードウェアまで取り扱うところはほとんどないと思います」。（森田氏）

“パフォーマンスの高いデータベース”を実現するために、あらゆるニーズに応えているのが専門企業である同社の姿だということだ。その製品に対する市場からの評価は非常に高く、中でも同社が開発・販売するデータベースセキュリティソフトウェア『PISO』は、12年間No.1シェア継続しており、調査会社のシェアレポートでは41％のシェアを得ている(※)。それらの自社開発製品の展開に加え、約8年前からは海外のデータベース関連ソフトウェアのライセンス販売にも着手。その1つであるQlikのデータ統合プラットフォームは、複数のデータベースに存在するデータの受け渡しや同期、テストマネジメントの高速化・リアルタイム化を可能にするソフトウェアとして人気を集め、ここ数年間で売上の倍増を続けているという。
(※出典：ガバナンス＆監査編 2019年度版　サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望　ミック経済研究所)

「近年のクラウドサービスの普及とIoT関連の技術発展は、私たちにとって大きなインパクトとなりました。データベースの種類が増え、新しいテクノロジーが登場してきたことに加え、扱うデータの規模も大きくなってきています。また、扱うデータの鮮度も重視されてきていますので、リアルタイムのデータ分析が可能になる新しいソリューションが必要になっています。その状況の中で、当社は海外では早くから使われていた『Qlik』の取り扱いを始めるなど、時代の変化に合わせたサービス展開を進めています」。（森田氏）

海外製のハイレベルなソリューションを、徹底した検証の後に導入する事業に注力する同社では、一方で自社製品の開発も積極化させている。それまでは『PI』（データベースパフォーマンス管理ツール）と『PISO』の2つだった自社製品は、2020年2月現在で5つにまで増えてきている。そうした開発事業の積極化に関しては、2018年に新社長としてアレン・マイナー氏が就任したことが契機になっていると、森田氏は語る。

「それまでも、既存の自社製品のバージョンアップや海外製品の国内リリースなど、技術的に高いレベルの製品を世に送り出してきましたが、新しいリーダーの下でさらなるマーケットの拡大を目指した取り組みをスタートさせました。その取り組みの1つが自社製品の開発です。これまで、当社の「札幌R＆Dセンター」では機械学習に関する研究開発を進めていましたが、その成果を活用した製品もリリースしました。データベースの技術をベースにしながら、機械学習でデータを活用するという一歩進んだサービスが形になったということです。こうした取り組みを、今後より積極的に行っていきたいというのが当社の考えです」

新代表となったマイナー氏は、同社がスピンアウト事業として設立された際の日本オラクル社で取締役を務めていた人物であり、自身でも起業支援会社を設立したという経歴を持っている。そして、個人として資本増資にも参加するなど、同社と深い関係性を維持してきた。その経営のプロフェッショナルを代表として迎えたことにより、研究開発成果や人材の有効活用といった事業の方向性、そして売上目標を明確に設定するなど、同社の経営に変化が表れていると、森田氏は語っている。

「売上目標を達成するために、社内で取り組んでいることをきちんと世の中に発信する、そして、より価値の高いものを生み出していくという動きが活発になりました。それが一番大きな変化だと思っています」

同社では、今後も成長目標を設定。そのための方策として、海外製品の売上規模のさらなる拡大を目指すことに加え、自社製品の開発を積極化しているのである。また、日本オラクル社の元取締役である代表アレン・マイナー氏の強固なネットワークを生かし、自社製品の海外展開も推進したいというのが、事業の変革期を迎えている同社の考えなのである。

代表のマイナー氏は、その技術的な可能性を感じながら同社の設立に深くかかわり、またCOOの森田氏も前職の時代から同社との関係性を築いてきた人物である。それだけに、経営陣が思い入れのある企業として自社を捉えながら、親身になって運営しているという特徴が同社にはある。そうした雰囲気に加え、風通しの良い人間関係の中で積極的にコミュニケーションが取れるというのも、同社の社風にある特徴の1つだ。

「代表のマイナーが持ち込む海外製品でも、ユーザーにとってメリットがないと感じれば“導入すべきではない”とはっきり言えますし、上司に対しても遠慮なく言いたいことが言える雰囲気があると思っています。もちろん、新しいことを始めたいという思いに対しては、それを否定して入ることはありませんし、新たなチャレンジを歓迎する姿勢が当社にはあります。2019年にリリースしたリレーショナルデータベース（RDBMS）マイグレーション支援ソフトウェアである『IDT＝Insight Database Testing』は、営業からの“こんな製品があったら売れますよ”という意見から開発が始まったものですし、新しいことにはどんどん取り組み、その取り組みは受け入れるという文化が、当社にはあるんです」。（森田氏）

そんな同社だからこそ、自立的に動きながらきちんとコミュニケーションを取り、自分の考えのもとで行動できる人材であれば、大きな成長機会を得ることができるはずだ。新たなアイデアは資料化し、現場から幹部会に提案することで製品化の可能性が出てくるなど、チャンスは豊富に存在する。最後に森田氏に、そうした社風・文化のある同社での活躍を目指す人材について、成功のために必要なマインドについて語ってもらった。

「もちろん上長から業務に関する指示はあると思いますが、その指示を待つのではなく、自ら考え行動できる人であれば、当社で活躍できるはずです。また、トラブルの渦中にあったり、仕事の進め方について思い悩む仲間に対して、助けの手を差し伸べられるかどうか。それも重要です。チームとして成果を出すことに喜びを感じる方にとっては、アイデアを出し合いながら、世の中にとって価値の高いプロダクトをつくる仕事は魅力があると思います」

日本国内では、自社でサービスを考え、それを製品として形にできる企業で働くチャンスは少ないと語る森田氏。自社製品を生み出すプロジェクトに参加するチャンスがあり、その仕事では仲間とともにチームとして成功を目指せるのも、同社の環境にある魅力だと言えるだろう。