株式会社ADEX Digital

リスティング広告やディスプレイ広告など、運用型広告サービスを中心に事業展開する株式会社ADEX Digital（アデックスデジタル）。株式会社日本経済広告社による「ADEXグループ」において、デジタルマーケティングを推進する専業社としての役割を担う同社は2020年7月、株式会社ITコミュニケーションズの運用型広告に関するオペレーション部門から分社独立した企業である。

同社では現在、運用型広告のほか、SNS広告や動画広告に関し、そのプランニングからディレクション、オペレーションまでを支援する事業を展開している。また、それらの広告展開の効果に関する解析や検証の支援まで、一貫したサービスを展開しているのが同社の特徴だ。

「Webを活用するデジタルマーケティングに関しては、運用型広告の展開に関する施策立案はもちろんのこと、その効果を解析することも重要です。当社では、煩雑さを増す解析業務に関するお客様からのニーズにお応えし、ツールのセッティングや分析に関するサポートも行っています。広告のプランニングからオペレーションはもちろん、解析やその結果から改善策をご提案する部分まで、一気通貫したサービスを展開しているのが当社の特徴でとなっています」。

そう話す同社の常務取締役・COOである青山康仁氏は、デジタル広告と解析が不可分の必須業務である特徴を踏まえつつ、デジタルマーケティングの領域ではよりきめ細かなサービス提供が重要である点も指摘している。その姿勢が同社の強みにつながり、現在は300アカウントを超える顧客からの高い満足を得る実績を生み出しているのである。大手企業を中心に、運用型広告事業での競合は数多く存在する。その状況の中で同社が際立った存在感を示しているのは、そうした「顧客の伴走者」としての役割を意識しているからに他ならない。

「プランニングや分析に関しては、先駆者である大手企業さんに分がある状況と言わざるを得ませんが、私たちはその支援も行いながら、実際のオペレーションや工程の部分の支援に力を発揮できています。大手企業ではコスト面で折り合えないような業務を、私たちは一緒に手を動かしながらしっかりと下支えする。それが当社の一番の強みだと思っています」。（青山氏）

グループ会社と連携できるアドバンテージを最大限に生かしながら、Webとテレビや雑誌、新聞といったクロスメディアでの広告展開ができるのも同社の1つの強みだ。これまでの知見を活用しながら質の高いサービスを提供し、顧客のすぐそばで共に行動し、身近な存在として頼りにしてもらう。そんな手法によって成長を目指すのが、同社の事業コンセプトであると、青山氏は語っている。

現在同社では、運用型広告の事業に加え、ITソリューションに関するサービスがもう1つの事業軸となっていると青山氏は語る。具体的には、BIツールであるSalesforce社のプラットフォーム構築支援という活動がそれにあたり、その中でもとくにMIツール「Datorama」の導入に関するサポートに注力しているという。この事業に関してもきめ細かな対応を心掛け、柔軟な対応で顧客満足を得ている部分に同社の特徴が表れている。

「現在の当社の規模からすると、顧客アカウント数はそれほど多くないかもしれません。しかし、利益先行でドライに割り切りながら多数のクライアントに接するのではなく、スタッフ一人ひとりが柔軟に対応しながら、丁寧にサービスをご提供するのが私たちのやり方です。そのサービスに、お客様からは高い評価をいただいています」。（青山氏）

このソリューション事業を充実させ、運用型広告の事業展開とともに自社の柱として成長させていくというのが、今後に向けた同社の考えだ。そのために、現在の同社ではディレクションやエンジニアリングといった職域を担当するスタッフの増強を図っており、組織体制の整備を進めているという。

「ディレクターは、お客様の目的に沿った広告展開のプランニング、予算配分、進行管理などをアカウントごとに受け持ち、ディレクションや各種の手配、営業担当への連絡などの業務を担いながらプロモーション効果の最大化を目指します。そのスタッフの増員に加え、プログラマーやフロントエンジニアも増やしていきたいと考えています。ITソリューションに関するお客様からのニーズは増え続けていますし、内容も高度化している状況の中、技術的な視点で事業を支えていける人材の獲得が急務となっていますし、業務の部門化も含めて充実を図っていきたいというのが私たちの考えです」。（青山氏）

ディレクターやエンジニアといった職種を問わず、同社のスタッフに求められるのは高いコミュニケーションスキルだと青山氏は説明する。顧客との会話、社内での打ち合わせを通し、「何が求められているか」を的確に捉えながら業務を進められるかどうか。それが同社で活躍できる人材に共通した特徴だということだ。

「広告に関する仕事は、オンラインでもオフラインでも人に何かを伝え、誰かを動かすというもの。その意味で、私たちはコミュニケーションの形を一番重要視しているんです。経験はもちろん大事ですが、コミュニケーションスキルに長けている方であれば、お客様の満足が成果につながる当社の業務で活躍できるはずですよ」。（青山氏）

現在、同社の体制は社員数が38名。驚くことに、その約9割が未経験からのスタートだという。青山氏によれば、スタッフたちに共通しているのは、未経験スタートゆえの熱意であるという。

「まったくの異業種からチャレンジであっても、その人が“変わりたい”“挑戦したい”という意思がどれほどあるかが大事だと、私は考えています。平均年齢が約28歳のスタッフたちですが、各チームで活発にコミュニケーションを交わしながら業務にあたっていますし、当社はそんな熱意のある人材が活躍できる場になっていると思います」。（青山氏）

今後の計画として、5年後には70～80名の人員体制へと強化を行いながら、企業としての成長を目指すという同社だが、その道のりでもさまざまな「変化」が生じているという。青山氏にその変化の内容について聞いてみた。

「現在は東京・神田小川町にあるオフィスについても、『もっといい場所できれいなオフィスになるといいよね』なんて話をスタッフともしていたんです。ところが、コロナ禍の影響を受けたこともあって、現在は週2日の出社とリモートワークによる勤務体制になっています。その状況になって、現在はオフィス移転ではなく在宅勤務の環境整備を支援するためにコストをかけるようになっています。そのように、企業としての規模を拡大する意思はありながらも、その手法は状況に合わせて変化させていくなど、軸を据えながらさまざまな手法にフレキシブルに、前向きにトライし続けているのが、当社の社風と言えるのではないでしょうか」。（青山氏）

社員の教育に関しても、基本的な研修を充実させる一方で新たな制度を設けるなど、常に変化を続けているという。直近では、Google 広告認定資格やDatorama認定パートナー資格の取得者に報奨金を支給するものなど、スタッフが能力向上を目指す意欲をバックアップする制度を新設している。そうした変化こそ、同社の環境で働く上での楽しみになると青山氏は確信している。

「担当する業務の内容も変化していくはずですし、社員のライフスタイルもどんどん変わっていくはず。その中で企業に求められるのは、それに合わせた社内の環境を変化させながら社員を支援していくことだと私は思っています。そうした環境の変化、自分自身の変化を楽しみながら、一緒に成長を目指せる方にぜひ仲間に加わっていただきたいですね」。（青山氏）