ウィルベース株式会社

IT/Web・通信・インターネット系
サービス系
コンサルティング・リサーチ

B2B,B2Cの両方でヘルスケア領域の【売り方、買い方】を革新するスタートアップ企業

上場を目指す

自社サービス製品あり

シェアトップクラス

カジュアル面談歓迎

企業について

2022年にリリースしたOTC(市販薬）接客支援ツール『Dカウンセラー』はすでに1500店のドラッグストア等に導入されている。ドラッグストア、薬局を中心として、小売業の業務支援、販促支援のための独自システムを提供している。

同社の代表取締役社長・田中裕樹氏は、約15年にわたって小売業、ヘルスケア企業の業務支援、IT活用支援を通じて、企業の生産性、販促活動の効果と効率における課題を痛感してきた。

新サービスも続々リリース。写真は2023年4月リリースの生活者向け市販薬選定支援アプリ『CureBell（キュアベル）』の画面例。

社内外の様々なメンバーと議論、仮設検証のうえユニークなプラットフォームやアプリをスピーディに開発している。

企業トップ層との折衝の機会が多い緊張感のある環境で、唯一の存在感を持つサービスで世の中に変革をもたらすチャンスを、是非手にしてほしい。

ヘルスケア領域を軸に売り手、買い手に革新的な販売支援、購入支援ツールを提供

創業来ドラッグストア、薬局、スーパーや専門店等の小売業に対し販促支援や人材育成のためのシステムを提供してきたウィルベース株式会社。『RetailForce (リテールフォース）』は、2019年のリリースから２年という短期間で約2000の小売店に導入された。薬剤師や登録販売者向けの接客支援システム『Dカウンセラー』を2022年にリリース。こちらもリリース1年で1500店のドラッグストアに導入されている。
その同社がこんどは、生活者向けの市販薬選定支援サービス『CureBell（キュアベル）』をリリースし、各所から反響を呼んでいる。薬やヘルスケアに特化したサービスをB2B,B2Cの両方で展開する狙いを、同社の代表取締役社長である田中裕樹氏に聞いた。

「コロナ禍もあり市販薬へのニーズが増え注目が集まる中、市販薬をはじめとするヘルスケアの商品について、売り手と買い手に大きなギャップがあることがわかりました。薬に対する知識が少ない生活者にとって薬を選ぶ、買うということは結構なハードルで、大量にある薬の棚から自身の症状や既往歴に合った薬を短時間で選ぶことは難しい。ドラッグストア側は人手不足もあり、接客に時間を割けない場合も多い。このギャップをB2B,B2Cの両方で埋めようとした訳です」（田中氏）。

田中氏は、約15年にわたって小売業の業務支援、IT活用支援のビジネスに携わる中で、売り手と買い手のギャップは多く見てきたが、薬などの商品は安全性にも関わることもあり、課題が大きいという。

「医療費の高止まりの問題もあり、国としても生活者がセルフケアする中でOTC（市販薬）を賢く購入してもらうことは急務な課題です。最近の若年層のオーバードーズのも、薬の売り方、買い方が関わってくる大きな問題です。いずれも、我々日本人がヘルスケアに関してリテラシーが低いことがその大きな要因と考えています」（田中氏）。

『Dカウンセラー』リリース後、1年後に『CureBell』をリリースしている。

「OTCやサプリメントを販売する事業者には、薬剤師や登録販売者が短時間で正確にヒアリング、説明ができるツールである『Dカウンセラー』を提供し、生産性を高めつつ適正販売と販売促進の両立を支援しています。生活者には『CureBell』を提供し、ヘルスリテラシーを高めつつ適切に商品を選べることを支援します」（田中氏）。

B2B,B2Cの両方でサービス展開することで、売り手、買い手のギャップを埋めようという狙いだ。

今後3年間で1万店への導入、ユーザー数100万人を計画

「家電や化粧品、不動産から旅行に至るまで、私たちはまずネット等で正確な情報をスピーディに得て、商品購入の参考にしています。ここ20年で購買行動が大きく変わったのに、薬やサプリメントは信頼ある情報がどこにあるか分からず、適切なアドバイスがなければ今までの商品をずっと買い続けるか、TVCMなどで目立った商品を選ぶしかありません。もっと賢く、便利に、かつ安全に薬やサプリメントを選べるようにしたい。そのためのサービスがCureBellです」（田中氏）。

『Dカウンセラー』『CureBell』がベースにしている同社独自のデータベースは特許を取得。薬の効能レベル（どの程度症状に効くか）の目安を提示できるようにしており、売り手、買い手にとって商品選定の大きな目安になっているという。今後3年間で『Dカウンセラー』は1万店への導入、『CureBell』のユーザ数を100万人にすることが計画だ。

企業のトップ層との折衝と唯一無二のメディア創造～大きな責任と経験を獲得

独自システムの開発、B2B×B2Cで事業シナジーを追求する同社で業務をすることについて、その面白味や魅力はどこにあるかということを田中氏に質問した。

「小売業やヘルスケア領域で独自システムを展開する当社には、現在のところほとんど競合やベンチマークは存在しません。独自ソリューションの価値を上げ更なる差別化をし他社にとっての参入障壁を上げる、マーケティングにより認知を上げることで多くの顧客やユーザーを獲得するチャンスが大きくなります。この環境でスタートアップの醍醐味を味わい会社の成長と苦しみ双方を体感しながら、様々な新しいことに積極的に取り組んでいただける方に是非入社してほしいですね」（田中氏）。

『RetailForce』『Dカウンセラー』は、業界唯一の存在感という強みを持つ一方で、未知のソリューションであるがゆえの課題に直面することもあると、田中氏は語る。その課題とは、これらシステムの導入はややもすると、業務のやり方、社内の役割分担、外部企業との連携方法等を根本的に変えてもらう必要が出てくるということだ。その変革を促すためには企業内でのトップダウンが必要となることもあり、折衝する相手は経営層や、ときには社長となる場合も珍しくない。そこに緊張感と面白味を感じることもできると、田中氏は語る。

「ターゲット顧客の社長や経営者層と商談するという、緊張感のある業務の中で自分を磨くことができるのも、当社の特徴だと思っています。スタートアップ企業で、そのような環境を持つところはあまりないと思っていますし、自分の取り組みが日本企業の『売り方』や生活者の『買い方』を変えていく、という気概を持つこともできると思います」

B2Bに加え、B2Cに本格参入する同社。B2Bで鍛えられたシステムをどう生活者に展開し、ファンを獲得していくか。市販薬やサプリメントといったヘルスケアのメディアは未だ存在しない。どうマネタイズし、事業として成長を加速できるか、今後入社する方に課せられる責任とともに、やりがいや得られる経験は半端なく大きいと言えるだろう。