株式会社ジェーシービー

日本発唯一の国際カードブランド『JCB』を運営している、株式会社ジェーシービー。同社では、プロダクト開発やシステム構築、DXの推進に関わるインハウスエンジニアを求めている。

1961年、日本初のクレジットカードとして誕生した『JCB』。以来「利用代金の口座振替」「ギフトカード」「ポイントサービス」「サインレス決済」等、今では当たり前となっている多様なサービスを初めて世に送り出してきた。

また、1981年には米国のカード会社以外初となる、独自の国際ブランド展開をスタート。その後、世界各国の主要都市に『JCBプラザ』をオープンさせる等、業界に先駆けてグローバル化を推進してきた。

一方、モバイル決済市場においては、2005年に汎用非接触決済（電子マネー）サービス『QUICPay™（クイックペイ）』を、データマーケティング領域においては、2017年に多様な消費動向を捉えた新たな指標を提供する『JCB消費NOW』をリリースする等、斬新なサービスを生み出し続けている。

業務基盤となるシステムにおいては、業界最新鋭の「JENIUS（ジニアス）」を構築し効率化を追求。セキュリティ面では、世界標準のセキュリティ仕様への準拠や本人認証サービス『J/Secure™』、不正検知システムの導入等で万全を期している。

こうした利便性や安全・安心が評価され、『JCB』は世界で約3,600万の加盟店ネットワークを構築し、会員数1億4,000万人以上を擁する世界有数のカードブランドに発展している。

なお、クレジットカードに関する業務には、会員を募集してカードを発行する「Issuer（イシュアー）」、加盟店を開拓する「Acquirer（アクワイアラー）」、ブランドを広め浸透させる「Brand Holder（ブランドホルダー）」の３つがある。ジェーシービーは、この３つを有する日本唯一の企業だ。

「約3,600万の加盟店ネットワークを通じてデータを収集できる強みを持つのは、当社が唯一の存在です。今後、このネットワークを活用し、様々なサービスやソリューションをつくり出していくことが求められています。それ以外でも、システムの刷新等DXは最重要課題の1つであり、エンジニア等のデジタル人材を必要としています」と執行役員/人事部・広報部・CS推進部担当の北島繁太氏は呼び掛ける。

日本政府は大阪万博が開催される2025年までに国内のキャッシュレス比率を40%程度まで引き上げる目標を掲げている。

日本におけるキャッシュレス決済比率は2019年時点で26.8%。ここ数年は年3%近い伸びを見せており、コロナ禍で“非接触”がニューノーマルとなり、一段と高い伸びを見せているといわれる。それでも、既に2016年において96.4%の韓国、68.6%のイギリスといった先進国には遠く及ばない（出典：一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2019」）。

そこで同社は、今後のさらなる拡大を目指し、2021年度より4ヵ年の中期経営計画【Plan 2024】をスタートさせた。次の基本方針で取り組み、グループ総合力とデジタルソリューションで、“選ばれるJCB”への進化を目指している。

＜基本方針＞
1．お客様の多様化・高度化する顕在・潜在ニーズに応える
2．事業価値向上を各組織が連鎖一体となり推進する
3．国内外で新収益源・新事業を創出する
4．BPRとデジタル化により、効率性を追求する

そんな同社では、2019年度より社内に「ビジネス構築の高速化プロジェクト」を立ち上げた。目まぐるしく変化し、拡大する決済市場の中で、消費者・事業者のニーズも多様化している。変化が大きいからこそ、ニーズを素早く取り込み価値あるサービスをいち早く提供するための体制構築が今まで以上に重要。そんな問題意識でスタートしたプロジェクトだ。

具体的には、従来のオンプレミス環境におけるウォーターフォール型のシステム構築体制から、ビジネスサイドである同社メンバーと、開発サイドであるエンジニアが一体となり、クラウド上にアジャイルで構築していく体制にシフトさせるというものだ。

「そのプロジェクトメンバーを求めています。システムの知見も必要ですが、それ以上に『JCB』を好きになり、将来の発展形を見据えて一緒に取り組んでいける方に来ていただきたいと願っています」と北島氏は呼び掛ける。

2021年3月末現在、社員数4,375名（時給制契約社員含む）の同社。社員一人ひとりが能力を存分に発揮できる環境づくりを目指して、2018年に人事・評価制度を再構築した。社員それぞれの志向や求める働き方に対応して「総合職群」と「習熟職群」に二分化し、それぞれにおいてステップアップしていけるキャリアパスが設けられた。
「3年目を迎えていますが、この制度を理解し、上を目指す社員が増えていると実感しています」（北島氏）

キャリア支援制度としては、自己研鑽・役割理解・自己理解としての様々な研修やスキルアップ支援制度がラインナップされている。福利厚生制度としては、選択型カフェテリアプラン「J-Cafe」を導入。医療費や育児・介護用品、住宅ローン、書籍購入、スポーツ施設や宿泊施設利用等の補助が受けられたり、年次休暇やリフレッシュ休暇、自己実現休業等の休暇制度が充実している。

「創業以来、新しいことにチャレンジし続けてここまできた当社は、今後もチャレンジし続けていくことは言うまでもありません。その根底には、少しでも使い勝手を良くし、安全・安心に飽くことなく取り組み、お客様に選ばれる存在になるという目的があります。そのためにも、社員には思う存分力を発揮してもらえる環境をつくっていきます。是非、そんな当社を知っていただきたいと願っています」（北島氏）