ハイマネージャー株式会社

人事評価のDXを実現するピープル・マネジメントプラットフォーム『HiManager』の開発・提供、および人材マネジメント・評価に関するコンサルティングを手がけているハイマネージャー株式会社。

同社の代表取締役CEO 森謙吾氏と取締役 五十嵐未来氏の両名は、PwCコンサルティング合同会社出身で、ともに人事コンサルティングに従事していた経験を持つ。組織の中の心理的安全性を高める環境づくりにチャレンジするため、ハイマネージャー株式会社を設立した。主力サービス『HiManager』には、「すべての人が一人で悩みを溜め込まず、気軽に悩みを吐き出す事ができるようにすることで、楽になる」という同社のミッションが反映されている。

『HiManager』は、組織の生産性を向上させるための目標管理（OKR：Objectives and Key Results）・進捗・1on1・称賛・人事評価などの機能を集約し、オンラインで運用できるプラットフォームである。現時点での導入先は、スタートアップを含む100〜300名のIT企業や、大手企業の新設部門が多い。上司と部下の緊密なコミュニケーションを支援し、新しいマネジメントの形を提唱するこのサービスは、進取性に富んだ企業・部門が積極的に導入しているケースが多いようだ。

もっとも同社にとっては『HiManager』の導入＝ゴールではない。従業員の心理的安全性を高め、離職率の低下や業務効率の向上など“カスタマーサクセス”を実現するため、導入後もSlackで顧客と密にコミュニケーションを図る。その中で見つかった改善点をもとに、週次でシステムをアップデートしている。

リモートワークが進む社会状況は『HiManager』にとって追い風だが、それはあくまで結果論。代表取締役CEOの森氏は「リモートワークに適してはいるが、リモートワークありきではない」と語る。

「『HiManager』は緊密なコミュニケーションを支援するサービスです。その良さを理解してくださったお客様は、コロナ禍が沈静化しても、活用し続けてくださるでしょう。それに、そもそもリモートワークは完全には無くならないはずです。すでに海外では“週3日出社＆週2日リモート”など、リモートを日常に含んだ働き方が当たり前ですから。その中で私たちは、緊密なコミュニケーションを提唱し続けていくつもりです」（森氏）

ハイマネージャー株式会社の設立の経緯は冒頭で触れたとおりだが、より直接的なきっかけは、代表取締役CEOの森氏が高校時代に受けたスクールカウンセリングにある。当時悩みを抱えていた森氏は、思い切ってスクールカウンセラーに相談。すると、自分の中での堂々巡りが解消されるとともに思考が整理され、自分にポジティブな影響がもたらされることを体感したという。その出来事がきっかけで、森氏は「個人向けのカウンセリングサービスをしてみたい」と考えるようになる。

大学卒業後、PwCコンサルティング合同会社に就職してからもその思いを持ち続け、人事コンサルティングの案件に携わっていた。独自に様々な試行錯誤を重ねれば重ねるほど、個人向けのコンサルティングの難しさが浮き彫りになってくる。相談に対する回答の質を担保する難しさ、マネタイズの難しさなどから、日本ではまだ個人向けカウンセリングの文化が根付いていないと判断した。

むしろ実務を通じて、顧客の職場の人間関係について課題を感じる場面が増えていたことから、組織単位でのマネジメントを支援する方向に舵を切った。間接的ではあっても、組織への支援によって従業員一人ひとり、つまり個人の悩みを解決することにつながると考えたのだ。

そして、ある顧客のHRTechサービスの新規事業立案を支援したときのこと。国内外約300社が行っているHRTechサービスを精査し、現在の『HiManager』の原型となるサービスコンセプトをつかんだという。

「特に海外のHRTechサービスは参考になりました。ただしそれらのサービスは、海外では“OKR”や“1on1”がマネジメントの中心になりつつあるからこそ成立しているのです。“OKR”や“1on1”が、日本でどれだけ浸透するか、浸透するまでにどれくらい時間がかかるのかはまだ分かりません」（森氏）

同社は『HiManager』の導入によって顧客が実感した効果や、海外のマネジメントのトレンドを発信している。さらに『HiManager』導入の有無に関係なく、OKRなどを導入した国内大手企業の事例なども紹介。「自社・競合の枠を超えて、従業員のための新しいマネジメントを日本に根付かせたい」。そんな思いから、変化のスピードを早めるための活動を続けているのだ。

『HiManager』の開発は、社員1名＋外部のエンジニア（業務委託含む）の6名によって行われている。

導入した顧客の支援を通して出てきた課題を共有し、細かな機能の追加・改修など、週次でアップデートを実施。さらに、英語機能など、顧客のニーズを先取りしながら新機能をリリースしている。システム自体の更新に加え、Q&Aやお役立ち情報ページなど、顧客のニーズを包括的にサポートすることで伴走を続けているのだ。

このような開発体制を統括するのが、現在募集しているCTOテック・リードというポジションだ。求められる要件は3つ挙げられる。第一に、経営層の一員として、会社やビジネスについてディスカッションができること。取締役という立場上、当然のミッションと言えるだろう。第二に、6名のエンジニアを取りまとめ、リードしていけるような高い技術力を実装していること。CTOのレベルによって、その会社の開発体制のレベルも決まってくるからだ。

そして第三に、HRTechサービスという領域に強い興味・関心を持っていること。『HiManager』を導入する顧客にとって、組織マネジメント上の工数が削減されることや、従業員の生産性が上がることなど、定量面はもちろん重要である。しかし、同社は『HiManager』の提供を通して、企業で働く従業員の感情にやりがいや安心感を持たせるような、ポジティブな影響を及ぼしたいと考えている。そんな核となる部分をしっかり見据えた上で、より良いサービスを顧客に提供しようという姿勢が、CTOには求められるのだ。

『HiManager』はまだ発展途上のサービスではあるが、設立4年目を迎え徐々に顧客が増え、売上も伸びてきた。海外で同社のようなHRTechサービスを手がける企業は、すでにユニコーン企業として注目を浴びている。「このタイミングでジョインしてもらえればかなり面白い仕事になるはず」と森氏は語る。

「経営に関わることを一緒に議論し、今あるプロダクトをより良いものに磨き上げて、顧客に届ける。そんな仕事に集中してもらえる環境が、当社にはあります」（森氏）

なお、森氏は個人向けカウンセリングビジネスを諦めたわけではない。期が熟せば、上場後やM&A、自身による第2の起業などによって、個人向けのビジネスを手がけたいという思いは変わっていないとのことだ。森氏の思いに共感できる人なら、ジョインしてみる価値は大いにあるだろう。