株式会社ファイブドライブ

株式会社ファイブドライブは脆弱性診断を主力とした情報セキュリティサービス会社である。
同社は総勢54名、そのうち30名以上がセキュリティ診断技術者という技術者集団であり、これほどのセキュリティ診断技術者を擁する点で業界では希有な存在となっている。「このため、他のセキュリティ事業者から逆ピラミッド的に仕事が集まってくる」と営業担当者は語る。診断サービスに特化することで年間約700件のセキュリティ診断を行っており、常に新しいシステムやそれを狙ったサイバー攻撃に関わることができ、技術力を刷新していけるメリットを享受している。

また、独立系の会社であることも強みのひとつだ。「診断サービスを手掛けるシステムベンダー系や通信系の企業は少なくありません。そのような企業が、系列会社が開発を手掛けたシステムのセキュリティ診断をどこまで中立的に行えるのかという問題があります。その点、どこにも属さない当社は信頼していただきやすい立場にあります」と営業担当者は説明する。

さらに同社では、独自開発の診断ツールを補助的に使用して診断を実施することも強みのひとつとなっている。Webアプリケーションはサイト毎に個別の開発が行われるため、サイト毎に脆弱性の検出方法をカスタマイズしなければ、正確かつ効率的に脆弱性を検出することはできない。脆弱性診断サービスを提供する企業は多数あり、中には診断ツールを実行するだけで技術者が関与する余地の少ないサービスを提供している企業もあるが、同社のサービスでは手作業による脆弱性検出を行うことにより精度の高い脆弱性検出を行うことを重視しており、腕に磨きをかけたい技術者にはもってこいの環境であるといえそうだ。

同社は全ての中央省庁を管轄する内閣サイバーセキュリティセンターから、総合評価方式により7年連続で診断業務を委託されている唯一の存在。中央省庁だけでなく、全ての国立研究開発法人や独立行政法人のサイバーセキュリティを管轄する情報処理推進機構からも委託を受けている。このため、内閣官房や防衛省、経済産業省、最高裁判所、日本原子力研究開発機構、宇宙航空研究開発機構、日本銀行といったトップレベルの国家機密を有する組織のサイバーセキュリティをチェックする立場にある。
民間企業においても、金融機関や放送局、通信キャリア、エレクトロニクス、流通、コンテンツ開発等の大手企業が顔を並べる。同社の技術力に対する信頼性を如実に表しているといえるだろう。

なお、同社は情報セキュリティサービス以外に、独自開発による電子公告調査証明サービス『Cyber Eye』を提供するクラウドサービス事業も運営。AIによる情報収集技術で特許も取得している。

同社の設立は2005年8月で、「診断サービスがまだまだ認知されていなかった当時、セキュリティ対策は世界的に見て日本は出遅れている状況で、情報システムにはセキュリティ対策が必要であることをもっと広めていくことが社会的に必要であると考えました。そこで、自分達の技術力があればやっていけると判断し、当社をスタートさせました」と代表の宮本氏は述懐する。

とはいえ、新興のスタートアップにいきなりセキュリティ診断等を任せてもらうことはできない。そこで宮本氏らは他のセキュリティベンダーの黒子として診断業務をこなしていく道を選ぶ。こうして経験や実績を重ねながら、徐々に表舞台へと出て行った。
「官公庁の入札に関しては誰でも応じることができたので、自らの技術力と効率的な組織体制に裏付けられた価格で勝負しました。そして設立5年目に初めて総合評価方式で落札できた
ことが大きかったですね」とのこと。なお、現在の取引先は、民間企業が70%、官公庁は30%という割合で、官公庁の案件の方が大規模なものが多いという状況。

今後の成長ビジョンについて、宮本氏は次のように説明する。
「セキュリティ診断領域は、IT技術の進化とともに企業や官庁のクライアント・サーバ型の
システムから、スマートファクトリーやコネクテッドカー、IoT全般へと大きく広がっています。これらマーケットの広がりにどこまで対応していけるかが問われていると考えています。そのための人材力の拡充が当面の課題です」

「当社のエンジニアは、それぞれがセキュリティに忠実なスタンスで技術力を高めていきたいと考える者が多いと思います。おごらず淡々と、そして着実に質の高いサービスを提供していこうという姿勢がありますね」と宮本氏。
サイバーアタックは増える一方で情報セキュリティが必要とされるフィールドが広がる中、同社にかかる期待も拡大の一途だ。

従業員数は46名、役員を含めると54名（2024年8月時点）で、社員の平均年齢は35.7歳、男女比率は65：35、全体の4分の３が中途採用という構成。社員は多くないが、年齢や性別、学歴や職歴に関係なく、それぞれの個性を伸ばしながら活躍できる環境が整っている。仕事やプライベートにおいても、上司や先輩、同僚とフラットに話ができる自由で風通しの良い社風だ。

入社後の人材育成に関しては、以前は入社後すぐにOJT形式で教育していたが、作業や手順を覚えられても、なぜその業務が存在するのか、なぜその作業を実施するのか等の本質的な理解が浅くなってしまうという課題があり、システム開発の基礎を理解してもらうため、現在では入社後3ヶ月間の基礎研修制度を導入している。

日々進化・変容するサイバーセキュリティ領域の技術や情報は、各チームの担当者が責任を持って収集するだけでなく、各エンジニアも主体的に収集し共有する体制をつくっている。
「まずは案件ごとに適材適所を考えてエンジニアをアサインし、チーム内で現状のステータスを把握し管理する仕組みを取り入れています。」と営業担当者は語る。

アットホームに、お互いに助け合って仕事ができる環境をつくることを目的とし、社員間のコミュニケーション活性化策として、任意参加の忘年会や歓送迎会、BBQ、お花見、仕事終わりの食事会、といった行事を行っている。

そんな同社が求める人材像について、取締役の水野氏は次のように話す。
「穏やかな人柄のメンバーばかりなので、そういった方だとフィットすると思います。また、当たり前のことですが、お客様のところに行く機会が多いので、身だしなみやマナーがきちんとできる方であってほしいです。さらに、人に言われたことをやるだけでは成長できないので、主体的に動ける方がいいですね」
「欲しいものややりたいことがあれば、みんな社長である私のところに言いに来ます。それに対してどんな成果が期待できるのかといったことは聞かず、『やってみなはれ』の精神で認めています。そんな成長意欲のある方だとなおいいですね」と宮本氏は付け加える。

国家間のサイバー攻撃が報道されない日はないほど、グローバルな問題となっている今、セキュリティエンジニアは非常に重要なミッションを担う。そのトッププレーヤーである同社の人材募集は、見逃せないだろう。