イオンスマートテクノロジー株式会社

千葉市美浜区にあるイオンスマートテクノロジー株式会社（AEON Smart Technology Co., Ltd.、以下・AST）は、流通大手、イオン株式会社の100％子会社だ。イオングループのデジタルシフト戦略を具現化することを目的に、2020年10月に設立された。デジタルの専門家集団としてグループのコアビジネスである小売業にイノベーションをもたらし、顧客に対しては新たな価値創造ができるような会社を目指している。

イオングループはこれまでさまざまなアプリをリリースしてきたが、個別機能が多いため、ユーザーは複数のアプリをダウンロードする必要があった。ASTはユーザーのさらなる利便性向上のため、グループにおけるポイント、クーポン、決済、カード、店舗でのショッピングなど、多種多様なサービスを統合したスーパーアプリをリリースすべく、目下開発に取り組んでいる。

アプリの開発は外部パートナーと進めているが、ASTの最終的な目標は、システムの内製開発にある。その目的は、アプリやシステムの開発で培ったノウハウを将来に活かすこと、そして、ユーザー視点でのサービスを根本から考えられるIT人材を育成することにある。

社内には、マーケティング戦略や企画、ビジネスサポートなどを専門とする多彩な人材が在籍している。UI/UXなどユーザーにとってより良いタッチポイントとは何かを一緒に議論できる、オープンな雰囲気がある会社だ。

2019年4月、イオングループは中国にDigital Management Center（以下・DMC）という会社を設立した。DMCはASTに先駆け、リアル店舗とオンライン店舗の融合を進めてきた。ASTはDMCとグローバルで連携し、グループ全体のデジタルシフトを推進する役割を担う。

また、イオングループは日本や中国だけにとどまらず、ASEAN各国でも事業を展開している。デジタルの力によってアジアにおける小売のあり方を変え、最終的にはアジアそのものの小売業を変えていく壮大なビジョンを描いている。そのためにASTとDMCの2社が両輪となり、いろいろなプロジェクトを進めている。

ASTは現在、イオングループにおけるポイント、クーポン、決済などのサービスを統合したスーパーアプリ（以下・イオンアプリ）の開発を進めている。開発にあたっては各グループ会社と協力してデータを統合・連携する必要がある。ASTはその基盤をゼロから構築している。

このアプリの肝は、情報のパーソナライズ化だ。膨大な数の顧客属性や行動、購買履歴を分析し、イオングループのサービスから一人ひとりに合った情報を、最適なタイミングで届ける。目標は、ユーザーとイオンとのタッチポイントを増やすために「毎日開きたくなるようなアプリ」にすること。そして、情報のパーソナライズ化によってユーザーの笑顔を増やすことだ。

イオンアプリは、イオングループの多種多様なサービスを束ねるプラットフォームのようなものでもある。イオングループには40～50種類のアプリがあるが、「検索してもすぐに出てこない」「お得なサービスなのに知らなくて使えなかった」という声も多い。イオンアプリは顧客と店舗をつなぐハブとなり、最適な情報をタイムリーに伝える。

アプリの開発は、デジタルの世界においてイオンのポジションを築くことにもつながる。オンライン上に独自のプラットフォームをつくることで、デジタルと実店舗との融合を図り、今までにない小売業のモデルケースの創造につなげていく。

そんなASTで働く醍醐味を2つ挙げるなら、イオングループ全体におけるITインフラの核となる部分をつくれるところにある。小売業界では確固たる地位を築いているイオンだが、デジタルの分野ではまだ弱い。言い換えれば、デジタルによる新たな価値創出の可能性にあふれているといえる。

もう1つは、小売業の自社アプリを自らつくっている点だ。デジタルと実店舗を融合させ、消費者に便利なつながりを届けるアプリだ。また、実際に自分自身が使うことで得られる気づきや、ユーザーのリアルな反応を踏まえてアップデートしていける点も醍醐味と言える。

アプリ開発をはじめ、さまざまなシステムを構築するにあたり、ASTが重要視するのはユーザー視点・現場視点だ。一般的なシステム会社とは異なり、小売業を中心とするビジネスを展開するイオングループの一員ならではの特徴と言えるだろう。また、中国にあるDMCの技術者との協業を通じて、最新の技術やトレンドを吸収できるのも魅力だ。

エンジニアやデザイナーは、アプリの利用シーンや、店舗をはじめとする小売業の本質を認識した上で、「テクノロジーをどう活用していくか」を考える。技術はあくまで手段・方法であり、まずはその手前にある「ユーザーにとって便利なもの、あるいは“負”」を考えて問題を課題化する。その課題や負を解消するため「テクノロジーをどんどん活用していこう」というのが、ASTの基本的な考え方だ。

ASTが内製化を進める背景には、そうした当事者意識をより強く根づかせる目的もある。社員一人ひとりが問題や課題を“自分ごと化”し、その解決のために責任を持って最後まで行動する。そのような当事者意識の浸透は、プロジェクトを加速させるだけでなく、企業のコア・コンピタンスを高める上でも欠かせない。

アプリ開発の過程ではグループ会社との調整事も多く、社内のコミュニティに積極的に参加し、議論していくことも求められる。要件定義をグループ各社に一から説明することはもちろん、途中経過で何度も意見交換を重ねるなど、調整に多くの時間をかける。しかしその分、進むべき方向が見えたときのグループ間の団結力は強い。

ASTはエンジニアだけでなく、ビジネス戦略や企画、オペレーションなど多種多様な職種で人材を求めている。なぜならASTは、イオングループの機能会社の1つという枠を超え、自ら事業をおこなえる会社を目指しているからだ。そのためITインフラやデジタルサービスの現状を俯瞰的に見ることができ、「こうしたらもっと良くなる」とバランス良く考えられる人に活躍の場が多い。