日本コンベンションサービス株式会社

1967年に設立された日本コンベンションサービス株式会社は、コンベンション・通訳・翻訳業界のパイオニアだ。<br /><br />同社の設立は、1967年ではあるが、その数年前よりホテルでの翻訳・通訳・タイピング事業を始めており、そこから専門の企業として創業した経緯を持つ。<br /><br />創業当時、日本では国際化の波が押し寄せていた。東京オリンピックや大阪万博を契機として、国際会議が次々と開催されるようになっていたのである。そのような時代背景の中で、同社は業界の第一人者として、国際会議やイベントの準備から運営までの全プロセスを請け負う企業として急速に成長を遂げた。オリンピックやG8、ワールドカップなど、世界でも最大規模のイベントを運営した実績を持つ。<br /><br />中でも、同社が業界内で飛躍のきっかけとなった出来事は、医学会の仕事を手掛けたことだろう。<br />当時、医学会は医局をとりまく研究者や医学生が手弁当で学会運営を行っていた。学会は学者が自ら行うものという特殊な環境がそうさせていたのである。<br />だが、40年ほど前、日本医学会総会が初めて外部業者に運営を委託した企業として同社が指定され、それを滞りなく進めたことによって、医学会や製薬業会などメディカルの分野に置いて、他社の追随を許さないほどの信頼と実績を築き上げたのである。<br /><br />現在、同社は、主に四つの分野で事業を手掛けている。<br />先述した「国際会議」「医学領域の学会やイベント」に加えて、「通訳・翻訳」そして語学を強みとした「人材派遣」である。<br />同社は今まさに多彩な分野で総合的な強みを持って羽ばたこうとしている企業なのである。

同社のサービスは主に次の事業を柱に構成されている。<br />「コンベンションサービス」「通訳サービス」「翻訳サービス」「コンテンツ制作サービス」「人材サービス」である。<br /><br />「コンベンションサービス」は創業以来、主要事業として手掛けてきたものだ。<br />業界の第一人者としての歴史と信頼と実績を築き上げ、日本随一のPCO（Professional Congress Organizer）として『主催者業務の軽減・スムーズな進行管理・予算内での最大効果の創出』を旨としつつ、会議・イベントの開催目的達成を使命として活動している。<br />「通訳サービス」と「翻訳サービス」「人材サービス」においては、適材適所と担当者制によってきめ細かいサービスを行っている。特に国際会議など世界規模の会議を担当する同社だからこそ、人材の質は非常に高く、国際水準のチームを組むこともできる。<br />「コンテンツ制作サービス」では、上記のような業務に付随する編集や印刷やWeb制作などを手掛けている。<br /><br />代表取締役の近浪弘武氏は次のように語る。<br />「当社の特徴は、これらがすべてバラバラに行われているのではないという点です。複数のサービスが連動して、プロジェクトが進められているのです。例えば、ある国際会議を手掛けたとして、そこでコンベンションサービスも、通訳サービスも、コンテンツ制作サービスも行うといったように連携しています」<br /><br />また、同社が行う事業はそれぞれがとても大きなものだ。<br />学会では研究の最前線で活躍する人たちと触れ合えるし、国際会議なども各分野の第一線の方々の集いの場である。<brr />そうしたイベントを準備の段階から最後まで、様々なサービスを駆使して滞りなく進めていくことは、他社ではなかなか経験できないやりがいがあるに違いない。

同社は、大きく言って、二つの分野に特に強みを持つ。<br /><br />一つが先述したメディカル分野における優位性である。<br />同社は創業の頃に、日本医学会総会の運営を初めて受託し、手掛けた実績から、約40年にわたって、医学の分野で多くの信頼を勝ち得てきた。<br />内科や外科をはじめとするあらゆる分野の学会の仕事をこなし、特に大規模な学会の半数以上を手掛けているのが同社である。製薬会社についても同様、世界上位20社の上位約10社と業務委託契約を結んでおり、一年を通じて会議やイベントなどの運営を担っているのだ。<br /><br />もう一つの強みの分野は、公共サービスの分野である。<br />10年ほど前から日本では公共サービスを民間へ移す傾向が高まってきており、小泉内閣以降は官から民への動きがさらに加速した。<br />この民営化の流れの中で、同社はパスポートセンターや区役所など大きな事業を請け負い、シェアを拡大している。これまでは国や地方自治体が担ってきたものを、民間でより低コストで、より充実した形で行うことに優れていると同社が認められたのである。<br /><br />近浪氏は次のように語る。<br />「これまで当社のような企業は、まだ産業として認められていないところがありました。ニッチな分野ということで注目が集まらなかったのです。しかし、近年、グローバル化が進むにつれて、国や地方自治体は公共サービスを次々と民営化させています。将来もこの傾向はどんどん進んでいくでしょう。その中で、当社のような事業が産業として形を帯びはじめてきています。だからこそ、今ここで、当社は国や地方自治体の様々なサービスを手掛けることで、確固たる地位を築きたいと思っているのです」<br /><br />たしかに、今後メディカルの分野はどんどん開かれたものになっていくだろう。また、公共サービスの民営化も加速していくはずだ。そこに同社が強みを持っているというのは、それだけ将来性があると言えるだろう。

今後の課題の一つとして、同社はIT化を強く志向している。<br />この分野はどうしてもアナログ的なことが多い。しかし、その中でどこよりも早くIT化を進めることで、同社は業界を牽引する立場にある。<br /><br />IT化と一言で言っても、様々なメリットがある。特に挙げられるのは次の3点だろう。「コストダウン」「スピードアップ」「クォリティーアップ」。<br />一例を出せば、同社は東芝テック社他とのジョイントベンチャーにより専門のシステムをつくってきた。<br />学会で受け取った現金を自動で銀行に預けるシステムを開発したり、専門医が学会に出るたびに得られるポイントを自動的に更新したりするシステムがそれである。<br />このサービスはこの分野では画期的なことだった。いち早く開発を成功させ、パイオニアとしての地位を不動のものとしている。<br /><br />近浪氏は次のように言う。<br />「当社はIT化によって、業界を牽引し、マッチングを実現したいのです。会議にしても、イベントにしても、学会にしても、人と人との出会いというのが大切になってきます。それこそが本当に重要な価値と言えるでしょう。当社は『ライブ』の場を担う者として、その出会いの場を活用して、マッチングという価値を提供していきたいと考えているのです」<br /><br />このように見てみると、同社が時代を担う新興企業のように思えるかもしれない。<br />だが、同社は40年の歴史を通じて常に、人と人とのつながりを大切にして、着実に実績と信頼を積み重ねてきた会社だ。一言で言えば、「地に足がついた会社」なのである。近浪氏もそのことを誇りに思っている。<br /><br />最後に近浪氏はこうメッセージを送ってくれた。<br />「当社のメンバーはとにかく誠実です。口先だけ立派なことを言って、利益だけを追及するような企業ではありません。一人ひとりがお客様を第一に考え、真摯に仕事に向かい、その実績から新しい仕事を得ていくのです。そういうことを40年つづけてきて今がある会社なのです。そこだけは新しく入ってくるメンバーに知ってもらいたいし、そのカルチャーを大切にしてもらいたいと思っています。」