株式会社COLSIS

株式会社COLSISは、CMSに強いウェブサイト/システム構築会社である。同社は、ウェブサイト・システム構築事業と、トラベルソリューション事業を手掛け、それぞれにおいて戦略策定から設計開発、テスト、運用まで一貫して取り組んでいる。このため、同社はディレクターやエンジニア、デザイナーといった様々な領域のプロフェッショナルを擁している。

●ウェブサイト・システム構築事業
強みとするCMS開発をベースに、1,000ページを超えるような大規模なウェブサイト/システムの構築を手掛ける。サービス内容としては、UI/UXの設計やデザインの作成から、フロントエンド開発、CMS設計/構築、システム設計/開発、インフラ設計/構築、サイト運用/サポートまでをワンストップで提供する。
実績としては、KDDI・共栄火災・日本科学未来館などの大手クライアントを多数抱え、取り扱うサイトとしては、コーポレートサイト、文化施設サイト、グローバルサービスのローカライズ、BtoBサイト/サービスサイト、多言語・多拠点サイトが多い。

●トラベルソリューション事業
複雑な仕組みやルールが存在する旅行業界のウェブサイトの戦略策定から設計・システム開発・構築・運用までをワンストップで行う。
実績としては、ANA X株式会社（旧 ANAセールス株式会社）のGo To Travelキャンペーン特設サイト、株式会社AIRDOのコーポレート/サービスサイト、株式会社エイチ・アイ・エスのオプショナルツアーシステム、スカイマーク株式会社の自動チェックイン機のUI/UX設計等がある。

同社の強みは、次の3点だ。

① 長年の知見・経験を基にしたCMS開発
代表取締役社長の桐田寛之氏や取締役CTOの永谷理氏は、十数年にわたってMovable Typeを扱い技術を蓄積。これによる大規模なサイト開発の実績は国内トップレベルを自負している。また、単にMovable Typeを扱うだけでなく、独自のプラグイン開発にも取り組み、高品質なインフラ構築・CMS・サポートを一貫して提供する自社サービス『SmartSync Platform』を用意している点も特長的だ。
さらに、Movable Typeのみならず、最近増加しているエンタープライズCMSに対応すべく、DrupalやAdobe Experience Manager等もカバーしている。

② UI/UX設計から開発・インフラまで全てサポート
一貫したサポートが提供できる各種スタッフを揃えていることにより、エンドユーザーに対する最適なUI/UXのみならず、長期的な拡張性やメンテナンス性が考慮されたプラットフォームとして活用できるウェブサイト/システムをワンストップで提供していることが特長的だ。

③ 海外と連携したプロジェクト推進力
海外赴任経験や海外プロジェクト経験が豊富で語学力が堪能のディレクターを擁し、グローバルサービスのローカライズや東南アジア拠点でのシステム開発といった、海外拠点とコミュニケーションを取りながらのプロジェクト推進を得意とする。

桐田氏は、ウェブサイト・システム構築会社で主にCMSを活用し、クライアントワークを担っていた。その経験を活かし、自らが理想とする事業環境をつくろうと2014年2月に独立して同社を設立する。
「クライアントにとってベストなものをつくりたいし、採用するスタッフにとってもいい会社にしたい。さらに、海外展開含めて面白いことをしたいとの思いがありました」と桐田氏。その後、札幌にもオフィスを設ける。

掲げた理念は、「つなげて、つくりあげる」。その背景や思いについて、桐田氏は次のように話す。
「大手企業のウェブサイト構築プロジェクトは、大手広告代理店や制作会社、システム開発会社等のメンバーによる、総勢30～40名ほどもの規模になります。また、求められるのは、柔軟なシステムや優れたUI/UX、頑強なセキュリティー、海外展開機能、将来への拡張性と広範にわたり、検討すべき項目は膨大なものになります。およそ1社でできることは限定的であり、多くのプレーヤーをタイトに繋げ、つくり上げる役目がますます重要になっているのです」

その役目を積極的に担う同社が繋げるのは、システム開発とUI/UXデザイン、国境を越えた人や組織、多岐にわたる技術だ。この実践による同社の実力は、何よりも数々の実績が物語っているといえるだろう。

今後の中期計画のテーマは、次の3点だ。
① エンタープライズ向けCMS専門ベンダーのトップに
Movable Typeを中心に、CMSに関してはほかに負けない実績や知識・経験を有する存在になる
② CMS関連サービス/トラベルソリューションを収益の柱に
蓄積した知見を活かし、収益の基盤をつくる
③ 海外拠点を設立し、連携してプロジェクトを進める会社に
より積極的に海外に出て、多くのクロスボーダーのプロジェクトに関わる

同社は、その強みにますます磨きをかけていく構えだ。

2021年10月現在、社員数は21名。「メンバーは私やCTOと同じプロジェクトで仕事をしたり、1on1等を通じて接する機会が多く、距離が近いことは一つの特色」と桐田氏は話す。
風土づくりの基軸とするバリューは目下策定中であるが、骨子は次の3項目に決まっているという。

・プロフェッショナルとして誇れるものをつくる
・互いにナレッジをシェアし、繋げていく
・積極的なチャレンジへの支援は惜しまない

「せっかく世の中に出ていくものをつくるのならば、自分の実績として説明できるものをつくり上げようという思いです。また、自分だけで完結していては、いいものはきません。チーム内外、社内・社外、国内・国外という垣根やボーダーを超えて、人と繋がっていこうということです。そのようにして、エンジニアやディレクターを中心に力強く前に進んでいこうとの思いを込めています」（桐田氏）。

こうしたバリューを推進していくためにも、同社は就業環境づくりに最大限の投資を行っている。永谷氏は次のように話す。
「やる気があるメンバーには積極的にチャレンジしてほしいと思いますし、そんな思いを支援するのにリミッターを付けたいとは思いません」

まず、作業効率を重視した快適な業務環境づくり。オフィスの椅子は、座り心地抜群のセイルチェアを導入している。デスクは、横幅が140cmと広い木目調。オフィス全体がカフェのような温もりのある雰囲気となっている。また、社員それぞれに使いやすいモニターや周辺機器を支給している。


なお、同社はコロナ前からリモートワークに取り組んでおり、上限金額の範囲内でオフィス同様に自分の好きな環境づくりのための経費を会社が負担している。
「社員ができるだけ快適に過ごせることで、生産効率が上がれば会社の収益に直結します。全てはそのために必要な投資と考えています」（桐田氏）。

人材育成においては、エンジニアによるディレクター向けAWS勉強会や、海外出張同行といったスキルの枠を広げる機会を設けたり、セミナー参加や書籍購入等、自己啓発費用の会社負担といった形で支援している。

社内コミュニケーション活性化施策としては、東京本社と札幌事務所間のメンバーの行き来や海外への社員旅行がある（コロナ後再開予定）。

そんな同社が求める人材像について、永谷氏は次のように話す。
「他人をリスペクトしてコミュニケーションができること。そして、スキルが足りていなくてもポテンシャルとカルチャーフィットを重視します」
「地方から出てきて、当社で大手企業のサイトのコア機能開発にタッチして急成長するといったケースがあります。これまで、力がありつつも発揮する機会がなかったという若年層の方や、マネジメントの仕組みづくりに関わりたいといった中堅層の方は、当社にはチャンスが多くあると思います。是非アクセスしてください」と桐田氏は呼び掛ける。