株式会社Origia

株式会社Origiaは、大阪、東京に拠点を置き、自社ポータルサイトの制作・運営を中心に、システム開発、WEB制作、広告販売等のメニューによって、顧客の求人や集客を支援する会社だ。大阪本社と東京支社で合わせて30名弱（2021年12月現在）という少数精鋭体制ながら、エンジニアやデザイナー等の制作部隊と、営業、企画管理といった人員を揃え、一気通貫型のサービスを提供している。

事業の核は業種特化型ポータルサイトの開発と運営である。特定業種に絞ったポータルサイトを自社サービスとして企画・開発・運営し、掲載店舗を募り、月々の掲載料で安定した収益を上げる。そして別途、要望に応じて、WEBサイトの制作、店舗運営で必要とされる各種管理システムの開発、ロゴ制作、パンフレットやチラシ等のデザイン制作さらにWEB広告の出稿等を受託するというビジネスモデルだ。

現在運営しているのは、2008年会社設立時にスタートしたポータルサイトだが、創業の地である大阪からスタートして、東京、名古屋、宇都宮、九州、札幌と全国にエリアを拡大。数ある競合サイトの中でも業界認知度、掲載件数ともにトップクラスであり、お客様やユーザーから常に求められるポータルサイトへと成長を遂げている。

サービスの強みは、SEOや各種キャンペーンをはじめとするマーケティングスキルでサイトへアクセスを集め、ユーザー目線のしっかりとした記事を制作することでクライアントの成果を上げている。同社のポータルサイトに掲載するクライアントの中には、数店舗からスタートして西日本一の規模でチェーン展開するまでに成長を遂げた企業も存在する。

また、社内一貫体制によるきめ細やかで迅速な対応も大きな強みだ。競合サイトの多くはシステム開発を外注に頼っていることが多いため、日々の店舗運営において発生するニーズに対応しきれない。同社は、営業と開発がそれぞれ社内にいるため、細かいニーズに迅速に対応することが可能だ。キャンペーンやイベントに関連したツール制作等、突発的に発生する受託案件にも、スピーディーに対応することで、顧客からの信頼を獲得し、事業成長を支えてきた。

これらの強みにより、コロナ禍前の2019年度は過去最高の売り上げを達成している。Ｏｒｉｇｉａ社が今後目指すのは、業界トップのポジションを不動のものとすることだ。その目的に向けて現在取り組んでいるのは、組織改革と自社ポータルサイト事業への社内リソースの集中である。

Origia社は2008年7月、代表取締役・山根氏が設立した会社だ。山根氏は制作会社に5年務めた後、2007年に独立し、個人事業主としてWEBサイトの受託制作をスタートさせた。そして1年後、Origia社を設立し、ポータルサイト事業を開始。以降、ポータルサイトの運営で月々の安定収入を確保しつつ、受託案件でプラスαの収益を上げるビジネスモデルで事業を軌道に乗せていった。同時に、真面目な事業運営でユーザーとクライアントとの信頼を繋ぎながら、業界トップクラスのポジションを獲得してきたのである。

「今後もトップであり続けるためには、成果を上げ続けなければいけません。2008年のリリース以来、機能追加やリニューアルを繰り返して使い勝手を良くしてきましたが、今後はさらに最新技術に対応しながら、より使いやすく、より効果のあるものに仕上げていく必要があります」（山根氏）。

そのためにまず着手したのが組織改革である。設立以来、トップダウン型の組織運営をしてきた。しかし技術の変化や競争の激化により、トップダウン型の意思決定ではいずれ成長にも限界がくる。特に自社サービスをブラッシュアップし続けるには、エンジニアやデザイナー等、サービスの作り手が、主体的に関わる方が、目的に立脚した開発ができるためクオリティーもスピードも格段に上がる。そこで2016年頃から、幹部や中間管理職を設け、徐々に組織化を進め、社員の意見を吸い上げやすい環境を整備してきた。

「社員全員が自由な発想を持ち、創造性を発揮できる組織へと変えていきたいと考えています」（山根氏）。

次に取り組み始めたのが、ポータルサイトへの社内リソースの集中である。これまではポータルサイト事業と受託事業の両輪で持続的な成長を遂げてきたが、2020年の春先からのコロナ禍をきっかけに事業方針を転換した。

元々WEBサイトやシステム開発等の受託案件は、一気に売り上げを上げる起爆剤となる一方で、従業員を疲弊させる要因にもなっていた。2019年はそのピーク時期に当たっており、同社においても働き方改革が大きな課題だった。受託案件が集中すればポータルサイトの改善に割くべきリソースが確保できなくなる。無理に確保しようとすれば、当然一人当たりの労働時間を長くせざるを得ない。ポータルサイト事業の発展を目指すに当たっては、LAMP環境で増築に増築を重ねてきたシステムの刷新やサイトの速度改善などAWSへのサーバー移設等の課題も山積する。コロナ禍という先行き不透明な状況が続くことが予測される中で目標達成を目指すには、その目的達成に社内リソースを集中させることが賢明な判断だったのである。

そういった判断をしたことで、状況は好転。コロナ禍の影響で成長が一時停滞した時期もあったが、それも徐々に回復し、現在は再び成長曲線を描き始めている。そこで現在は、ビジョン実現に向けた基盤を固めるため、システム開発を担う制作部の補強を進めている。

制作部を牽引するのは、取締役兼制作本部長・森島氏だ。大阪市内のシステム開発会社で約12年間、プログラマー、SEとして受託開発業務に携わった後、2011年に制作部門を確立することをミッションとしてOrigia社に入社し、以来、部門をリードし続けてきた。

現在、同社が求めているのは、森島氏の右腕として、ポータルサイトの機能改善や拡張、さらにAWSサーバーへの移設等、同社が直面する課題を推し進めていけるエンジニアだ。制作部のスタッフは20代中盤から30代の若い世代だ。これまでは制作や開発の実務経験が浅い人材を採用し、実践の機会を与えることで成長を促進し戦力にしてきた。そういった若い世代が集まるチームの先頭に立てる人材を採用し、ビジョン実現への道筋を整えたい考えである。

Origia社が目指すのは少数精鋭の組織づくりだ。売り上げや組織の規模拡大を追求するのではなく、一つのサービスを成長させることに集中し、個々の社員のパフォーマンスを高めながら利益を追求して分配する。

「以前は売り上げや会社規模の拡大にこだわっていましたが、価値観を切り替えました。今後はいかに個々の創造性を引き出しながらサービスを成長することにこだわりたいと考えています。そのためにも人の成長を大事にしていきたい。」（山根氏）。

その価値観を浸透させるため、2021年度からは従来の賞与制度を廃止し、四半期ごとの売上利益に対して年4回の賞与を支給するインセンティブ制度を導入している。自社のサービスの売り上げが伸びれば、自分達の給与に直接反映される。以前の賞与制度以上になるように設定している為、少しでも契約数が増えればインセンティブとして社員に還元される仕組みになっている。着実に成果を上げると共に、モチベーションを維持していく狙いがある。

また、働き方も変えてきた。コロナ禍が発生した際はいち早くテレワークへと移行し、一時は完全にテレワーク体制を敷いた。その中で生じる様々な弊害をクリアにした上で、今後はより自由な働き方ができる環境へと変えていく方針である。具体的には、まず大阪オフィスをアクセスのよい梅田に移転し、テレワークと出社を半々にしていく。大阪でモデルを作り、東京にも導入する方針だ。

「コミュニケーションを取りながら方向性を確認するために、月の半分は顔を合わせる機会を作りたいと考えています。ただ、その他の時間は、自宅、もしくはカフェでも旅行先でも構わない。自由な働き方を目指した取り組みを推進していきます」（山根氏）。

フロントエンド、バックエンド、サーバーサイド、UIデザイン等、分業体制を採りつつ、個々の社員がサービス全体に渡って目配りしながら、やりたいことを形にしていけることが小規模な会社で働く魅力である。特に同社では、デザインからバックエンドまで、幅広い領域でスキルを伸ばす機会も与えられる。決して楽はできないかもしれないが、節目ごとに成長を実感しながら働ける環境である。

「成長というのは人間性も含めてのこと。仕事を通してでなければ人間力は付いていきません。真面目に色々なことに挑戦して、苦労しながらでも、技術力、人間力、共に向上していける。そんな会社を目指します。共感していただける方は是非Origiaにご参画ください」（山根氏）。