リース株式会社

リース株式会社は「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げて、2018年に設立されたスタートアップ。日本初となる、不動産賃貸領域から与信データを生み出すCreditTechを確立するため、サービスを開発している。

個人の信用情報は、部屋を借りたり、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりする時に、与信力を測るのに使われる。個人の年収や住宅情報、勤務先等の属性情報、ならびにローンの返済実績、ローンや公共料金の支払い情報が記載されている。

従来の与信の仕組みにおいては、フリーランスで活躍する人が勤務先が無い・安定的な給与所得が無いのを理由に、ローンを組めなかったり部屋を借りる際に制約を受けたりする”信用の負”が存在した。生き方や働き方の多様化がますます進んでいる現代において、フリーランスや個人事業主といった柔軟な働き方を選択する人が増えているが、従来の与信の仕組みでは個人の信用力が正当に評価できていない。つまり、与信の在り方そのものが社会の変化に追い付いていない。同社の代表取締役 CEO・中道康徳氏が、現在のいびつな与信の在り方を再定義するために、リースは立ち上げられた。

「当社CEOの中道がフリーランスになった際に、自らの信用が著しく落ちたことに違和感を覚えたのが始まりです。大手企業で活躍してスキルを磨き独立。“稼ぐ力”が落ちたわけでもないのに、信用は企業に勤めていた頃に比べ、大きく落ちました。個人の信用力を正しく測る『信用の新しいモノサシ』が必要だと感じ、当社のチャレンジがスタートしました」（執行役員 CHRO・野島繁昭氏）。

現在のいびつな与信の在り方を再定義し、新しい時代に即した「信用の新しいモノサシ」をつくり、社会に実装するためにスタートしたリース。ミッションに掲げる「個人の信用価値を最大化する」ため「来たる信用経済社会におけるプラットフォーム」をビジョンにサービスの開発を進めている。

「新しい信用プラットフォームを構築するために、二つのアプローチを取っています。一つが賃貸物件を借りる消費者へのアプローチ。そして、もう一つが『家賃保証会社』へのサービス提供です」（野島氏）。

家賃保証会社は、借主の家賃支払いが滞納した時、家賃を立て替え払いする会社。近年の賃貸取引では、不動産会社の約8割が家賃保証会社を利用している。借主に物件を貸してもいいかは家賃保証会社が審査して判断する。入金管理と督促も家賃保証会社の業務なのだ。

「個人の支払い能力を把握するのに最適なものの一つが『家賃』の支払い実績です。家賃の支払いはショッピングとは違って毎月必ず支払わなければならないだけでなく、可処分所得の約3割を占める大きな支出でもあることから、支払い能力を測ることができます。家賃支払い実績のデータを蓄積するために、当社が着目したのが『家賃保証会社』。全国に数十万社あると言われる不動産会社に対して、家賃保証会社は200社程度。家賃の入金管理も家賃保証会社が行っているため、支払い実績のデータを収集することが可能です」（野島氏）。

リースは、新しい信用プラットフォーム構築の足掛かりとして、賃貸物件を借りる消費者と家賃保証会社へのサービスを提供している。

家賃保証付きお部屋探しアプリ『smeta』は、新しいタイプの部屋探しサービス。「事前審査」を通じて与信枠となる「上限家賃（借りられる家賃の上限額）」を設定。そして、上限家賃を使って借りられる物件候補から部屋を選ぶことで、効率的に部屋探しができる。

「従来の賃貸契約フローでは、住みたい物件を選んでから、家賃保証会社による審査を受け、それにパスすると契約ができました。これでは、物件選びの段階ではそもそも自分がいくらの家賃までなら借りられるのか不明瞭であり、また審査に通らなかった際は物件選びから再度行わなければならず、非効率です。『smeta』を使うことで、支払い能力や家賃の支払い実績から事前に与信枠が明瞭になり、その枠内なら必ず部屋を借りられるようにすれば、物件選びが効率的に進められます」（野島氏）。

一方、同社が家賃保証会社向けに提供しているサービスが『smetaクラウド』。こちらのサービスは家賃保証会社の業務支援に特化したバーティカルSaaS。入居審査業務・契約管理業務・督促業務をITテクノロジーで効率化し、DX推進を実現する。

「家賃保証会社向けに特化した業務アプリケーションは『smetaクラウド』が唯一です。家賃保証会社が全国に200社程度しかないため、ビジネスとしてボリュームがないためです。当社は、業界のDX推進に加えてデータを活用した顧客提供価値の向上を支援し、家賃保証会社と共に新しい時代に即した信用の在り方を再構築します」（野島氏）。

『smetaクラウド』と連動するサービス『smeta入居審査AI』は、家賃債務保証における入居審査の業務効率と審査精度を向上させるAI業務支援ツール。機械学習による自動化に加え、データに基づいて滞納確率を予測する独自アルゴリズムにより「個人の信用」を評価して信用スコアを算出する。

「審査業務は属人的な部分が多く、自動化・デジタル化できる部分が少ないとされていました。『smeta入居審査AI』は膨大な学習データをもとに、滞納確率の予測に寄与する特徴量を導き出し、独自の滞納予測アルゴリズムを開発しました。『smeta入居審査AI』を使えば、客観的なデータに基づいた入居審査が可能となるだけでなく、入居審査業務に要する時間を最大63%削減することができます」（野島氏）。

『smetaクラウド』と『smeta入居審査AI』が家賃保証会社に普及することで、入居審査の基準が変わる。これまで借りられなかった部屋を借りることができるようになり、消費者にとっては選択肢が増え、不動産会社にとっては機会損失の低減に繋がるのだ。

新しい信用プラットフォームの構築に向けて、『smeta』と『smetaクラウド』と『smeta入居審査AI』、三つのサービスを同時並行で開発しているリース。同社で働くエンジニアには、BtoBのSaaSとBtoCのアプリ、さらにはAIの開発に携わるチャンスがある。

「開発はフリーランスのエンジニアを中心に進めてきました。開発陣には優秀な人材が揃っており、特にAIに関しては大手メーカーでAIプロダクトのTech責任者を務めた人物が参加しています。toB SaaSの開発とtoCアプリ開発を同時に進めている会社は多くないと思います。エンジニアとしてスキルを磨くチャンスにしてください」（野島氏）。

経験豊富なエンジニアを必要としていたことや、フリーランスを応援したいという想いもあり、同社はサービス開発をフリーランス中心で進めてきた。社長がPM出身の人物であるため、これまでは社内でプロダクトオーナーを務めていた。しかし、今後の展開を考えてテック部分をエンジニアに任せて、自身は経営に専念することになった。

「現在、当社の正社員エンジニアはゼロですが、その分一人目正社員という他では中々ない大きな裁量を持った経験ができます。さらに、業務委託に優秀で面倒見のよいメンバーが揃っているため、一人目ではあっても分からないことがあれば周りを頼りながら仕事を進めることができます。世にインパクトを与えられるプロダクトを手掛けたい野心を持ったエンジニアを歓迎します。フルタイムの正社員は7名だけ。今ジョインすればコアメンバーとしてストックオプションも含めて成功の果実を得られやすいという魅力もあるフェーズです」（野島氏）。

同社の組織作りの基本マインドは「チャレンジの奨励」。兼業・副業OKで、社内でやりたいことがあれば社内兼業もできる。バックエンドエンジニアがアプリ開発やマーケティングにチャレンジするようなことも十分にあり得る。

「これからの時代、優秀な人ほど雇用されない形で働く人が増えると考えています。だから、正社員に限定せずプロジェクトごとに外部のタレント人材を集めてチームを組み、プロダクトを生み出していくスタイルを取り入れています。その中で、フリーランスで関わる人が面白くなって社員としてジョインすることがあってもいいと思いますし、逆に社員がフリーランスに転身して、そのままプロジェクトに関わり続ける働き方もありだと思います。フリーランスのエンジニアにも積極的にプロジェクトに参加してもらいますが、プロジェクトオーナーを担うのは社員に担当してもらいたいと考えています」（野島氏）。

家賃の支払い実績を基に新しい信用を生み出した後は、それを使って様々なプロジェクトを立ち上げていく予定をしている。メイン事業の『smetaクラウド』をグロースさせながら、次の事業の種まきをしていく意向だ。

「当社のミッションは『個人の信用価値の最大化』。もっと分かりやすく言うと『その人がそれまで積み上げてきた信用が無駄にならない社会をつくる』ことです。その結果、信用という土台をもとに個人が色んなことにチャレンジできる世界が未来に待っていると信じています。それを作ろうとしている自分達が、チャレンジしたいという人を押さえ付けることはできません。やってみたいことを思い付いたら社内であっても社外であってもどんどんチャレンジしてほしいと願っています」（野島氏）。