株式会社soraプロジェクト

福岡県を本拠地とし、コールセンターを擁してテレマーケティング事業を展開している、株式会社soraプロジェクト。同社では、自社プロダクトの開発やビッグデータ解析・用途開発、社内DX等に取り組むエンジニアを求めている。

同社では、BtoBのアウトバウンドコールを中心として、次のサービスを提供している。
●テレアポ代行
営業戦略の企画から、それに基づくリストの抽出、テレアポ獲得の代行。
●インサイドセールス代行
問い合わせ等の見込み客に対する電話やメールを用いての商談創出アプローチ。
●Webマーケティング
ホームページ作成やネット広告配信等のマーケティング基盤づくりから、カスタマージャーニーの提案・実施まで、テレアポやインサイドセールスをより有効に機能させる戦略の策定を支援。

同社の強みは、テレアポ代行サービススタート以来、15年間で2,000社以上のクライアントにおける460万コール以上の実績に基づくノウハウの蓄積にある。これにより、多様な業種の様々なニーズに対応できる。

また、同社は「“ちょうどいい”インサイドセールス」を標榜。これについて、代表取締役社長の樋口裕貴氏（以下、樋口氏）は次のように説明する。
「テレマーケティング業界は、低価格でサービスレベルが高い事業者と、コンサルティングから手掛けて価格も高いという事業者に二分されている状態です。当社は、業界の標準的な価格を維持しつつ、平均アポ獲得率4.6%という高品質を両立させています」

こうした特長が評価され、クライアントは外資系企業や人材サービス会社、SaaSベンダー等の大手が顔を並べている。
「ERPやセキュリティプロダクト等、説明が難しい商材が少なくありません。こうした専門知識を要する対応に関しても、豊富な実績によって可能としています」（樋口氏）。

一方、業界標準価格を維持できているのは、フランチャイズ（FC）による協力事業者を全国に擁し、人件費や場所代等をかけずにコールセンターを機能させることができる点にある。現在のコールセンターは、直営100ブース・FC500ブースの計600ブースを確保。「これにより、急な大規模の案件にも柔軟に対応できる点も評価されている」と樋口氏は話す。

さらに同社は自社で開発したコールシステム「ISE（Inside Sales Engine）」の外販にも着手する。これは、CTI（Computer Telephony Integration）とCRMの機能を掛け合わせたプロダクト。コールアップした相手とその内容を記録し、次のコールアップ時に過去の履歴を把握の上で対応するためのツールだ。これを、インサイドセールスを手掛ける事業会社やテレマーケティング会社に営業し、収入軸の多様化を図っていく構えだ。

同社は、2007年3月に前代表の樋口清美氏が設立した。それまで、ハウスクリーニングを手掛ける会社の個人代理店としてクリニック向けエアコンクリーニングに特化したサービスを展開し、トップセールスとして活躍。当初は自分自身でテレアポを行っていたが、訪問による契約やクリーニング作業のフォロー等で多忙となり、パートのコールスタッフを3名雇用して分業化を行った。これが奏功し、テレアポから訪問後のフォローコールまでをコールスタッフが担うフローをつくり上げ、2007年にこのサービスに事業をピボットさせた形だ。
「当初は集客のためのホームページ作成等、何でも手掛けたようですが、最もニーズがあったのが顧客獲得のためのアポ取りだったのです。そこで、このサービスに絞り込んで徐々に実績を積み重ねていきました」（樋口氏）。

設立以来掲げているモットーは「成長するお客様のエンジンになる」。この意味について、樋口氏は次のように説明する。
「エンジンとは、表からは見えないパワーユニットとしてお客様の成長を力強く支援する存在になるという思いがあります」

2021年4月、その樋口氏が2代目の代表に就任すると、第2創業期として“攻める会社”をテーマに新機軸を次々に打ち出す。
「それまでテレアポ1本で実績を重ねてきましたが、コロナ禍のようなリスクに備える必要があると感じ、収入軸を増やす方針を掲げました。そこでまずWebマーケティング事業部を立ち上げてサービス展開に着手し、次に『ISE』の外販を行うことも決定しました」

なお、直近3年間の売上は、3億4,000万円（2020年2月期）、4億7,000万円（2021年2月期）、9億3,000万円（2022年2月期見込）と急成長。コロナ禍でインサイドセールスのニーズが急増していることと、大型案件の受注による。

そして今後、さらにビッグデータの解析と新サービス開発にもチャレンジする。同社には460万件以上にも及ぶアウトバウンドコールのデータが蓄積されている。これを解析することで、テレマーケティングの効率や質を高めるサービス開発に結び付けていく。
「何ができるかはまだ分かりませんが、非常に大きな可能性があると確信しています。このR&Dに取り組むデータサイエンティストやエンジニアに加わっていただきたいと願っています」と樋口氏は呼び掛ける。

同社の陣容は、本部スタッフ約20名、コールセンターオペレーター約70名。「本部スタッフとして、最近になって海外でバリバリ活躍していた人材が入社する等、福岡のローカル企業とは思えない人材集団になりつつある」と樋口氏は胸を張る。

自律したメンバーが揃っていることもあり、樋口氏のマネジメントポリシーは権限委譲型。
「大まかな会社の要望を受けて、後はどうすべきかを自ら考えて業務をつくっていく働き方をしてもらっています。たまに“迷子”になる社員には、細かくアドバイスを行っていますが」（樋口氏）。

“第2創業期”にあって新たなビジネスを進めている同社には、ベンチャー企業の雰囲気があるという。ある社員は「急成長に伴って日々生じる課題に、部署や役割を飛び越えて対応しているところがあり、辛い時ももちろんあるが基本的にはエキサイティングな面白さが感じられている」と話す。

そこで、樋口氏が目下力を入れているのは、DXの推進。少し前まで紙の台帳による顧客管理が残っていたり、チャット等のツールが未導入といったデジタル化に遅れている一面があった。そこで、事業の急成長と共にデジタル化を進め、効率的な事業基盤の構築に着手する。「この結果、社員同士のコミュニケーションが取りやすくなったり、ミーティングの議事録を共有できるようになる等、組織風土の一体化の面でも効果が出始めている」と樋口氏。

また、樋口氏は基本的に全社員が参加する合宿研修を開始。半年ごとに会社のミッションやビジョンをディスカッションし、意思統一を図っている。
「社員は基本的に仲がいいと思います。会社が主催する飲み会等のイベントは特に行っていませんが、その必要性を感じないほど社内のコミュニケーションは活発ですね」（樋口氏）。

そんな同社が求める人材像は、素直で気持ちがいい人。
「そもそも当社にはそんな人が多く集まっているので、そうでない人は辛くなるかもしれません」（樋口氏）。

コロナ禍という特殊事情もあるが、テレマーケティングやインサイドセールスのニーズは着実に高まり、市場は大きく伸びている。同社のクライアントも東京の外資系や大手企業が中心を占め、今後ますます大規模なプロジェクトが期待できる状況にある。
「大きなチャンスが広がっていることを感じています。是非一緒に取り組んでいきましょう！」と樋口氏は呼び掛ける。