株式会社ワイヤレスゲート

株式会社ワイヤレスゲートは、2004年に創業した『ワイヤレスゲートWi-Fi』や『ワイヤレスゲートWiMAX+5G』といったサービスで高い知名度を誇る、東証プライム市場上場企業である。近年、コロナ禍の影響によるリモートワークの増加等でインターネット接続の需要が増加。
近年、コロナ禍の影響によるリモートワークの増加等でインターネット接続の需要が増加。さらに2022年2月からはWiMAXの5G、LTEの使用制限が事実上なくなり“使い放題”となることで、中小法人の事業所への導入急増が見込まれている状況である。事実、コンセントを差すだけでWi-Fiが利用できるホームルーターの販売は大変好調だという。

▼社会インフラとして必要不可欠なサービス提供
当社は高速インターネット（ワイヤレス。ブロードバンド）が、将来的に社会インフラとして必要不可欠になることを予見し、2004年に創業しました。
2007年、家電量販店大手のヨドバシカメラにおいて「通信端末×サービス」販売手法を確立、2009年、WiMAXサービスの提供などのステップを経て、2012年に東証マザーズ市場（当時）に新規上場しました（2016年：東証マザーズ→東証一部（当時））

▼企業ビジョン実現に向けた取り組み
当社は「社員に感動を　社会に感動を」のビジョンを定めており、社会に笑顔を。そのために努力や挑戦を重ねてきた社員はさらに感動の笑顔に。当社は、社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指すための取り組みとして、企業価値向上のための人的資本経営のあり方をまとめた「Human Capital Report 2022」を発行し、人財投資に関して積極的な情報開示を行なっています
・Human Capital Report 2022

▼技術シーズやトレンドの発信
当社は暮らしに役立つWebメディア『みんなのらくらくマガジン』を運営しており、毎月お役立ち情報やお得情報から技術シーズやトレンド情報を発信しています。
・みんなのらくらくマガジン

競合に対する強みは、通信インフラを持たない特長を生かしたサービス展開の自由度の高さである。様々な通信キャリアから無線通信インフラを借り受けて、代理店・販売店に提供する「卸事業者」のような立ち位置にあり、通信サービスや周辺機器、関連サービスを社会のニーズに合わせて自在に組み合せて卸すことで、業績を伸ばしてきた。
「MVNOの通信サービスは、遡ればどこでも同じという一面があります。そこで我々の強みを活かして、エンドユーザーに喜ばれる通信サービスを作り、提供することで成長してきました」（取締役 執行役員 営業本部 本部長 成田徹氏）。

現在、電気通信事業者の市場規模は14兆円といわれる。関連企業は6万6,000社あり、このうち通信販売代理店は1万6,000社ほど。同社はこの1万6,000社をターゲットに連携を目指していくという。それに合わせ、新たにインターネット通信と親和性の高いサブスクリプションコンテンツなどの提供を増やし代理店の販売力を強化。さらには、代理店が持つ商品の販売支援や決済機能ソリューションを提供することで持続的で良好な共創関係を作り、巨大な経済圏を構築していくのが狙いだ。同社はこの良好な関係を「スマイルカーブ」と呼び、通信販売代理店のデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいく。

2021年3月、濵暢宏氏がワイヤレスゲートの代表取締役社長CEOに就任。「第二創業期」ともいえるような、さらなる前進を図り始めた。

同社の企業理念は「ワイヤレス・ブロードバンドサービスを通じて、より創造性あふれる社会の実現を目指す。」こと。これを体現した事業の一つが、2021年に発表した社会貢献型の新通信サービス『こども食堂応援Wi-Fi ～conneXion for SMILE～』だ。これはWiMAX契約者が通信費用に加えて毎月500円を寄付することで、こども食堂の活動を支援できるというもの。このように同社は通信サービスを核に社会課題の解決や地方創生、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する方向にも足を踏み出している。

「我々が成長すれば、解決できる社会課題が増えていきます。経済利益だけを考えて仕事をする会社にとどまらず、ステークホルダーを広く捉えて社会課題の解決を通じて社会利益を最大化できる会社にしたいと考えています。現在は、こども食堂の支援やDX化に取り組んでいますが、他にも様々な構想があり、大阪府枚方市や奈良県生駒市といった自治体と実証実験をしているところです」（濵氏）。

第二創業期にある同社が大切にしているのが「繋がり」である。通信のつながりだけでなく、人と人との繋がり、社会貢献を重視する。「ただ儲かればいい」のではなく、インターネット通信を活用して、世の中をいかに良くしていくかを真剣に考えているのだ。

同社が2004年に創業した頃、インターネット接続といえば有線LANが主流。Wi-Fiの普及は社会を発展させるために必要だと考えられており、同社はそのような時代背景もあって成長を遂げた。しかし今ではWi-Fiは広く普及し、インターネットへの接続方法も様々な選択肢が登場している。通信業界全体が次のステージに向かっており、社会的に意味のあるCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）が求められているのだ。

この流れを受けて、同社では基幹システムの増強をはじめとするデジタル力の強化を図っていく。これは、先ほども述べた通信販売代理店の業務をデジタルトランスフォーメーション化することにより通信業界を進化させ、さらに、社会課題の解決に結び付けるために必須のミッションとなっている。

「事業の本丸であるWi-Fi事業と社会課題解決事業とを分けるのではなく、本業を社会課題解決事業のど真ん中に持っていこうとしています。つまり、本業をやればやるほど社会課題を解決できる“うねり”を、これから作ろうとしているのです」（濵氏）。

2012年、ワイヤレスゲートは東証マザーズに株式を上場した。この時、社員数が7名で上場企業として史上2番目に社員数が少ないことで話題となった。2016年には東証一部に市場変更しているが、現在でも社員数は30名に満たない。少数精鋭で事業を展開している。

「人数が少ないこともあり、やりたいことにチャレンジして、実現できるベンチャー気質が魅力的な職場です。我々は基本的に仕組みを作るスタンスで、協力会社と一緒に成長しています。“0→1”で新しいサービスを考え、発想を発信するパッションがある人が活躍できる環境です」（成田氏）。

同社の技術部門は、数十万人のエンドユーザーの管理システムや課金システムの運用と、WiMAXネットワークの自社運営部分のネットワーク品質管理、認証といった領域を協力会社と一緒になり開発・運用している。要件以前にサービスの企画・戦略部分から通信キャリアと代理店、協力会社の間に入って仕事を進めていくのが大きな特徴だ。いわば最上流の位置から業務を推進していくことになる。そのため、どのような業務であっても与えられた資源の中でプロジェクトを推進していくバランス感覚やコミュニケーション能力、テクノロジーへの理解が求められることが多い。

同社は現在、コロナ禍ということもあり、リモートワーク中心の体制を構築している。社員の7割ほどが女性で社内の雰囲気は穏やかである。

「現在、企業変革のタイミングを迎えていると捉えています。上場会社で企業変革を体験できる機会は滅多にありません。しかも当社は少人数のため裁量が大きく、色々な仕事に挑戦できるため、必ず成長することができると思います。このステージで仕事が楽しめるのは今だけです。私達は今後、ビジネスを通じて社会課題を解決し、CSVを作ることを目指しています。企業の期待値が経済利益だけでなく、社会的な利益に向かっている今、そのど真ん中でやっていく舞台を整えました。仕事人としての時間を使って、社会課題の解決に向き合っていきたいと考えている方、是非、その想いを聞かせてください」（濵氏）。