booost technologies株式会社

地球温暖化の問題が世界規模で叫ばれる近年、問題の原因であるGHG（Greenhouse Gas＝温室効果ガス）の排出量を社会全体で抑える取り組みとして、「カーボンニュートラル」というキーワードを耳にする機会も多くなってきている。
カーボンニュートラルとは、GHGの排出量と吸収量が均衡した状態のこと。2020年10月、政府は2050年までにGHG排出を全体としてゼロを目指すことを宣言した。この宣言がきっかけとなり、プライム市場に上場する大企業を中心に、2030年のSDGs達成を後押しする施策として、GHGに最も大量に含まれる二酸化炭素（CO2）排出量を組織単位で管理し、気候変動から受けるリスク情報を開示する動きが加速している。

それだけではなく、ESG「E:環境」「S:社会」「G:ガバナンス」どの面においてもマネージすべき項目が増え続けている現状がある。「E:環境」においてはCO2排出量だけではなく水資源、廃棄物、自然資本。「S:社会」においても人的資本経営、ビジネス人権の遵守、人権デューデリジェンスが当たりまえの社会がやってきている。

booost technologies株式会社（以下同社）は、コンサルティングサービスと合わせてNET-ZERO/ESGリーダーのSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援する会社だ。エネルギーマネジメントシステム「ENERGY X」、CO2排出量の収集・把握と削減のためのカーボンマネジメントプラットフォーム「ENERGY X GREEN」を主力プロダクトとして事業展開をしてきた同社は、今回ESGデータを一元管理し、ESGパフォーマンスと経営・財務との繋がりを明確にする「booost Sustainability Cloud」のリリースを発表した。

この「booost Sustainability Cloud」では、自社・サプライチェーンのCO2排出量や、その他環境データ、人的資本、ガバナンスといったESG全般の開示項目の見える化が可能となる。しかし単にCO2排出量の可視化をするだけにとどまらず、どのESG項目・ESGパフォーマンスが財務指標や企業価値向上に関係しているか、効率的なサステナビリティ経営の意思決定のために必要な情報を一元管理できるようになる。

同社の代表取締役を務める青井宏憲氏は、創業以前はコンサルティングファームにてエネルギー分野を担当し、主に太陽光・省エネを切り口とした企業コンサルティングを手掛けてきた。多くの企業が抱える課題と向き合う中で、コンサルティングでは乗り越えられない壁があることを実感。技術の力でエネルギー問題を革新するシステムを提供したいという想いの下、「Technologyによって社会の発展を押し上げる」というミッションを掲げて同社を設立した。

青井氏は言う。
「これまでGHG可視化のプロダクトを展開してきました。エンタープライズのNET-ZEROリーダーに採択をいただき、日本におけるGHG排出量に占めるシェアが大きくなっている状況です。
GHGにおけるシェア獲得は引き続き伸ばしていきますが、我々がサポートするエンタープライズ企業では、マネジメントする範囲がESG全般に拡大しています。しかしながらESG開示を企業価値に活かしきれていないという背景があります。

サステナビリティに関するデータ収集に手間がかかる、そもそも実施が困難といった課題に対し、ESG機能の拡張要望を多くいただいていました。そこで、ESG全般にプラットフォームを拡張することにしたものがこの「booost Sustainability Cloud」です」

脱炭素社会の実現に向けて、「炭素会計」の注目度が増している。炭素会計とは簡単に説明すると、企業が事業活動を通じてCO2の排出および削減に寄与したかを算定・集計し、ステークホルダーに開示要件を報告するプロセスのこと。

「booost Sustainability Cloud」のポータル機能である「booost GX」は、企業のためのCO2排出量管理・会計プラットフォームとして、「CO2排出量の計測・可視化」「CO2削減の計画策定」「予実管理・オフセット」「各種報告レポートの自動作成」のプロセスを劇的に簡素化している。当プロダクトはプライム市場で情報開示が求められているScope1～3（注）まで対応していることから、導入先はバリューチェーンのトップ企業が中心となっており、実績は既に2万拠点に及ぶ。例えばイオン株式会社も導入先の一つで、全国各地の拠点やイオングループ各社、その他多数のサプライヤー等、それぞれの排出量を取得・管理している。グループ会社だけでも300社あまり、バリューチェーン全体では数万社にも及ぶ。

（注）
Scope1：自社が燃料の使用等で直接的に排出した分
Scope2：自社が電力の使用等で間接的に排出した分
Scope3：調達や輸送、従業員の移動、自社製品の使用等、バリューチェーン全体での排出分

CO2を含む温室効果ガスの排出量の開示が義務化され、脱炭素社会へのシフトが急激に加速するなか、あらゆる業界での炭素会計ニーズは確実に増えていく。同社はサステナビリティ分野におけるトップランナーとなるべく、「booost Sustainability Cloud」のさらなる強化を推し進め、脱炭素ERPとしての確立を目指す。この展望について、同社は二つのポイントを挙げている。

一つ目は重点業種・顧客層の拡大だ。製造・自動車・金融・サービス・不動産の業種に向けたアプローチを強化。特に製造・自動車業界は、炭素会計の仕組みがなければ製品の輸出もままならなくなる。産業のグローバル化が標準となっている今、炭素会計は経営と切り離せないプロセスである。

二つ目はプロダクトの強化だ。脱炭素化に向けて可視化したいデータ・手段は業種によって異なる。同社は今後、各業界にフィットした機能・ソリューションのさらなる細分化を図るという。

以上の展望を踏まえ、同社が求める人物像について伺った。特にエンジニア採用においては、法人を対象に業務を行ってきた経験をはじめ、SaaSのメガベンチャーでプロダクト開発に携わった経験、SIベンダーでERPコンサルティング・導入開発等に携わった経験等が発揮できるという。またプロダクトを導入する企業からは機能追加・カスタマイズに関する相談も絶えないことから、最上流の要件定義から携わりたいタイプのエンジニアに向いているという。

仕事のやりがいは、何といっても世界規模の課題であるサステナビリティ領域で、市場価値の高い人材を目指せることだ。世界の目で見ると、国内には炭素会計に関する技術・知識を持つエンジニアはまだまだ少ない。当分野のトップランナーを目指す同社でなら、国内の第一人者を目指すことも十分に可能である。

また大手企業の各サプライヤーを巻き込み、ブロックチェーン等の技術を使いながら、巨大なシステム開発を行える醍醐味もある。同社が掲げる事業コンセプトに賛同できる人であれば、スケール感と刺激に満ちた開発環境があると言えるだろう。

Technologyの力でエネルギー業界に革新を起こそうとしている同社特有の価値観の一つとして、「エンジニアドリブン」がある。2023年1月現在の全従業員68名のうちエンジニアが20名ほどを占め、チーム内でも活発に意見を出し合い、週1回のペースでプロダクトをアップデートしているという。社長と現場の距離も近く、エンジニアチームの声はすぐに経営サイドに届く。圧倒的なオーナーシップの下で、創造性かつ革新性に満ちたミッションに取り組むことができる。そんな魅力を持っている会社だ。

青井氏は今後の同社について、次のように話す。
「これまで当社は“クライメートテック”と表現してきていましたが、我々の事業のミッションはより持続可能でNET-ZEROの未来を実現すること。サステナブルかつNET-ZERO、このいずれもを急激に加速させていく必要があります。「booost Sustainability Cloud」はCO2排出量の見える化に加え、水や廃棄物といった環境パフォーマンスの見える化、人的資本やガバナンスも含めたESG全体の開示項目の見える化によるESGパフォーマンスの向上を可能にします。これにより効率的なサステナビリティ経営の意思決定が可能になります」

単にCO2可視化だけにとどまらない「booost Sustainability Cloud」が、次世代に誇れる持続可能でNET-ZEROな未来の実現を“booost”していくことは間違いない。



最後に代表取締役の青井氏からの、Green閲覧者へのメッセージを紹介する。
「脱炭素は地球規模の課題です。今から全世界で取り組まなければ、やがて温暖化による環境破壊によって私たちは地球に住めなくなってしまうでしょう。しかし、私たちは地球に住み続けることを諦めていません。

新たに発表した「booost Sustainability Cloud」では、単に集計可視化するだけではなく、企業価値の向上にいかにつなげていくかを実現する。このわたしたちがやろうとしている事業は国内では前例がないことです。前例がないということは、もちろん難しいしいくつも高いハードルを超えていかねばなりません。でもそれは、私たちが手がけているプロダクトの成功が、今の地球環境を次世代に残すことにつながっていくということです。ここには他と比べようもないやりがいがあります。

Technologyの力で未成熟のマーケットに切り込み、持続可能な未来を次世代に残すため、チャレンジ精神旺盛な仲間と一緒にNET-ZEROの実現を目指し“boooster”となっていきましょう！」（青井氏）。