ジーワン株式会社

ジーワン株式会社は、医療体験をアップデートする施策を提供することをコンセプトとして事業を展開しているベンチャー企業だ。“患者・家族と医師・エッセンシャルワーカーが、医療に向き合う時間をより多く創出する”というビジョン実現のために、医療機関や製薬会社等をターゲットに、ITシステムやWebサイトの受託開発を通じたデジタルマーケティング支援を行っている。

売上の核は、ファーマデジタルストラテジー事業部による製薬会社向けのデジタルマーケティング支援事業だ。製薬会社の営業を担うMRとドクターとの接点構築や、製薬のプロモーション、情報提供といったマーケティング施策を、企画から制作、運用までを担う。全社売上の約50%を担う中核事業である。

メインクライアントは、世界的にも多大な影響力を持つ外資系の大手製薬会社だ。元々はコーポレートサイトやプロダクトサイト等、オウンドメディアの構築や運用サポートをメインとしてきたが、コロナ禍以降は、訪問による対面型の営業活動ができなくなったことから、Webツールを活用したデジタルマーケティングのニーズが拡大している。

同社の強みについて語るのは、取締役 ファーマデジタルストラテジー事業部 事業部長・田中啓祐氏だ。

「単なる制作で終わらず、内部に入り込んで、社内メディカル審査やグローバル本社から下りてくるルール変更等、外資系の製薬会社ならではの手続きに関する交通整理をしながらプロジェクトを管理できることが強みです。医薬品のセールスは、薬機法や製薬会社ごとのプロモーションコードに適合する必要があります。文言を一つ変えるだけでも審査を通す必要がありますので、オウンドメディアの管理は手間暇がかかります。そういったことも含めて弊社が一括でサポートしており、ご担当者様から信頼していただいています」（田中氏）。

製薬会社向けWebマーケティング支援をスタートしたのは2009年のことである。それ以降、同社は10数年にわたり、継続的に取引を続けながら、実績と信頼を積み重ね、製薬会社ごとの作法、業務知識等を蓄積してきた。外資系の製薬会社は、担当者の入れ替わりが激しいため、同社のWebディレクターの方が事情に精通しているということも頼られる要因である。グローバルのコミュニケーションに慣れていることから、近年は日本法人だけではなく、シンガポール、韓国等の海外法人からもオファーが寄せられ、プロジェクトが始まっている。

製薬会社は製剤単位で独立した事業部として運営されていることが多く、それぞれのプロダクトマネージャーが先頭に立ってプロジェクトを進めている。そのような組織構造やプロモーション予算の付き方等は、会社が変わっても基本的には共通しているため、一度、中に入り込めれば、比較的横展開はしやすい業界だ。今後は既存客である外資系製薬会社との取引を深めるだけではなく、国内外で新規顧客の開拓にも力を入れていく計画である。

ジーワン社は1999年11月、滋賀県長浜市で設立された会社だ。電子商取引サイト『BIWACITY.COM』（2001年から2年連続で関西IT百選に選出）、レンタルサーバー事業、ASP構築サービスといった事業からスタートし、Web制作をはじめとするクリエイティブ制作、教育機関向けWeb会議システム等の自社サービス、ハウジングサービス等へ業容を拡大してきた。インターネットに繋がったパソコンのUSBポートに接続するだけで固有にWebサイトにアクセスできる『USB CLOUD』や、ライブ会場等で使われる無線制御LEDリストバンド『Ripple Light』等、自社プロダクトを独自開発し、数々の賞を受けた実績もある。

そんな同社が医療機関や製薬会社向けの事業に舵を切り始めたのは、代表取締役CEO・森啓悟氏が、現職に就任した2009年以降のことだ。大手製薬会社からWebマーケティング支援の案件を受注したことを皮切りに、医薬品プロモーションに特化したメディカルITサービス事業部を開設。続いて2011年には医療機関へサポート領域を広げると、各大学の研究機関と連携を取る等、臨床、研究、学会等を含めたあらゆる医療の現場におけるIT化、DX推進に取り組んできた。

「私は10代の頃から友人や祖母を含め、人の死を目の当たりにする機会が頻繁にありました。その体験があったため、ジーワン社を引き継ぐ際には“ITで人を救える会社”を作りたいと考えました。以降、徐々にシフトしていって、2018年、集中と選択により医療機関や医薬品業界、医療機器業界に向けたITソリューションに特化する決断をするに至りました」（森氏）。

ターゲットを絞り込んだ後も、2019年に大阪府吹田市の国立循環器病研究センターのサイエンスカフェ運営業務（産学官連携事業）を受託し、循環器領域の医師と関係性を構築しやすい環境を確保する等、順調な事業展開をしてきた同社だが、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大が、飛躍的な成長を遂げるきっかけとなった。対面による集会や営業活動が困難となった際、新たにWeb配信サポート事業をスタート。学会オンライン配信、ハイブリッド講演会、Webカンファレンス、ウェビナー等、様々なニーズに応えながら、規模を拡大してきた。コロナ禍以前はおよそ10名だった従業員が、2年間で21名へと規模を拡大している。

以上のように、事業全体が拡大する中、同社は2022年6月、医療統計データサービスを展開する株式会社JMDCのグループに参画した。今後は、より強固な経営基盤の上で、グループが持つ医療ビッグデータの活用をはじめ、グループ企業同士のシナジーを生かした営業活動が可能となる。現在、国内の医療や製薬、介護等の分野は多くの難題を抱えており、グループ各社が個別に活動しているだけでは解決し切れない課題も少なくない。そういった課題の解決に向け、グループ全体で一丸となって取り組んでいく考えだ。

今後の事業拡大に備え、同社は現在、事業体制の強化に取り組んでいるところだ。まずは、中核事業であり、ニーズが増え続けているWebマーケティング支援に携わるWebディレクターやプロジェクトマネージャーを確保し、その後は順次、他事業部へ採用活動を継続していく計画である。

現在、同社が求めているのは、Webサイトの制作やWebマーケティングの領域で、Webディレクター等の上流工程で一通りの経験を積んできた人材である。

「一口に医療といっても幅は広く、奥が深いため、全ての領域に精通している人材は弊社の中にも存在しません。Webディレクションに関する知識や経験さえあれば、ご入社後に業務を通して医療ナレッジを身に付けていただきます」（田中氏）。

現在、ジーワン社は、東京本社の他、大阪、神戸の3拠点を構えているが、東京本社メンバーを除けば、基本的にはリモートワークで働いている。以前から社員の事情に合わせてリモートワークを受容し、仕組みを整備してきた。社内コミュニケーションは、基本的に、チャット等のオンラインツールで行う。また医療や医薬品領域の業務知識を含めたナレッジは、可能な限りドキュメントに残し、デジタルアーカイブ化してクラウド上で共有しているため、地球上のどこにいても、同社の事業に関わることが可能だ。実際、ヨーロッパにワーキングホリデー中の社員も在籍している。

医療・医薬品業界へのシフトやコロナ禍による規模拡大等、事業環境が大きく変わる中、ジーワン社は、企業アイデンティティーの再定義にも着手してきた。2022年2月には、“HXデザインで人を助け、人を救う”という存在価値、“コンサルティングとデザインでHXをアップデートする”というミッション、“患者・家族と医師・エッセンシャルワーカーが、医療に向き合う時間をより多く創出する”というビジョン、そしてそれらを実現するためのバリューを2022年2月に定めた。その推進役を務めたのが取締役CBO・平井秀樹氏だ。

「これまでは社長を中心にした零細企業というイメージの会社でしたが、2年間で会社としての立て付けを整理してきました。今後は再定義したカルチャーを共通言語として事業を推進していきます」（平井氏）。

フルリモートの環境でも、定義したカルチャーが定着するようオンラインミーティングの中で確認し合う他、社内チャットの中でバリューに沿った行動を称え合う仕組みを取り入れ、半年ごとの社員総会で最もポイントの多かった社員を表彰する等の工夫を施している。

「仕事に対する裁量は大きいですし、会社への提案等も通りやすく自由に発言できる会社ですので、我々が掲げるビジョンや存在価値に共感する方が面接に来てくださると嬉しいです」（平井氏）。

設立から20年以上の歴史を持つジーワン社は、IT企業としては老舗だが、取り組む事業領域や企業文化は、ベンチャー企業としての魅力が溢れる会社だ。自由を重んじる社風は、森氏が会社を引き継いだ頃から変わっていない。事業軸に沿って意欲を持って取り組みさえすれば、自分がやりたいことを実現できるチャンスは与えられる。何より、自身の経験が、世界が直面する社会課題の解決に生かせることは、大きなやりがいに繋がるだろう。