株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート

Webシステム構築のためのソフトウェア『intra-mart』の開発および販売を中心に事業展開を行う
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（略称：NTTデータ イントラマート）。

同社は、2000年に代表取締役社長 中山義人氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データからスピンアウトして設立された会社で、『intra-mart』は同社が独自に企画・開発したオリジナルの製品である。Webシステムを構築する際の生産性向上とコスト削減を図り、Webシステムの導入が容易になるミドルウェアだ。プログラミング知識がなくてもドラッグ&ドロップ等の操作で簡単にシステムを構築できる「ローコード開発機能」を装備。従来の働き方を根本から見直し、DXに積極的に取り組もうとする顧客企業に対し、業務プロセスのスピーディーなデジタル化・オートメーション化に貢献している。

『intra-mart』の強みは「ローコード開発機能」に止まらない。顧客内のWebシステムの基盤として提供することにより、分散していたシステムをプラットフォーム上に集約、機能の共通化やコスト削減を可能にする。また、BPM/ワークフローによる業務プロセスの可視化・デジタル化、AI・RPA等のデジタル技術や他の外部システムとの柔軟な連携、プロセスマイニング技術等を活用した顧客内の「あるべき業務プロセスの策定」のトータル支援、トレーニングプログラム等、多岐にわたる。

そしてこの『intra-mart』が、同社設立以来、特約店パートナーによって全国の顧客に販売されていることも大きな特徴だ。現在は144社と特約店契約を結んでいるが、パートナーのほとんどはSIベンダーである。上記のような『intra-mart』の柔軟性・拡張性に魅力を感じた現場のエンジニアが、システム開発のために『intra-mart』の導入を希望。経営層を説得して契約を結んだケースが多いそうだ。つまり『intra-mart』への愛着が非常に強いSIベンダーが、販売を担っていることになる。

元々ソフトウェアとして独自の強みを持っている上に、その強みを深く理解しているSIベンダーが販売を行うことで、『intra-mart』は一気に浸透していった。現在の導入社数は約9,500社。取引先にはIT・金融・メーカー・運輸・商社・出版…各業界を代表する大手企業が名を連ねている。2022年3月期は売上高・営業利益とも過去最高の業績となった。

にもかかわらず、同社史上例のない大改革を進めるために、2022～2025年度の中期経営計画を策定した。次項で改めて紹介しよう。

中期経営計画（2022～2025年度）におけるテーマは、「『顧客』を起点とした製品・サービス提供の推進」である。2021年度は過去最高の業績を生み出した同社だが、軸足は主にパートナーであるSIerへのソリューション提供に置かれていた。今後はパートナーだけでなく、エンドユーザー視点でのソリューション提供に軸足を置く。それが大改革のポイントである。

業界を問わず、DXの推進が必須の状況に置かれた顧客は、社会に対する自社の価値を再定義する必要に迫られている。それは単に一部のワークフローをデジタル化すれば済む話ではない。「エンドユーザーの体験を変えたい」「サプライチェーンのレジリエンスを高めたい」「ESG経営を目指す」等、実現したい価値は顧客の数だけ存在するからだ。『intra-mart』導入以前に、価値の再定義に参画すること。そして業務プロセスを理解し、咀嚼した上で『intra-mart』導入を実施。その後顕在化する課題に常に対応し、顧客内の各部署への横展開や、DX人材の育成支援を行っていくこと。それが、同社が向き合うべきテーマとなっている。

そこで同社は、様々な施策を実行している。まず、顧客の業務プロセスに対する知識を社員に実装するため、パートナーとバッティングしない業界に直販部隊を投入。上流でコンサルティング→顧客の求める価値を明確化→ローコードで素早く開発→導入後の課題に対応…という方法論を確立した。なお、これまで『intra-mart』導入後は顧客と保守契約を結んでいたが、今後はサブスクリプション、つまり“使用契約”にスイッチ。導入後、顧客にどのように使われているか（あるいは使われていないか）を把握し、スピーディーな改善に繋げるという大転換を行った。

一方で開発サイドでは、事前に顧客・パートナーの要望をヒアリングし、社会的なニーズ・トレンド等も視野に入れた「製品ロードマップ」を策定。そのフィードバックも踏まえて開発・カスタマイズ・リプロダクトを行う。導入後の顧客の使用状況について、ログを収集してデータ分析を行い、改善に繋げるシステムを構築中だ。

中山氏によれば、成果は既に出始めているという。社員が全体会議の場で、「お客様の課題をどのように把握し、解決したか」を積極的に発信。議論の最中も、「それはお客様にとってどうなのか」という意見が、職種を問わず飛び出してくるようになった。「顧客」を起点とした製品・サービス提供の推進は、同社の社員にとってもさらなる成長のチャンスとなっているのだ。

社員の育成については、仕事を通した成長を促すだけではなく、様々な教育制度や評価制度の整備にも力を入れている。次世代幹部候補・管理職をはじめ各階層を対象とした研修を開催。技術研修、プロジェクトマネジメントスキルに関する研修等、現場の社員向けのプログラムも充実させている。

評価制度については、一般的な成果目標だけでなく、会社が大切にしているバリューに関する評価もあり、継続的な改善に取り組みながら評価制度をブラッシュアップ。部下と半期に一度目標設定を行い、達成に向けて定期的に1on1を実施する等、きめ細かな運用を進めている。さらに全社員にアンケートを実施し、教育制度や評価制度をはじめ、様々な項目について社員に採点してもらい改善を行うというPDCAも回しているそうだ。

また、同社では年1回のペースで異動希望を募っている。中山氏によれば「タイミングは確約できないが、『社内であれば』異動自体は必ず実現する」とのこと。実際、社員への取材でも、「より上流の仕事を経験したい」「製品開発を学びたい」等の希望を出して異動を実現させたという声が聞かれた。

中山氏が「社内であれば」とコメントしたのは、希望次第では社外に出向するケースもあるからだ。グループ会社である株式会社NTTデータ・イントラマートCSI（パートナー向けに導入支援・技術者支援等を行う会社）への出向はもちろん、パートナーへの出向もあるという。一方で、パートナーの社員を同社に受け入れ、数年間実務を経験してから出向元に戻ってもらう等、いわば“交換留学”も実施。お互いに開発スタンスや販売方法等を吸収し合い、絆を強める良い機会となっている。なお、NTTデータへの出向という選択肢もあり、そこではグローバルな大規模PJやコンサルティングのノウハウなどを学んでくることも可能だそうだ。

中期経営計画の初年度に当たる現在。前項で触れたように同社では大きな改革を進めている。そんな同社に求められる資質を、中山氏は「洞察力」「多様性」というキーワードで表現する。

「お客様の業務プロセスに軸足を置き、10社でも100社でもなく1,000社規模で導入できる汎用性の高いソリューションに仕上げたい。その目標を達成する上で必要なものは、問題解決力よりも問題発見力です。問題を発見するには、数多くのお客様と対話して仮説を立て、どのようなソリューションが役立つかを考える洞察力が不可欠。そして自ら立てた仮説について、職種やバックグラウンドの違いという多様性を受け入れながら仲間とディスカッションする。当社にはこのトレーニングを積む機会が豊富にあります」（中山氏）。

このような環境の中でトレーニングを積み、市場価値を高めたい人は、是非アプローチしてみるべきだろう。