株式会社中央プロパティー

相続に伴う不動産トラブル解決のリーディングカンパニーとして、幅広い事業を展開する株式会社中央プロパティー。同社では、経験豊富な社内のプロフェッショナルと、弁護士、税理士、不動産鑑定士など士業の面々が強固に連携。不動産相続に伴う様々なトラブルを迅速に解決へ導いている。世界最大級の不動産ネットワークを持つ株式会社センチュリー21・ジャパンの加盟店でもある同社は、国内トップ3企業として表彰を受けている。

2011年に設立された同社は、現在、不動産エージェント事業／リアルエステートソリューション事業／不動産流動化事業／ファシリティマネジメント事業…と幅広い事業を展開している。その核となるのが、借地権・共有持分など「相続」の分野に特化した不動産を扱うビジネスモデルだ。相続不動産自体は昔から存在するが、相続をめぐってトラブルが起こりやすく、解決には高度な専門知識・ノウハウが欠かせない。不動産業界で専門に扱う会社が出現しにくい“ブルーオーシャン”の領域だった。

この状況に着目したのが、同社の代表取締役 松原昌洙（まさあき）氏である。長年不動産業界で経験を積み、相続問題を解決するノウハウを培っていた松原氏は、相続不動産を専門に扱う同社の設立を決意した。ビジネスチャンスであると同時に、高齢化が進み空き家問題が深刻化する日本社会に貢献できる。松原氏はそう判断したのだ。

そこでキーになってくるのが、士業の面々との連携である。相続不動産の悩みを持ちかけてくる売主に安心して契約を進められるように、同社では様々な専門家と連携している。不動産鑑定士や測量士によるしっかりとした調査・査定。弁護士や司法書士監修のもとに作成される契約書、買取業者の調査。税理士の立ち合いのもとで行われる税務相談。そして、各プロセスにおける専門家のリーガルチェック…というように、士業の面々との強固な連携で迅速な解決へと導いている。

さらに手数料を買主から受け取るため、売主の金銭的な負担がない点も中央プロパティーの特徴の一つ。設立当初から構築されているこの仕組みはすべて、売主に安心・安全な契約を実現してもらうためのものだ。

相続不動産を"ビジネス"として改めて捉えてみると、マーケットの伸び代の大きさが見えてくる。日本は高齢化社会であり、相続にまつわる問題は今後増える一方だ。実際、家庭裁判所における遺産分割などの調停件数は増加の一途をたどっているという。

「その背景には、売主の権利意識の高まりも存在しています。かつて存在していた『親の財産は長子が受け継ぐ』などの社会通念が流動化し、兄弟・姉妹・親族間でそれぞれの権利を主張することが珍しくなくなりました。今やインターネットで検索すれば、相続の権利に関する情報はいくらでも入手できます。つまり、我慢せずに正当な権利を主張するようになったのです」（松原氏）

親族間でも権利を互いに主張をするようになったが、当然ながら専門知識の裏付けがないために、感情がもつれトラブルに発展してしまうのだ。しかも相続問題は人生の中で何度も起きるものではないため、経験を積んで次に活かすこともできない。その結果、「10〜20年も問題を放置したままになった売主が相談してくるケースがとても多い」と松原氏は語る。積み重なっていた心労を涙ながらに語る売主と接しながら、「本当に困っている人たちは現在でも多く、さらにこれからもっと増える」と考えているという。

3,500件以上のトラブルを解決に導いた実績を持つ中央プロパティーだが、このような問題はまだまだ眠っていてニーズの大きさは計り知れない。そこで同じような悩みを抱える人により多く支援ができるように、2022年4月にマーケティング事業部を立ち上げWEB領域を強化している。

そして、実際に同社の門を叩いた売主を手厚くサポートし迅速に解決に導くため、士業の面々とのミーティングも毎週実施。案件にもよるが、2週間〜1ヶ月で安心・安全な契約に漕ぎつけるように話を進めている。売主と直接接しながらその全プロセスに携わる営業メンバーの増員も不可欠だ。また、このようにしてビジネスがさらに拡大していけば、マーケティングや営業を支えるバックオフィスのスタッフも必要になってくるため、様々な部門で新しい仲間を必要としているのだ。

同社は10数名という少数精鋭体制で運営されている。新卒で入社して経験を積みスペシャリストとして活躍している人から、50代のベテランまで幅広い層が在籍している。また、前職の経験を活かして活躍中の営業メンバー、まったくの未経験で中途入社し様々な知識を吸収し活躍しているマーケティングメンバーなど転職者も多様だ。

共通しているのは強力な主体性を持っていることである。それぞれの職種の方々にインタビューをしたところ、下記のような言葉が帰ってきた。
「せっかくの良い環境なので失敗を恐れずに様々なことにチャレンジしている」（営業メンバー）
「任せてもらえるからこそ、責任感を持って楽しく取り組める」（マーケティングメンバー）
「当社には身につけておいて無駄になる仕事は一切ないので、自分にできることを増やしたい」（総務メンバー）

このような主体性が一人ひとりに根付いているからこそ、仲間を思いやりサポートすることにも積極的だ。自分一人の成果に捉われない風土が確立された同社では、「等級やレンジなどを定めた評価制度はそぐわない」とマーケティング事業部 マネージャーの東 貴志氏は語る。

「一度評価制度を作ってしまうと、パフォーマンスが型にはまってしまいます。自分の仕事はもちろん頑張る。しかしそれだけではなく、仲間をサポートしたり、新しい事業を考え出したりすることで周囲から得られる信頼や評価こそが本物ではないでしょうか」（東氏）

特徴的なのは代表の松原氏がメンバーの声にじっくり耳を傾ける姿勢だ。松原氏は全部門のミーティングに参加し、そこで交わされるメンバーの言葉に傾聴する。ミーティング以外で社員から相談を受けた際にも丁寧なアドバイスをする。『社長は必ず話を聞いてくれる』という安心感を醸成することで、社内の雰囲気がよくなり各自が主体的に動きやすい環境となっている。

もっとも、このような心理的安全性は松原氏一人で生み出せるものではなく、メンバー全員が同じ思いで取り組んでいるからこそなのだろう。そんな同社の風土が、相続不動産で悩んでいた売主に与える安心感はとても大きいはずだ。これからの日本には、同社のような存在が欠かせない。