株式会社ベーシック

設立から42年を迎えた独立系IT企業、株式会社ベーシック。同社は金融、建設、医療、教育等の社会インフラにおける大規模なシステム開発を手掛けてきた。今までのシステム開発実績の知見に加え、近年ではクラウドサービス（Microsoft Azure／GCP／AWS）のノウハウを集積。「どんな小さな顧客の課題にも全力を尽くす」というスタンスで、多種多様なWeb系システムの開発を進めている。それに伴い「Modernization of Web Applications」分野で高度な専門性が認められ、国内5番目の早さでMicrosoft Specializationを取得した。

顧客からのリオーダー率は実に95%に上る。コロナ禍以降も業績は右肩上がりで、設立40周年の2022年度は過去最高益を達成した。AI導入支援サービスの拡充や、遠隔医療SaaS等の新規事業の展開に伴い、200名体制を目指している。

同社は1982年、当時テクノロジーの最前線にいた技術者達が集まって立ち上げた会社である。高速道路の道路情報表示システムの構築という、安全面において社会性の高い課題解決で実力を発揮。以来、時代の変化に合わせて進化を遂げてきた。

2011年、Microsoft Azure登場初期から、Microsoft AzureおよびDevOpsにおける知識と実績を蓄積。2021年にはマイクロソフトのGoldコンピテンシーパートナーの中でも、特に高度な専門性を有するパートナーに与えられる「Advanced Specialization」における「WebアプリケーションのMicrosoft Azureへの最新化」を取得。同社がグローバルな基準で認められた結果だ。

さらにGoogle Cloud Platformのパートナーでもある同社は、クラウドネイティブなシステムを活用して、エンドユーザー案件を80%に伸ばしている。

そして、前述のようにリオーダー率は95%に達している。社会インフラを支えるクリティカルなシステム（交通・公共・医療）から、PoC等実験的なアプリ開発まで様々なタイプの案件に取り組み、顧客の課題を解決してきた成果だ。その結果、2020年のコロナ禍以降も、毎年過去最高益を更新し続け、設立40周年の2022年度は過去最高益を達成した。

そんな同社がチャレンジする、さらなる進化について、次項で紹介しよう。

これまで培った先端テクノロジーを、顧客のビジネスに役立てるため、様々な取り組みを行っている。その一つが、AI開発ユニットである『AI Façade（エーアイ・ファサード）』だ。ファサードとは“入り口、玄関”等を意味する。文字通り、顧客がAIを導入する際の“入り口”を同社がサポートする、AI導入支援ソリューションである。

AIモデルのみを「作って終わり」にするのではなく、AIモデルとその価値を最大限に活用するためのアプリケーションを、同時に開発。顧客のビジネスとAIのミスマッチを防ぎ、納得・安心できるソリューションを提供することが『AI Façade』のミッションである。具体的には、AIモデルとアプリを一括で開発。アジャイル型の開発プロセスで、開発の初期段階から顧客にアプリのプロトタイプを提供し、意見をヒアリングしながらAIとアプリを繰り返しバージョンアップしていく、というものだ。

また、前項で紹介したように、同社は「Microsoft Azure」登場初期から最新技術をいち早く取り入れ、PaaSベースのクラウドネイティブなシステムにこだわった構築実績を有している。サービス基盤拡大を見据えた他クラウドサービスからAzure PaaSベースのアーキテクチャ移行、XRソリューションを活用した建設現場における働き方のモダナイゼーション等、その取り組みは各メディアでも紹介されている。

そして2022年6月には、クラウド遠隔指導支援システム『DxDoor』がサービスインした。医療画像・音声の双方向伝送により、リアルタイムの医師間連携を低コストで行えるものだ。手術の状況を遠隔地の熟練医師に伝送し、その場でアドバイスを得る。最大10名まで参加可能なインターフェイス機能を活用して医療指導を行う。2024年に向けて医師の働き方改革が動き始めた今こそ、このソリューションは医療だけではなく、社会課題の解決にも貢献し得る。

そして当然のことながら、その全ての案件において同社は、要件定義～開発～保守まで一貫したシステム開発を提供している。「顧客のビジネスに貢献し、社会性の高い課題を解決する」という、ぶれることのない原理原則を根底に持ち、進化を続ける同社。この進化を一緒に進め、会社づくりを行う仲間を増やし、200名体制を整えたいと考えている。

200名体制を目指す同社に必要になってくる人材を、専務取締役・川崎隆一氏は以下のように表現する。

「社会、お客様、技術の進化・変化に合わせて当社も進化・変化を続けてきましたし、それは今後も変わりません。そんな進化・変化をいとわない人、進化・変化によってベーシック作りに参加したい人。そんな人を仲間としてお迎えしたいと考えています」（川崎氏）。

そんな志向の持ち主にとって、上下関係のない同社の風土は魅力的に映るだろう。これは経営層である川崎氏も、第一線で業務に携わるエンジニアも同じ認識だ。入社7年を迎えるエンジニア・山田賢司氏はこう語る。

「自分自身が詳しくない領域については後輩にレクチャーしてもらいますし、後輩からも新しい技術等について気軽に紹介してくれます。また、プロジェクトが違うメンバーとの交流も活発で、10歳年上の先輩と食事にも行っています。この社風が、私にとっては誇りですね」（山田氏）。

上下関係がない風土は、メンバーの主体的な報告をベースにしたリモートワークにも表れている。同社では、基本的にチームで顧客の案件に対応。「チームとして信頼を得ること」を重視するので、自分の行動が顧客の信頼を損ねたりしないよう、一人ひとりのエンジニアが自らを律している。同時に、チーム内でもお互いの状況への気遣いを忘れない。ヒューマンスキルで支え合っているからこそ、リモートワーク中のメンバーに会社が不必要に介入せず、本人からの主体的な報告をベースにできるのだ。

当然、顧客からの信頼は大きい。リオーダー率95%という数字もうなずける。エンジニアへの取材でも「以前手掛けたデータベース構築の案件が評価され、ビジネスシーンでのデータ活用の提案に広がった」「以前依頼された案件で顧客の課題がつかめるようになり、AI開発を提案したら案件化した」…といった話が聞かれた。

「進化・変化を自らに課すことが出来るヒューマンスキルがあれば、現在は技術が伴わなくても、入社後に全面的にバックアップします。」（川崎氏）。

そんな環境で成長していきたいと考えるエンジニアは少なくないだろう。現に、そのようなエンジニアが同社で活躍しているのだから。