ドクターズ株式会社

ドクターズ株式会社は、デジタルヘルス領域のプラットフォーマーを標ぼうするスタートアップである。その目指す世界は、「どこにいても、誰であっても 平等に医療を受けられる未来」だ。デジタルヘルス技術の向上や現場オペレーションのデジタル化、そして真の医療のオンライン化によって、誰もが平等に医療を受けられる仕組みをつくり、医療業界全体を開かれた存在へと変革していくことに自社の存在意義を見出している。

とはいえ、医療業界はデジタル化が遅れている。医療現場では、未だにFAXが活躍する等、非効率な作業が山積している状態だ。その一方で、近年は数多くのアプリやデジタルツールの開発が盛んに進められてもいる。健康管理や予防をサポートするものや、エビデンスに基づいた医療用アプリ等、多くの企業が参入して開発競争が繰り広げられている状況だ。
「デジタルヘルス領域のアプリ等を料理に例えるなら日本食から洋食、中華、イタリアン等、バラエティーに富んでいて、メニューはかなりのスピードで充実してきています。しかし、これまでは料理を並べるためのテーブルがありませんでした。そのため、せっかくの料理が食べづらい状況が続いていたのです。ツールはあるけれど、十分活用されているとは言い難いのが現状だと言えます」（取締役 兼 COO・伊東学氏）。

しかし、ヘルスケア、中でも医療に関わる部分は、人の生死に大きく影響するが故に、全くの素人が気軽に乗り込んでいって上手くいく世界ではない。例えば、近年はオンライン診療への関心が高まり、そのシステム開発に取り組んでいる企業も出てきているが、地域医療を前提としたシステムになっているかというと疑問符が付く。地域医療とは、医療・保健・福祉の連携の中で、病気やケガの治療はもちろん、疾病予防や健康維持、高齢者や障害者への支援活動等、住民の健康を支える医療体制のことだ。この仕組みにおいては、医師は日常的に地域の保健や福祉機関との連携が求められることになる。また、大学病院等で手術を受けるにはかかりつけ医の紹介状も必要だ。オンライン診療では手術はできず、術後のケアも難しいため、“治す”ところまでコミットするのは難しい。

その点、同社が提供するオンライン医療支援サービス基盤『Doctors Station®』では、オンライン医療のデジタル基盤をOEM提供するだけでなく、地域の医師を紹介することでこの課題を乗り越えている。このような医療分野ならではの特殊な仕組みを踏まえ、医師にとっても、患者にとっても最適なデジタルヘルスのありさまを追求して、実際に提供し始めている稀有な存在がスタートアップである同社だ。

同社がデジタルヘルスのプラットフォーマーとして先頭を走ることができている理由、それは先端技術を駆使してプロダクトを生み出す“高い技術力”、医学や医療業界の“専門的知見”、医療業界で必要とされている医療IT等“価値ある情報”を入手でき、開発したプロダクトを使用してフィードバックをもらえる“現場ネットワーク”、生み出したサービスを認知・普及させていくために欠かせない“外部連携”の全てを持っているからだ。

「代表取締役社長の柳川貴雄は脳外科医として3,000を超える手術経験を持つ医師であり、数万人規模の医療従事者ネットワークや、全国11万の病院・診療所等医療機関と32万人の医師にアプローチが可能なデジタルヘルス特化のマーケティングプラットフォームを運用しています。当社としても直営のクリニックを持っており、今後その数を拡大していく予定です。このようなネットワークを通じて医療現場のリアリティーを理解できているからこそ、訴求力の高いプロダクトを生み出せるのです」（伊東氏）。

外部連携の一例として、医薬品流通大手・株式会社スズケンとの資本業務提携により開発した医療DXプラットフォームがある。これはヘルステックスタートアップや企業のデジタルヘルスケア部門が開発する多彩なサービス――医療AIやデジタルセラピューティクス、治療用アプリ、オンライン医療等を医師がワンストップで利用できる仕組みを提供するというものだ。

といっても、単にツールやサービスを並べただけのオンラインショップとは異なる。医師が必要なものを適切に選択できるよう、また現場でどのように活用すればいいのかといったことについて『エキスパート医師®』がまとめた記事を提供する等、ツールやサービスの理解度を高めながら効果的に活用するためのノウハウの提供も行っていく。
「スズケンには、医薬品卸業として培ってきた営業や販売のノウハウがあり、医療DXプラットフォームを通じて医師が欲しいサービスやツールに出合った時、そのデリバリーやサポートをカバーできる広範な販売網があります。ここに、当社の医療DXやデジタルヘルスケアの総合支援に関する知見・ネットワークを掛け合わせることで、医療機関における本質的なDX化を実現し、患者の治療やケアの質向上に貢献することを目指しています」（伊東氏）。

先ほど出てきた『エキスパート医師®』もドクターズの強みの一つだ。『エキスパート医師®』とは、現役の医師として日々診察や治療に携わりながら、医療現場や医療行為をより良くするためにツールやサービス開発にも積極的に貢献していきたいという志を持った医師で、既に700名近い人数に達している。そして、彼ら彼女らが大いに力を発揮しているのが、同社創業以来の事業である『Doctors Cloud®』だ。

これは、『エキスパート医師®』と医療DXコンサルタントからなるチームが、クライアントのデジタルヘルス開発を総合支援するサービスだ。具体的には、サービス化に必要なヒアリングやプロトタイピングをベースとした企画・開発支援や、既存デバイスのクラウド化・サブスク化、病院やクリニックをフィールドにした臨床研究の実施、医療機器認証取得支援、論文・学会発表まで、あらゆるデジタルヘルス開発プロセスを支援する。

例えば、アルミニウム製造最大手の株式会社UACJとのプロジェクトでは、錠剤を包装するシートのアルミ部分にチップを埋め込み錠剤を取り出したことが遠隔で分かる包装シートを開発した。これによって、薬の飲み忘れが多い認知症患者や、飲み忘れが禁物となるがん患者等に対し、医療機関や患者家族が服薬管理できるという新たなビジネス機会の創出に繋がっている。
他にも、某音響メーカーによる”聴診デバイス”の開発支援や、パナソニックグループによるオンライン医療支援アプリ開発等、その活躍ぶりは枚挙にいとまがない。

ここまでで紹介した同社の事業や特徴は、一部でしかない。デジタルヘルスプラットフォーマーでありながら、そのプラットフォームにのせるツールやサービスの開発支援から利活用支援、デリバリー、啓蒙まで幅広い機能を有する同社にしかできないサービスやその可能性は大きな伸びしろを残している。しかし、それを具現化するためには、人材が足りていない。「主体性があり、自分の担当業務の範囲を超えて仲間と協力し合える」新たな人材を必要としている。
「何よりも、人の命に関わるという責任を自覚し、自らの技術や知見を使って社会課題解決に貢献したい、改善のために役に立ちたい“志”のある仲間を求めています。まだ若い会社であり、社内制度も整ってはいませんが、会社の成長と自身の成長、そして社会への貢献を一緒に目指していきましょう」（伊東氏）。