株式会社シルバーアイ

株式会社シルバーアイは、1988年に電子部品の仕入･販売を始めて以来、エレクトロニクス商社として国内および海外でグローバルネットワークのパートナーシップの下、事業を拡大してきた。業務用車載用品や業務用液晶モニターの設計・販売も手掛け、近年はデジタルサイネージ・ソリューション事業が急成長している。

同社の祖業である半導体・電子部品事業は、創業から30年以上の実績を持つ。現在では、IoT、AI、クラウドをキーワードとした時代の変革に適応し、デバイス、ネットワーク、クラウド、アプリケーションを活用したトータルソリューションサービスへとビジネスモデルを進化させ、商社としての「モノ売り」から、ソリューション提供を生業とする「モノとコト売り」へ進化を遂げた。

アジア最大の半導体商社YOSUNグループとの業務提携では、株式会社YOSUNジャパンを設立。グループ力を生かしたサービスとサポートで、多数の電子デバイスを取り扱い、独自設計の無接点給電モジュールも開発している。

業務用車載用品や業務用液晶モニターの事業でも、関連会社である韓国のCAMOS社と共同で、製品を開発・設計。ハイクオリティーな製品を生産し、主に日本、アメリカ、ユーロへ販売している。

業務用車載用品事業では、CAMOS社製のドライブレコーダーをはじめとする車載機器を、バス会社やタクシー会社、レンタカー会社等、安全対策を必要とする運輸業の各社にソリューションとして提供している。

例えば、タクシー会社の場合、ドライブレコーダーを防犯として活用。あおり運転や車内での暴行、車上荒らし等の抑止に繋げている。事故や事件の際には、ドライブレコーダーに記録された映像によって客観的な検証ができ、原因の究明・過失割合の判断や適切な対応を素早く取ることも可能となる。

運送会社では、ドライブレコーダーに記録された映像データを蓄積・分析することで、ドライバー個々の運転の癖や変化を見える化。急停車・急発進が多い等、感覚だけではなくデータとして確認できることで、ドライバーへの安全指導や運転レベルアップに繋がる。

導入後のメンテナンス・アフターフォローも同社で請け負うため、クライアントとの長年の取引を通じて信頼関係を構築し、同社の経営安定化に貢献している。

近年、同社の事業で大きな成長を見せているのが「デジタルサイネージ事業」だ。動く広告と呼ばれている「デジタルサイネージ」は、壁や柱の液晶画面に店舗案内を映し出すことで、集客・売上アップや地域の活性化に繋げる。商業施設で店舗を検索できるフロアマップ等もデジタルサイネージの一部だ。

デジタルサイネージ事業のクライアントは、誰もがその名前を知るビッグネームがずらりと並んでいる。2023年秋の開業、「麻布台ヒルズ」「虎ノ門ヒルズステーションタワー」施設内デジタルサイネージも同社が担当した。

全国40,000面以上の商業施設・小売チェーン店舗・公共施設・交通機関等、様々な導入・運用実績がある同社のデジタルサイネージ事業。大手企業を含めて同業他社がひしめく同業界で存在感を示している背景には、コンサルティングから機器の販売・施工、コンテンツ制作・配信運営に至るまで、デジタルサイネージに関する全ソリューションをワンストップで提供している点が挙げられる。

クラウドでサイネージの運営・管理ができるクラウドサイネージシステムを自社で開発。クラウドサイネージシステムを活用すれば、配信スケジュールを細かく設定可能。設置場所や時間・曜日ごとに随時配信・変更が可能となり、デジタルサイネージを効果的に活用できる。社内に運営チームを組織して、クライアントに代わってデジタルサイネージの日々の運営も請け負っている。

集客・売上アップを実現するだけでなく、ペーパーレスによるコスト削減もデジタルサイネージ導入の大きなメリット。しかし、デジタルサイネージの運営担当者を社内に置くことで、コストが増えては本末転倒。運営まで任せられることで、クライアントはデジタルサイネージのメリットを最大化できる。同社はデジタルサイネージへと配信するコンテンツ制作も手掛けている。

さらに、同社ではWeb制作やオリジナルアプリ開発も行っている。サイネージとWebやアプリが連動したベストな集客方法も提案が可能だ。社内SEがクラウドサイネージシステムやWebサイト、オリジナルアプリの開発を主導し、今後は包括的なデジタルサービスを提供する企業へ進化しようとしている。

新たに始めたデジタルサイネージ事業をフックに、電子機器や部品の商社からデジタルソリューションパンパニーへと進化を遂げようとしている同社。2021年には代表が代替わりし、組織面でも新しく生まれ変わろうとしている。

同社のカルチャーは「人材を大切にする」という一言に集約できる。メンバー53人と決して大きくない規模の会社が、40億円を超える売上規模に成長したのも、デジタルサイネージ部門を中心に、人材の力によるところが大きい。個の力を大切にする経営で、同社は大きく業績を伸ばしているのだ。

人材を大切にするカルチャーは、昔から同社の中心にあった。土日祝休みの完全週休2日制。長期休暇は年に2回。全社休暇に加えて、それぞれの社員がプライベートの都合に合わせて長期休暇をデザインできる。繁忙期を除き、残業時間も月間20時間を切っており、ワークライフバランスが実現できる働き方を実施している。

残業する働き方を評価せず、集中して効率的に仕事を進め、時間内できっちりと終わらせる。メリハリを付けて働く文化が根付いているので、スピーディーに仕事をする人ばかり。だからこそ、プライベートも充実させることができる環境を整えられる。

2022年からフレックス制度も導入し、職種によってはリモートワークも選択可能。デザイナーや社内SE等は、その日の業務内容に合わせて、チームで相談してリモートワークとオフィスワークを組み合わせた働き方をしている。

働き方が柔軟になる中で、仕事をスムーズに進めるため、社員間のコミュニケーションも会社主導で活性化。部署の垣根を越えて、交流会やランチ会を会社負担で実施して、社内コミュニケーションが硬直化しないように努めている。

代表交代を機に、事業面でも組織面でも大きな変革期に入った同社。一緒に会社の明日をクリエイトしてくれる人材を求めている！