株式会社りそな銀行

りそなグループは5大銀行グループの一角を占め、日本の商業銀行の中で唯一フルラインの信託業務を併営している。持株会社・りそなホールディングスは、銀行業で唯一「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄」に選出。DX銘柄の選定がスタートした2020年以降に3度選定されており、デジタル先進企業としての顔も持つ。

グループ内でDXをけん引しているのがデータサイエンス部だ。りそなグループは、より俯瞰的に既存ビジネスを高度化・効率化させるために、かねてよりデータの重要性に注目。保持している個人顧客1600万人、法人顧客50万社の家計や商流のデータを、サービスの継続的改善・新規サービスの創出やマーケティングの高度化に活かしている。データサイエンス部はその中核を担う専門組織として2019年4月に設置された。当初はデータサイエンス「室」で3名でスタート。2021年4月にデータサイエンス「部」に組織を再編し、2023年7月現在、50名近くの体制となっている。

りそなグループがデータ活用やマーケティングに取り組んできた歴史は長い。「1990年代から調査・分析の部隊があり、それが今のデータサイエンス部につながっています。当時から数字を分析してビジネスに活かそうという発想がありました」。こう話すのはデータサイエンス部長の大西雅巳氏だ。

2015年1月には、インターネットなど対面以外の様々な顧客接点に着目した専門部署（オムニチャネル戦略室。その後、部に昇格）ができ、蓄積される貴重なデータに分析力とビジネス視点を融合し、データを起点とした新たなビジネスチャンスの創出に挑戦するためにデータサイエンス室ができたという経緯だ。

特筆すべきは、データサイエンス部がホールディングスの中にある組織だということ。りそな銀行など4銀行のほか、カード、コンサルティング、ベンチャーキャピタル、地方創生支援などグループ会社が手がけるビジネスは多様だ。グループ全体の専門部隊という位置づけでこれらのビジネスに対してデータという切り口で関わり、課題解決や新たな価値の創造を推進していく。

データサイエンス部によるパイロット的な取り組みが、りそなグループのバンキングアプリ『りそなグループアプリ』の「アドバイス配信」だ。2018年から提供している『りそなグループアプリ』はすでに600万ダウンロードを超える。800カ店を超える店舗ネットワークとの融合を通じてこれまでにない利便性と最適なソリューションの提供を目指し、日々進化を続けている。

アプリの開発は別部署だが、ここに集まる膨大なデータを活用し、効果が見込まれる施策を考え、PDCAを回しながら実行、ブラッシュアップさせているのがデータサイエンス部だ。いわゆる通知機能だが、多くのバンキングアプリは全ユーザーに対して金融商品をレコメンドしているのに対し、『りそなグループアプリ』は緻密なデータ分析でニーズの高い顧客を絞り込み、最適なタイミングでレコメンドを行う方針を掲げている。属性、来店実績、アプリ利用実績といったリアルデータとデジタルデータを組み合わせて分析した結果に基づく通知するシナリオは数百通りに及ぶ。これにより「通知のわずらわしさからプッシュ機能がオフにされてしまう」という課題を解決し、アプリも高い頻度で利用される結果となっている。

これは一例だが、このようなモデル構築から実行までを内製で行っている点がデータサイエンス部のもう一つの大きな特長でもある。「他社でも同様の取り組みを行っていると思われるが、外部ベンダーに依頼したり外部の仕組みを利用したりするケースも多いと思います。我々はすべて内製で開発しており、自らPDCAを回して微妙なコントロールを施しながら効果を上げています」。大西氏は言う。

とはいえ自社に閉じていては限界がある。内製にあたっては国内随一のデータサイエンティスト集団である株式会社ブレインパッドの協力を仰いだ。データを隅々にまで巡らせ「データ活用」の力で日本のビジネスを成功に導きたいと考えるブレインパッドと、データを起点とした新たなビジネスモデルの創出を目指すりそなグループの志が合致し協業を決めた。データサイエンス室発足当初から同社メンバーが社内に常駐し、チームの一員として分析、施策化、検証などをともに行い、社内にそのノウハウを取り込んできた。

ブレインパッド社とともに、今後はさらに取り組みを加速させていく。

これまでのデータサイエンス部は対個人顧客の様々なビジネスの支援を主に手がけてきたが、現在はグループ内の法人部門や社内DXにも取り組みを展開させているところだ。例えば営業担当者の行動パターン分析、大量の事務処理プロセスの可視化と改善、様々な場面における意思決定プロセスの変革などデータを活用して支援・変革することで、その先にいる顧客の困りごとや社会課題の解決を実現していく。

部内では「ビジネスにはじまりビジネスに終わる」という考え方を大事にしている。「我々は、ビジネス価値として提供して、はじめて価値が生まれると考えています。もちろん研究もしますが、部内のノウハウに留めていても意味がありません。所管部門とコミュニケーションを密にし、アウトプットの型は決めずに、ニーズに応える形でビジネスに落とし込んでいきたいと思っています」と大西氏は語る。

このような取り組みを通じてデータの組織的活用を加速させるとともに、従来の銀行の常識や枠組みにとらわれない「お客さま起点の次世代リテールサービス」実現を目指していく。さらなる進化に向けた取り組みの一つが「金融デジタルプラットフォーム構想」だ。現在りそなグループでは、API連携などを活用することで本格的なシステム統合を行うことなく独自の商品・サービスを地域金融機関、一般事業法人や地方自治体へ提供する金融サービスのオープンプラットフォーム化を推進している。

決済連携、資産運用、データビジネスといった多彩な機能を、プラットフォームを通じて地域金融機関、一般企業、地方自治体といった様々な企業が利用できるようにする構想で、プラットフォーム参加者が増えることで蓄積されるデータ量も各段に増える。それらを活用することでより顧客ニーズに合った商品提案やサービス展開が可能になるほか、りそなグループ内のデータ分析結果やビジネス成果をプラットフォームを通じて参加者に展開することで新たな付加価値の提供にもつながっていく。

すでに一部の地域金融機関はプラットフォームを通じて『りそなグループアプリ』の基盤を活用。そのUI／UXを活かす形で各行向けにカスタマイズされたバンキングアプリを提供し、顧客体験の向上を実現している。このようなゆるやかな連携が始まっている。

データサイエンス部が描く、データを起点に大きなビジネス価値を提供する未来図。実現を目指し、現在キャリア採用で多彩な経験を持つ人材が集結しているところだ。金融経験者はごく少数。ほとんどがITやメーカーなどの他業界から参画し、むしろ異業種の豊富な知見と経験を武器にして活躍している。「りそなガレージ」と呼ぶオフィスにはデータサイエンス部などデジタル部門が集結し、いい意味で銀行らしくない"ITベンチャー"のような雰囲気がある。仲間が増えればそれだけ掛け算でできることが増え、未来が近づいてくる。新たな仲間の参画を待っている。