cotobox株式会社

商品やサービスに使用するネーミングやマーク。そういった「商標」をオンラインで簡単に出願できるサービスを提供しているのが、2016年2月に設立したcotobox株式会社だ。

代表取締役CEOの五味和泰氏は、弁理士として知的財産等を扱う事務所で働いていた。その時に感じていた業界の課題感が、同社の立ち上げに繋がっていく。

「手続きがとにかく大変で、事務所側の目線でいうと労働集約的なものばかり。紙を使ったやり取りが中心で、関わる人も非常に多く、正直、無駄が多いと感じていました。加えて、知的財産や特許のクライアントは大手企業が多く、自ずと料金体系もそれに合わせたものになる。中小企業にとっては高く、なかなか相談しにくいものだったのです」（五味氏）。


転機となったのが、五味氏がアメリカ留学中に参加したリーガルテックのコミュニティだった。2015年当時は、まだムーブメントが起こり始めたばかりの頃。「アメリカの学生たちの、テクノロジーの力を使って法律の分野をもっと普及させるのだという思いを目の当たりにし、これだ！と思ったのです」と話す五味氏。

「テクノロジーを活用することで事務所側の業務効率が上がれば、単価が下げられる。単価が下がれば多くの人に知財のサービスを提供できる。2つの課題が一気に解消できると思いました」（五味氏）。

自身で会社を立ち上げる決断をした五味氏は、イチからプログラミングを学び、エンジニアのコミュニティに参加しながらネットワークを拡大。「まずは事務所側の業務プロセスを変えないと何もできない」と考え、そこにAIの技術を活用することを思い立つ。

「登録申請の手続きに必要な情報のパスや、細かい入力作業やそのチェックを、AIを活用して一元管理し簡素化する仕組みを作りました。さらに、商標登録そのものの敷居を下げようと考え、ユーザーが何か記入してボタンを押すと、特許が取れるかどうかが分かる簡単な仕組みを作ったのです。“まずは触ってみる”体験を提供することで、身近で簡単なものだと思ってもらおうと考えました」（五味氏）。

そうしてできたのが、オンライン商標登録サービス『cotobox』だ。最短3分で出願依頼ができ、しかもリーズナブル。中小企業を中心に話題となり、出願取扱件数は2021年、2022年と2年連続でNo.1となっている。

現在のサービスは、商標の出願と取得がメイン。今後の事業展開について、五味氏は次のように話す。

「通常の会社は事業が拡大し成長していくと、自分たちが守らないといけない領域が広がっていくのが一般的です。事業領域とともに、ブランドも守っていくことも必要になれば、取得しておかないといけない商標の数もどんどん増え、その管理もしなくてはいけなくなる。さらに、取得した権利をもとに、うちのものだから使ってはいけないと言っていくことも大事です。大企業では当たり前のことでも、そこまで考えが及ばない中小企業も多いので、その部分をツール等でしっかりサポートしていきたいと考えています」

さらに、視線の先には「海外」も見据える。

今後、海外向けに事業展開する中小企業も増えてくるはずだが、ビジネスに対してシビアな海外市場においては、商標を取っておかないと普通に訴えられてしまうようなこともあるという。「クライアントが海外進出をしようとなった時に近くでサポートし、何かあった時にケアできる存在になっていきたいですね」と五味氏は力を込める。

「知的財産というものは、法律的に世界各国で共通の考え方なのです。しっかりとした基本が作ってあれば、横展開しやすく、世界に向けてチャレンジがしやすいのです。すでに海外の法律事務所等からも声が掛かるなど引き合いがあります」（五味氏）。

また、商標の管理は企業の管理部や法務部が行うのが一般的だが、だからこそ、事業部側の人が商標についてもっとカジュアルに考えられるような世界を作っていきたいとも考えている。そのためにも、同社が“商標について気軽に相談できる存在”を担っていく必要があると考えているのだ。

「すでに気軽に相談できるチャット機能もありますし、取得するかどうかのアドバイスを専門家からもらえる仕組みは整っています。専門家との距離を縮め、さらに情報の非対称性をなくすための“橋渡し”をしていきたいですね」（五味氏）。

代表の五味氏は弁理士の資格を持っているが、その他のメンバーに資格取得者はおらず、業界未経験者が中心。業務に必要な知識は入社後にキャッチアップできる環境が整っている。

フラットな組織で、力を試したい人であれば、比較的自由になんでも挑戦できる風土がある。仕事を通じて外部の専門家と関わることも多いため、自走できる人であれば成長のチャンスは多いだろう。お客様との距離が近く、声がすぐそばで聞けるのも、やりがいになるはずだ。

「取扱件数日本一という実績があるユニークなサービスである点が何よりの強みです。しかも、土台となるサービスがすでにちゃんとできていて、海外展開も見据えていける。まさに今のフェーズだからこそできることがたくさんあると思いますよ」（五味氏）。

特にエンジニアにとっては、知財に関する特許庁の膨大なデータを数十年分触れることは大きな魅力だろう。あらゆる企業のブランドヒストリーなどを読み取れるだけでなく、そのデータから新しいサービスを生み出すこともできるはずだ。

「新しい自社サービスをどんどん作ってリリースしていくつもりです。そのためにも、事業部側とエンジニアが一緒になってコミュニケーションを取りながら色々なアイデアを出していってほしいです。言われたことだけをやる会社ではないので、早いうちにジョインした方が、早い者勝ちで面白いことができると思いますよ」（五味氏）。

働き方はリモートワークが中心。ただ、メンバー間のコミュニケーションを何より大事にしているからこそ、週一回以上は出社する日を設けている。

「そのほかに、福利厚生でワーケーション制度を導入しています。集中して働きたい場合に、会社である程度の補助を出し、地方のどこかに拠点を置いて働くことが可能です。その他、定期的にオフィスでご飯を炊いて、美味しいおかずを皆で持ち寄って食べる日を作ったりと、色々な楽しい企画を考えて実施しています」（五味氏）。

同社は「人と知財を結ぶ。」をミッションに掲げている。その根底にあるのは、知的財産制度という素晴らしいものをもっと多くの企業が活用できる環境を整えたいという思いだ。

「知的財産を守り、有効活用することは、企業にとって競争力がつくだけでなく、ブランド価値を上げることにも繋がります。思いついたクリエイティブを“これって特許だよな、守らないと”と誰しもが普通に考えられるような世の中を目指すことで、中小企業が大企業と対等に交渉ができるようになる。その実現が、私たちのミッションなのです」

そのためのアプローチとして、英語の前置詞を使った3つの特徴的なコアバリューが掲げられている。

「beyond」は攻めの意味で、「チャレンジし、上限を決めずに壁を越えていく」。「for」は守りの意味も含んでおり、「お客様やチームなど誰かのために、常に自分を振り返りながらやっていく」。そして「with」が外部との連携の意味で、「コラボレーションやチームワークを大事にしながら、よい仲間とよいものを作っていく」。

「攻めも、守りも、連携も、どれも大事にする組織であり、バランス感覚を意識しています」（五味氏）。

まずは5年後をめどに、50〜100名の組織にし、事業の海外展開を進めながらダイバーシティな組織を作っていく。10年後は数百名規模の組織となり、世界各国の主要都市に拠点を置くグローバルな企業へ。当然、世界中の知財の情報をシェアできる企業を目指していく。

「まだまだアナログでDX化も遅れている業界ですが、その生産性を上げるためには、エンジニアの力が必要です。エンジニアの手で仕組みを作り、普及させることで、間違いなく世の中は変わります。そこをぜひ手伝ってもらいたい。世の中を変える取り組みを、一緒にしていきましょう」（五味氏）。