株式会社foxcale

資産の横領、粉飾決算、機密情報の漏洩……、ニュースでもたびたび話題に上がる企業の不正問題。こうした事案を、「デジタルフォレンジック」という手段で解決しているのが株式会社foxcaleだ。

デジタルフォレンジックとは、不正調査や訴訟を行う際、不正や容疑を明らかにするため、デジタルデータを用いて科学的に調べる手段のこと。PCのデータ資料、メールやチャットの履歴もその大事な記録である。

同社は、代表取締役CEOの宮下敦士氏と、取締役の一人である小池赳司氏が設立した。

二人は大手監査法人の同期として出会う。その後、宮下氏は父親の会社を引き継ぎ、小池氏も独立して会計事務所を開設した。

「私は、中学生の頃から趣味でプログラミングを始めており、IT企業も経験しています。開発は得意分野でした。その一方、監査法人で知り合った小池は、もっぱら会計のプロ。彼は独立後に会計事務所を立ち上げます。弁護士など様々な専門家からの信頼も厚い人間でした」（宮下氏）。

後に、小池氏は同社設立に大きく影響を与えるアドバイザリーファームを立ち上げ、不正調査に従事することになる。そこでだんだんと見えてきたのが、日本のデジタルフォレンジックにおける“穴”だ。

日本の調査業界には「BIG4」と呼ばれる4強の法人がある。二人が在籍していた法人もその一つだ。一方で、法人がデジタルフォレンジックに使用するのは、外部企業の開発したシステム。そのシステムを開発するベンダーも、日本国内では一社が独り勝ちしている状態だ。

会計士として不正調査をサポートしていた小池氏は、ここにビジネスチャンスを見出す。競合は大規模で手ごわいが、数は少ない。まだまだ入り込める市場だ。その上、ベンダーもデジタルフォレンジックに特化した企業ではなく、会計士界隈では「専門性や日本での利便性に課題がある」と指摘する声が多かったという。

「“調査”と“開発”を一社で担う、真のプロフェッショナルになれないだろうか？」――調査を支援してきた小池氏と、プログラミングに強い宮下氏。この二人がタッグを組んで、デジタルフォレンジックの世界に革命を起こせないかと考えたのだ。宮下氏も少しずつ調査業務に関わり、デジタルフォレンジック分野を学ぶようになる。

そして2019年12月、満を持して同社がスタートした。

同社の事業は調査とプロダクト開発。しかし、それは “陸続き”だ。

デジタルフォレンジックエンジニアは一般的なエンジニアとは異なり、不正の疑いがある企業への抜き打ち調査がミッションだ。PCデータやデジタルツールを解析するため、当然フォレンジックの知識に長けたエンジニアが向かう。不正に関わる人間がその証拠を隠滅してしまう前に暴き出さなければならないため、技術もスピード感も必要だ。

そして同社では、その調査で用いるシステムも開発。 “調査”と“開発”が切り離されているこの業界で、両方を手掛ける同社はかなり重宝されている。

「調査で使用するのは、当社のプラットフォーム『foxcope-DI』です。現在国内で普及している調査システムのほとんどは米国産。アメリカの法律に対応したものばかりで、日本の商習慣にはなかなか合いません。『foxcope-DI』は、日本企業による日本企業のためのシステム。そして当社が自ら調査で使用することで、プロダクトの改善案をリアルタイムで社内にフィードバックできます。それがレベルの高い製品作りに繋がっています」（小池氏）。

宮下氏も自信を見せる。「当社のエンジニアは、“調査”と“開発”の二刀流。調査をこなすことで、エンジニアとして本質的な技術が身に付きます。そして調査の目的や方法が分かるからこそ、それを支えるプロダクト開発の面白さは計り知れません。おのずと開発技術も高くなります」

また“陸続き”の他に、もう一つの強みがある。

最近の社内ネットワークは、どんどんクラウド化している。不正のカギを握るのは、クラウドシステムやチャット機能ということがほとんど。PC等のハードウェアを押収しても、履歴やデータを消されてしまっては何も見つけられない。こうして時代とともに調査の在り方が変わったこともあり、日本のフォレンジックエンジニアは現在かなり不足している。

そこで、調査の“本質”を深く理解している同社の出番だ。「当社は基本的に調査依頼を断りません。一瞬一秒を争うような案件でも全力で対応します。また、エビデンスが見つからない難しい現場でも諦めません。その企業にどんな文化や人間関係があるかを知ることで、一連のストーリーを導き出せれば、根本的な解明に繋がるからです」（宮下氏）。

こうして不正の本質を追究する同社は、調査のほか、 “予防”にも力を入れ始める。2023年5月にリリースされた『foxcope-CA』は、その姿勢が表れたプロダクトの第一弾だ。こちらはハラスメントを未然に防ぐためのシステム。社内のチャット機能等を記録し、AIが人間関係の亀裂を察知するのだ。不正が起こるということは、人間関係の問題があるという可能性も高い。こういった視点は、プロダクト開発だけでなく、実際に調査に関わってきた同社だからこそ見つけられたものだ。今後はこういった不正予防システムの開発にどんどん力を入れていくという。

社会の不正を洗い出し、そして未然に防ぐ――。この姿勢は社内でも同様だ。不正の調査や予防はもちろん、『foxcope-CA』のようなハラスメント対策にも乗り込んでいる同社。そんな企業が社内で公平性や透明性を保てないようでは、クライアントに示しがつかない。

小池氏はこう話す。「既に上場も視野に入れており、それに向けて評価制度など、人事制度の設計にも力を入れています。我々の取引先はクライアントですが、調査業務で我々の仕事に評価を下すのは弁護士や公認会計士等の専門家の方。ISMSやPマークの取得といった情報管理面の取り組みはもちろんですが、営業やエンジニア等、対峙する従業員の素質も求められます。その分、信頼や実績を積み重ねられる人材であれば、社内でも正当に評価します」

また、働き方に関しても特徴が見える。

「当社は全社的にスーパーフレックス制を取り入れています。月の労働時間は設定していますが、コアタイムは設けておらず、遅刻や早退といった概念すらありません。自分のミッションを自分の勤務スタイルでクリアできますし、それを果たせば、いくら羽を休めても構わないのです。特に調査部隊は急を要する調査が入った場合、集中して業務に取り組むことも多いですが、その分後日たっぷり休んでもらいます。このメリハリある働き方を気に入ってくれている社員は多いですね」（宮下氏）。

こういった環境の同社では、20代のエンジニアが揃う。希少価値の高いデジタルフォレンジックエンジニアの若手を育てているという意味でも、将来性が期待できるだろう。

最後に、宮下氏へ今後の展望について聞くと、ワクワクするような答えが返ってきた。

「調査と予防という二つの軸で、今後は海外展開も目指しています。特に予防においては開拓できる市場は広いでしょう。どれだけ不正を問題視しても、まだまだ世界的に予防に着目できていないからです。まず展開を考えているのはアジアですね。そして、世界に通用するようなプロダクトの開発も進めています。まだ言えないのが悔しいですが……。そう遠くない未来に、当社は調査業界でも大きなテックファームになると思います。ぜひご期待ください」（宮下氏）。

「デジタルフォレンジックで、もっと『フェアな社会』へ」同社のこのビジョンは、既に世界に向けて発信されているのだ。