株式会社サイバーレコード

株式会社サイバーレコードは熊本市に本社を置き、ECサイト運営代行のノウハウを軸にした事業展開で急成長を遂げている会社だ。2008年8月、代表取締役社長・増田一哉氏を中心に2名でスタートし、15年間で約170名という熊本市最大のIT企業へと成長。2020年1月には熊本県が県内産業の牽引役として認定するリーディング企業に、IT企業として初めて選出されている。

現在、同社が取り組む事業は大きく分けて二つだ。創業事業のECサイト運営代行事業と、2016年から展開するふるさと納税運営代行事業だ。支援実績は、ECサイト運営代行事業で300社以上、ふるさと納税300サイト以上に達する。

ECサイト運営代行事業では、楽天市場とAmazonを中心に、モール型ECサイトの支援で特に実績を積んできた。近年は特に、転売防止施策のノウハウを武器に、Amazonの実績も伸ばしている。

支援先は、食品や伝統工芸、アパレル等、D2Cビジネスに取り組むメーカーで、地方の零細企業から上場企業まで規模は様々。顧客と直接取引をし、コンサルティングから入り、商品選定や商品開発を含むディレクション、写真撮影や制作、マーケティング、広告運用、商品登録、発送まで、サイトの運営全般を担う。制作会社やコンサルティング会社とは違い、運営を通して得た売上に対するマージンで収益を得るビジネスモデルだ。

東京等の都市部にある運営代行会社との比較では、地の利を生かした固定費の低さが最大の武器である。また、インフルエンサーやプレスリリース等、余分なコストはかけず、あくまでもサイト自体の運営で成果を上げていくスタイルが強みだ。

さらに、競合他社との圧倒的な差を生んでいるのが商品開発だ。同社は全国に120工場を構える食品加工会社に出資。その工場とメーカーをマッチングさせることで、素材を生かした商品開発を行っている。

以上、伴走型支援で、最大昨対比売上800%等、支援先の業績拡大やブランディングに貢献し続けてきた。契約継続率は92%に達し、中には継続期間が12年に及ぶ支援先もある。

ふるさと納税運営代行事業は、このようなECサイト運営代行で培ったノウハウを、そのまま生かしたビジネスだ。楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス等に出店する自治体のサイト運営を、申請書の受付や発送、精算業務、返礼品の配送手配まで一気通貫で支援。同社が扱う1年間の寄付額は、全体で400億円を超える。

特徴は、同社が独自に構築するソリューションの存在だ。社内に専用コールセンターを構え、納税者からのあらゆる問い合わせに対応。また、自社開発の寄付管理システム『ふるさと納税do』を使用し、全サイトの寄付情報を一元管理することで業務の煩雑化を防止する。さらに返礼品の開発支援にも注力。専門部隊を構え、直接足を運んで地域に眠る資源を掘り起こし、地元事業者と返礼品の共同開発を行う。

同社のビジネスは国内に止まらない。2006年、ふるさと納税事業をスタートした際には、同事業で扱う商品の海外販売にも乗り出している。現状ではASEAN地域のプラットフォームで販売している会社を通じた販売だが、将来的には越境ECビジネスへと発展させる予定だ。

一連の事業展開のベースにあるのは、“with EC 地域の価値をEコマースで創る”というミッションだ。現在行っている全ての事業は、地域事業者の成長支援を目的として行うという位置付けだ。“EC×地域”を軸に事業領域を広げながら、九州№1のIT企業を目指す。

増田氏は、エンジニアから、通販サイトの立ち上げ経験等を経て同社を設立した。地元熊本県の企業への支援からスタートし、福岡に商圏を拡大したことが最初の起爆剤となった。支援対象も楽天市場からAmazon、Yahoo!ショッピング等に拡大し、設立から7年で従業員数約50名の会社へと発展させた。さらに2016年、ふるさと納税事業を開始すると、4年間で売上は倍増。従業員数も3倍以上に急増した。

めざましい成長を遂げる過程で、増田氏が「会社としてどのような発展を目指すべきか」を考えて策定したのが、現在掲げているミッションやビジョンだ。そのミッション、ビジョンを達成するため、2021年10月にはホールディングス体制に移行し、積極的なM&Aを進めている。

またグループのエンジニアリングを担うグループ会社として株式会社cybankを設立。サイバーレコード社内のDXを推進するとともに、ふるさと納税事業向け業務システムの開発・運用を進めている。また、社内向けシステムだけではなく、外部に向けたSaaSサービスの開発も進行中で、完成すれば日本初の革新的なシステムとなる予定だ。

「九州は、東に行けば東京、西に行けば東南アジアがあるという立地です。この立地を生かし、国内外へと攻める計画です。目指すのは“九州のIT企業と言えばサイバーレコード”と言われる企業です。そのためにBtoBサービスでコングロマリット化していきます。8年後には当社単体のITサービスで年商100億円、ホールディングス全体で1,000億円を達成する計画です」（増田氏）。

今後もさらなる成長が見込まれる同社。第3、第4の柱となる事業を創造する上でも、社内リソースの増強が課題となっている。ECサイトやふるさと納税サイトの運営を担うデザイナーや、それらの業務を支えるエンジニア等、同社の理念に共感し、地域貢献に情熱を注ぐ仲間を積極的に募集中だ。

同社は、ECサイトやふるさと納税の運営代行に関わる一切の業務はもちろん、コールセンターや業務システム、サービスのプラットフォームまで全てをグループ内で完結させている。社内のDXもcybank社のエンジニアを中心に推進している。一気通貫体制を採ることで、めまぐるしく変わるクライアントの課題を、常に最適な方法で柔軟に解決するとともに、新しい時代にふさわしい経営を実現できる体制を整えているのである。

このような体制を支えているのは人そのものであるという考えから、同社は社員のモチベーションを保ち、個々のフィールドで最大限に能力を発揮できるよう、働く環境の整備には力を入れてきた。

まず“働きたくなるオフィス”づくり。2023年3月に全面リニューアルしたオフィスは、約770坪の広さ。中央のフリースペースには、専用スタッフが常駐し社員が無料で利用できるカフェやバーカウンター、配信・撮影用のスタジオを設けた。このスペースは、東京の教育系ベンチャーとのコラボレーションにより、子供向けのeスポーツやプログラミング、社会人向けのITリカレント学習等のスクール事業にも利用している。

また、年間休日126日に加え、有給休暇取得支援や極力残業をしない・させない取り組み、さらに勤務時間帯が選べる制度等、社員のライフスタイルに合わせて働きやすい環境づくりも行っている。職種や入社タイミング等によってはリモートワークも可能だ。さらに安易な業務拡張は目指さず、品質を犠牲にするような無理な受注もしない。これらの取り組みにより、全社員が自由と裁量権と責任を持って取り組み、新規サービスの立ち上げ等、新たな挑戦がしやすい環境を醸成しているのである。

同社が社員に求めることは、“素直”“スピード”“変化”“楽しむ”という四つの要素。お互いに尊重し合い、時代の流れを敏感に捉え、時代や環境に合わせて柔軟に変化し、お互いが自由に行動できる関係性を築きながら、ミッションやビジョンを一丸となって達成したい考えだ。

「当社が目指すのは、新しい技術スタックを常に探求できる学習能力と、よりお客様に喜ばれる事業づくりができるビジネスマインドを兼ね備えたチームづくりです。ECは、知恵と行動力で戦うフィールドです。その知恵や行動力を引き出すために、年齢や入社年次にかかわらず、誰でも意思表明できる環境を用意しています。当社には、個人の才能と可能性を引き出す環境があります。ECで地域に貢献したいという思いを持つ方を心からお待ちしております」（増田氏）。