レッドホースコーポレーション株式会社 - 「自立自走可能な地方創生の実現」に向け、“地域が自ら稼ぐ”仕組みづくりに貢献
地方自治体支援を通じて地域社会の成長をサポートする事業です。自治体や小売業者と連携し、地域活性化を目指した新規事業を展開します。
地域創生に関わる開発ディレクターとして、プロダクト開発/リアルオペレーションDX/それらに対する生成AI活用導入など、企画・設計・開発・運用まで必要な全てのフェーズを推進して頂きます。 当社は「自立・自走可能な地域創生」を目指し、地方自治体から地域事業者などにサービス提供を行っている地域創生事業リーディングカンパニーです(契約自治体200・事業者17,000)。 「自立・自走可能な地域創生」のためには、各地域の稼ぐ力を高める必要があります。他方、各地域はそもそも労働力不足の問題を抱えているため、まずは地方自治体からふるさと納税支援事業(BPO)を請け負いその課題を解決してきました。ふるさと納税は多額のコストがかかっており、実際に地域に還元されるのは寄付額の半分程度だったりします。ゆえにその還元量を増やすため、各種ふるさと納税業務をSaaS化などDXしてきました。例えば物流拠点ロボット導入を進めてきましたが、拠点運営に必要な人員数を20人→2人へと90%削減効果を出してきています。生成AI導入もトライアル始めており、ここから本格導入を進めていきます。 更に、農家・生産者と飲食店・購入者の市場を通さない直接取引を支援するため、2019年2月から産直D2C事業を開始しました。新鮮で安全な食材を売買できるWeb上のファーマーズマーケットです。ふるさと納税支援事業で培った自治体・事業者との連携を基にサービス開始、お陰様で流通額は2年で600%以上グロースしており、メンバー数も約20名と大きくなってきています。直近では、別ビジネス/プラットフォーム企画検討から新領域展開まで様々プランニングしています。 ▼仕事のやりがい 地域創生には課題が多い一方、事業やテクノロジーで解決できる課題は非常に多いです。故に、DXインパクトは本当に大きいです。そして、それらのインパクトについて、自治体・生産者など地域からの声を聞くことも多いです。非常にやりがいを感じますし、そのような想いを持った方に是非ジョイン頂きたく思っております。 ▼プロダクト開発で大事にしている事 事業戦略と連動したプロダクト開発であることを重要視しています。ただし、当社の事業戦略は利益創出/経済性に囚われすぎていません。寧ろユーザーファーストであること、ミッション「自立・自走可能な地域創生」に向かっていることを重要視しています。 当社はマーケットイン、つまりユーザー課題を解決し、そこからインサイトを得ることで、ここまで成長してきました。利益やビジネス拡大は、その結果として起きるものだと信じています。「その開発は地方のためになるか」、それがプロダクト開発で大事にしている事です。 ▼開発環境 ・アジャイル開発 ・Rudy(Ruby on Rails) ・Amazon S3(Simple Storage Service) ・SQL Server on EC2 ・RDS for SQL Server ・Amazon Aurora ・Dart ・Vue.js ・Haml ・Flutter ・Github Copilot ・Figma ・Zoom ・Google Workspace ・Slack ・Docabse
募集背景
事業拡大に伴う増員
配属部署
ご経験ならびにご志向をもとに、面談・面接の中でご相談させてください
概要
レッドホースコーポレーションは、昨今話題に上がることも多い「地域創生」という社会課題をビジネスの力で解決しようとしている地域プロフェッショナル集団です。 私たちが思う「地域創生」とは、それぞれの地域が自ら稼ぎ、人を呼び、地域を盛り上げていけるようになること。 私たちは本当の意味での地域創生を達成するため、今ある事業にとどまらず、より事業を幅広く展開し 「自立自走可能な地域創生」を実現していきます。 <事業内容> ■ふるさと納税支援事業 ふるさと納税に参加する自治体に向けて、返礼品の開拓・企画・業務代行・情報管理ツールなど、様々なサポートサービスをワンストップで提供しています ■産直D2C事業 生産者と消費者をダイレクトに結びつける食のプラットフォーム「産直アウル」を運営しています。 ユーザーは様々な農産品を直接購入したり、生産者とのチャットコミュニケーションを取ることができます。 <会社概要> 社名:レッドホースコーポレーション株式会社 本社:〒130-0015 東京都墨田区横網1-10-5 KOKUGIKAN FRONT BUILDING 2階 設立:1964年3月 資本金:1億円 従業員数:324名 (2023年4月現在) 代表者:代表執行役 山田健介 事業内容:地域産業支援及び活性化事業、コンシューマー事業 関係会社:Tokyo Creative株式会社、 Harima Creative株式会社
この仕事で得られるもの
地域創生には課題が多い一方、事業やテクノロジーで解決できる課題は非常に多いです。故に、DXインパクトは本当に大きいです。そして、それらのインパクトについて、自治体・生産者など地域からの声を聞くことも多いです。非常にやりがいを感じますし、そのような想いを持った方に是非ジョイン頂きたく思っております。
勤務地
【勤務地詳細】 ■両国本社 東京都墨田区横網1-10-5 KOKUGIKAN FRONT BUILDING2階 【アクセス】 JR中央・総武緩行線 / 両国駅 徒歩5分 都営大江戸線 / 両国駅 徒歩7分
勤務時間
9:00〜17:30
待遇・福利厚生
確定拠出年金、産休育休制度、自己啓発支援、社割制度 在宅勤務制度、時差出勤制度 週休3日制度、ワーケーション導入 ■有給休暇について 前提:毎年1月に一斉付与となります 以下の通り、入社月に応じて入社時の有休付与日数を調整します。 ※1月~06月入社:入社時3日、6か月経過時点で7日追加付与 ※7月~12月入社:07月08月=入社時3日付与 :09月10月=入社時2日付与 :11月12月=入社時1日付与 ※1月~12月共通:翌期1月1日の基準日に有休11日を前倒し付与 以降は入社年数に応じた有休を毎期1月1日の基準日に付与
休日・休暇
■休日・休暇 年間119日 (内訳) 土曜 日曜 祝日 その他(年末年始休暇) ■有給休暇 入社半年経過時点10日
フレックス制度
フレキシブルタイム (始業) 5時 00分から 11時 00分、 (終業)15時 00分から 22時 00分 コアタイム 11時 00分から 15時 00分 ・休憩時間は、1勤務あたり60分の取得を原則とする。 ・所定労働日は休日(土・日・祝日、年末年始休暇)以外の日とする。 ・所定労働日に実働時間がない場合は欠勤とみなす。 ・所定労働時間 1日の標準労働時間:7時間30分 1か月の総所定労働時間: 7時間30分×清算期間(1か月、起算日は毎月1日)の暦日数
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