株式会社Carat

株式会社Caratは、“新たな価値を発明し続ける”をミッションに掲げ、ITを活用したプロダクト開発とサービス提供を行うHR Tech企業だ。2016年12月の設立以降、HR Tech領域に軸足を定め、プロダクトの開発に着手。2017年6月にファーストプロダクトをローンチ後は、数度の資金調達を実施し、プロダクトを増やしながら事業を拡大してきた。売上高が堅調に推移する中、事業や組織への投資を強化している。

現在（2023年8月）、主に開発・運営するのは三つのプロダクトだ。求職者向けにはAI求人情報アプリ『GLIT』、HR企業向けには集客支援サービス『求人Hub』、HR企業向けDX支援サービスを展開中だ。

求職者の多くに共通する最大の悩みは“自分に合った仕事が見つからない”というものだ。転職エージェントやキャリアアドバイザー等も存在するが、人力で提供されるサービスはカバーできる範囲が限られる。そのサポートから漏れる大多数の人が、悩みを抱えたまま求職活動を行っているのが実情である。また求人媒体や採用企業側には、集客面での課題がある。従来のアドテクノロジーの問題や求人広告がネットワーク化されていないこと等から、不適切なターゲットに、不適切なコンテンツが配信される状況が続いている。

こういった問題を解消するのが『GLIT』と『求人Hub』だ。『GLIT』は、30媒体以上のアグリゲーションで生成する100万件以上の求人データベースから、AIが一人ひとりに最適な求人情報を提案。それによって従来サービスがカバーしてこなかった層も含め、全ての人々が輝ける仕事との出会いをサポートしている。『求人Hub』では、その技術を転用することで、適切なターゲットに適切な求人情報が届く仕組みを構築している。

さらに中堅・中小規模の人材サービス企業の課題としてDXの遅れがある。その課題解決を目指すべく、HR企業向けDX支援サービスを提供する。準大手企業を対象に、アプリの開発や運用をはじめとするDX支援を行い、求職者UXを改善することで、求人企業と求職者との最適なマッチングを実現する。

以上三つのサービスで着実な成長を遂げてきた同社。現在最も注力するのは、生成AIを活用した求職者向けサービスの開発だ。

現在、同社が開発するのは、データベースやマネタイズの手段、ノウハウ等、5年間にわたる先行サービスの運用で積み上げた資産をベースに、LLM（大規模言語モデル）をコアとする生成AIを活用し、求職者に最適な求人を案内する対話型AIチャットサービスである。

代表取締役 CEO・松本直樹氏が語る。
「目指すのはキャリアアドバイザーの民主化です。エージェントの場合、人と会って話す等、手間やコストが生じますし、求職者の層によっては対応してもらえないという問題も起きます。しかし本質を考えれば、エージェントのようなサポートを必要とするのは一部のハイクラス層ではなく、この先、自分の人生をどう切り開いていけば良いか分からないという大多数の人々です。人の手をAIに置き換えることで、より幅広い層をカバーできるサービスを提供していきたいと考えています」

そもそも先行サービスが目指したのも人材エージェントのリプレイス・AI化だ。ユーザーを限定せず、24時間365日提供できるサービスを目指してきたが、リリースした2017年の時点では、同社の目的を充分に満たせる技術的な条件は揃っていなかった。2022年末、LLMや生成AI等の要素技術が充実してきたことで、より目的に近付ける条件は整ってきたものの、従来のビジネスがある一定の規模にまで成長していたことから、既存プロダクトの改善ではなく、ゼロイチで新しいプロダクトを開発する方針へと転換した。以降、マーケティング活動や企画等の準備期間を経て、現在は本格的なサービスのリリースに向け、α版の開発を進めている。

新サービスではまず、アルバイトやパート等の非正規領域の求職者を対象としたサービスを展開する。現在、非正規職の求人市場には、コスト的な問題からエージェントが介在するサービスが存在しない。しかしAIを使えばローコストで、エージェントの機能を提供することが可能となり、既存の求人メディアよりもマッチング精度が向上する。

「アルバイト・パートの領域からスタートし、段階的に正社員等の領域へと広げます。そしてセカンドステージでは、求職者サイドだけではなく、企業向けのサービスに広げる計画です。エージェントの役割をAIが担います」（松本氏）。

大学時代、25歳までに起業すると決意した通り、2016年12月、同社を立ち上げた松本氏。「マーケットリプレイス型」「ペインの深さ」「経営トップがコミットできる」という三つの軸で事業計画を練り、HR領域でのビジネスをスタートさせ、現在に至っている。中長期的にはHR領域以外への進出も視野に入れる。まずは新サービスを安定させ、グロースできる体制を整備した上で、収益基盤の確立を目指す。そのために採用にも注力し、社内リソースを拡充したい考えだ。

同社は、松本氏と価値観やビジョンを共有する社員と、その時々の課題に応じて即戦力としてプロジェクトに参画する業務委託の混成チームで事業を展開している。コロナ禍をきっかけに、勤務形態はフルリモートへと移行した状態が続いており、メンバーの居住地は首都圏を含む関東エリア、九州、アメリカ、ベトナム等、様々な地域からプロジェクトに参画している。今後も居住地にこだわらず採用する一方で、オフサイトミーティングを開いたり、必要に応じてオフィスを構えたり、オフラインでコミュニケーションを取る機会も創出したい考えだ。

新サービスのアウトラインが固まり、社内リソースを拡充する上で策定したのが“新たな価値を発明し続ける”というミッションだ。事業会社として領域を特定せず、条件が揃えば新しい事業やプロダクトは積極的に創出していくという姿勢を打ち出している。

またそのミッションを達成するための行動指針として掲げるのが、“All in（全力で取り組む）”“Be Healthy（本質を大切に）”“Build 1 up（一歩ずつ上へ）”の三つのバリューだ。

「“All in”は、会社が注力していることに対し、各メンバーが自身のミッションを明確に定めて集中していこうというものです。“Be Healthy”が指しているのは、従業員の健康的な体づくりや、健康的で再現性のあるビジネスモデルです。極端なことを言えば、不正を働いて稼ぐということはあり得ません。また、高水準のパフォーマンスは大切ですが、毎日120%の出力をする必要はありません。それなりに高い水準で、長期間、安定的にパフォーマンスを発揮することが大切であるというスタンスです。三つ目の“Build 1 up”は、どんなことでも良いので日々、成長していこうというものです。例えばプロダクトのKPI等を、少しずつでも良いので良くしていこう、そのために新しいチャレンジをしていこうという考えを示しています」（松本氏）。

現段階で同社の事業に参画する魅力は、人数が少ないため特定の役割にとらわれず様々なチャレンジができることだ。社員だけではなく、業務委託のメンバーでも、デザイナーからプロダクトマネージャーへと業務範囲を広げて活躍している事例もある。

また、スタートアップ的なフェーズではあるものの、“Be Healthy”というバリューを実行するため、残業等が発生しないようコントロールしている他、フルリモート、かつフルフレックス制を採用することでプライベートにも配慮した働き方ができる。30代の子育て世代も働きやすい環境だ。

さらにフルリモートワークという就労環境を踏まえ、情報は基本的にフルオープンにしている。打ち合わせの際のちょっとした会話も議事録にまとめる等、ドキュメンテーションに残して共有したり、KPI等のデータを可視化したり、必要な情報にはいつでもアクセスできる状態を作っている。

“新たな価値を発明し続ける”というミッションには、そこに関わる人々の人生の総価値を上げるという思いも込められている。特に小規模なチームで事業を行う現状では、自身が残した成果が、給与や処遇等へダイレクトに跳ね返ってくるタイミングだ。ミッション・バリューを共有しながら、共に事業成長を目指すメンバーを同社は求める。