C2C platform株式会社

C2C Platform株式会社は、様々な業界の事業パートナーにダイレクトマッチングのプラットフォームの提供を通じてDXを支援しているスタートアップだ。

スマートフォンアプリの普及やシェアリングエコノミーの進展で、経済取引の主体が企業から個人にシフトする流れが起きている。これを推進しているのが、個人の事業者と個人の利用客を繋ぐダイレクトマッチングのアプリだ。その代表的な存在が、一般人のドライバー（個人）と乗客（個人）を繋ぐ「Uber」だろう。
同社は、Uberのようなアプリを作りたいと考えている事業者（法人を含む）に向けて、同様の機能を備えたマッチングシステムをパッケージとして提供している。システムだけでなく、グロースマーケティング支援や資金調達コンサルティングといったサービスも包括的に提供。そして、報酬は一定の初期開発報酬とサービスリリース後の収益に応じたレベニューシェア方式により、事業者と共に収益最大化を目指す“Win-Win”のモデルを構築している。

これによって、事業者はシステム開発に掛かる膨大な費用や手間を大幅に削減し、ノーリスクでシステムを入手できる。それだけでなく、マーケティングやファイナンスなどの専門人材がいなくても、同社のパートナーシップに基づく中長期的なサービスにより、“0⇒1”“1⇒10”“10⇒100”というスケールアップを目指していくことができるのだ。
「日本国内には同様のC2Cマッチングプラットフォームは見当たらず、ユニークな存在であると自負しています」とCFOの羽嶋優氏は胸を張る。

同社では、2023年8月現在17プロダクトが運営中で、同年内に計30プロダクトまで増える予定だ。そのラインナップの一部は次のとおり。

●『社長メシ』：学生と社長を食事会で繋ぐ就活アプリ。“社長と直接会って就職先を決めたい学生”と“思いに共感した学生を採用したい社長”を繋ぐ。
●『HOGUGU』：訪問型リラクゼーションアプリ。“副業で店舗以外でも働きたいセラピスト”と“この時間、この場所で評判の良いセラピストから施術を受けたい利用者”を繋ぐ。
●『シコメル』：飲食店の仕込みを食品工場に受発注できるアプリ。“セントラルキッチンとしてメニューの仕込みが作れる食品工場”と“仕込みに掛かる時間や人件費を削減したい飲食店”を繋ぐ。

なお、同社はベトナムに開発拠点を持ち、約100名のハイレベルなエンジニアを確保。ダイレクトマッチングに特化したシステム開発の知見をもとに、共通機能や業界特性に合わせたカスタマイズ開発を効率的に行っている点も強みだ。

同社は、2021年1月、代表取締役社長の薛 悠司（ソル・ユサ）氏が設立した（前身となる現子会社のC2C PTE.LTD.は2017年9月設立　※薛氏の略歴はインタビュータブ参照）。

薛氏は2012年にベトナムで日本向けオフショア開発会社を創業していた。受託開発というクライアントワークを手掛ける中で、生み出せる価値は限定的という問題意識を持つ。そんな時に商談で訪れたアメリカでUberを利用し、タクシーとは比べものにならない快適なユーザー体験をした。当時、ほかにAirbnbなどシェアリングエコノミーの潮流が生まれていて、このマーケットは不可逆的に発展すると確信。自らもUberのようなC2Cマッチングビジネスのサービスを考え、まだ手掛けられていないサービス領域を検討する。
そこで、別の領域でサービスを展開しても、せいぜいUberの10分の1程度の市場しか得られないのではないかと気づく。かつ、世界中で同様のことを考えている人もたくさんいるだろうと考えた。

一方、ダイレクトマッチングのシステムを作るには膨大なコストや手間が掛かる。そう考えた時、オフショア開発現場では守秘義務のためクライアントごとにチームを分け、同じようなシステムも別々にスクラッチ開発するという非効率さがあることを想起した。
ここから、「“●●版Uber”を作りたいと考えている人に、予め作られた汎用的なシステムをパッケージとして提供すればいい」というアイデアがひらめく。どんなサービス領域でも基本的な機能に違いはなく、業界特性に応じた特別な機能はカスタマイズすればいいと考えた。

これによって100のサービスを展開すれば、それぞれがUberの10分の1でも合計すれば10倍の市場にタッチできる。こうしたスケーラビリティに魅かれ、このサービスの本格展開を決めた。
そして、当初からグローバル展開を考え、2017年9月、シンガポールに統括拠点としてC2C PTE.LTD.を設立。2018年には第1号のパートナーとなる『Nailie』へのサービス提供をスタートさせる。2019年にベトナムにシステム開発や運用保守拠点、2021年に日本にプロダクト設計・管理やコンサルティング・営業拠点を開設し体制を整えた。その間、順調にパートナーの獲得を続け、2022年までに17プロダクトを運営。2023年中に30プロダクトを予定している。
今後は、2026年までに100プロダクト超の事業規模とIPO、2030年までに時価総額1兆円を目標に掲げている。

同社は、次のMissionとValuesを掲げている。

●C2C Mission
Innovation for Service Provider：誰もが持つ価値を、その価値を必要とする人に、自由に、最適に届けることでサービスプロバイダーの新しい働き方を実現する。

●C2C Values
①Think Big, Believe Big：私たちは、プロダクトのあらゆる可能性を最大限に考え、信じる
②Act Fast：私たちは、誰よりも早く行動し、どこよりも早く実現する
③Lead the Partners!：私たちはパートナーの成功を主体的に導く
④Be Global：私たちはグローバル基準でものを作り、考え、行動する
⑤Give and Share：私たちはチームの為に行動し、惜しみなく共有する

この背景にある考え方について、羽嶋氏は次のように説明する。
「まず重視しているのが、“Be Global”です。当社は日本、ベトナム、シンガポールの3拠点体制で、Missionのとおりパートナーに対して国境や文化などの壁を越えて自由な経済活動を支援していくことを目指していますが、当社で働くメンバーに対してもこうしたボーダーを超えてほしいと考えています。そこで、国籍や年齢、性別などの属性を超えて価値を発揮できるよう、グローバル基準でのマネジメントを行っています。そして、自分たちが作っているプロダクトに誇りを持ってほしいと考えています。パートナーの求めに応じるだけでなく、自分たちが積極的にパートナーとの事業をリードする。その成功のために、スピードを意識し、チームのために行動する。こうした価値観を、あらゆる機会を捉えて伝え、共有し、浸透・促進を図っています」

日本のオフィスには34名（2023年9月現在）が在籍しているが、アメリカ、韓国、マレーシア、中国、インドネシアといった多国籍のメンバーが集まる。「察してほしい」といった日本人固有の文化は通用しない。日本人同士以外のコミュニケーションは英語で行っており、そのために、希望者は1日30分の英会話講習を受けられるようにしている。「所定の受講率を下回ると受講する権利を失うという厳しい運営をしているので、皆真剣に受けている」と羽嶋氏。

人事考課は、定量的なパフォーマンス評価と、「C2C Values」を体現する定性的な10項目のグレード別のコア・コンピタンスの2軸で評価。「頑張った」というプロセスではなく、あくまで成果と具体的な言動で評価している。例えば、コア・コンピタンスには「自己絶対で考える」という項目がある。「他者を考慮しなくていいということではなく、自分が正しいと考えた言動を行う、ということ」と羽嶋氏は話す。

働き方としては、密なコミュニケーションによる生産性を重視すべく、週3日以上のオフィスワークを求めている。社内コミュニケーションを深める機会としては、四半期ごとのキックオフミーティング（ベトナム開発拠点ともオンラインで繋げて開催）や、各部門に予算をつけて食事会などに自由に使えるようにしている。
日本とベトナムの間では、交換出張による対面でのコミュニケーション機会が頻繁に設けられているほか、日本拠点のメンバーがベトナムに所有する社宅を利用して、1か月等のまとまった期間、現地で働く研修制度も設けている。

そんな同社が求める人材について、羽嶋氏は次のように期待を寄せる。
「パートナーが当社のダイレクトマッチングプラットフォームを活用した事業を立ち上げるところからグロースさせるまで、あたかも自らのビジネスのように考え、動くというプロジェクトを同時に幾つも経験できる唯一無二の仕事だと思います。この面白さや手応えの大きさをぜひ聞きに来てください！」