株式会社LinQ

株式会社LinQ（リンキュー）は、位置情報共有アプリ『whoo』を提供しているスタートアップだ。

『whoo』は、このアプリを共有する友人や家族、恋人等と地図情報上でお互いの位置を知ることができる、プライベートなSNSと呼べるアプリ。相手が特定の場所にどれだけの時間滞在したのか、リアルタイムにどこに向かって移動しているのかといったことが分かる。
また、そんな相手とチャットする機能や、サインを送ると相手は今いる場所の画像や動画を送り返せる“What’s up?”（今どうしてるの？）と呼ぶ機能、スタンプを連打して送れる“スタ爆”機能、友人と何時間一緒にいたか、相手がどれだけ自分の位置を見たかがカウントされる機能等が盛り込まれている。一方、プライバシーに配慮し、自分の位置を曖昧にできる“ゴーストモード”も備えている。
「一連の機能で特定の友人との親密度を測ることができ、仲良くなることをサポートするアプリであると自負しています」とCEOの原田豪介氏は胸を張る。

『whoo』の使い方としては、近くにいる友人をランチに誘うといったことから、親子の見守り、カップルの浮気防止まで様々な用途が考えられる。
「友人がいる場所によって、そこで何をしているのか予測が付くので誘いやすくなる、逆に誘うのを思いとどまるといった効用があります。仕事中は基本的に孤独な長距離トラックのドライバーが、サービスエリアで友人をつかまえてコミュニケーションを楽しむのに利用するといったケースも少なくありません」（原田氏）。

SNSは、非日常的なトピックが投稿されることが多いメディア。これに対して『whoo』は、親しい間柄の相手の日常を知らせるクローズドなSNSと言える。
「今さっきインスタにクラブで華やかに遊んでいる写真をアップした友人が、実は今家で暇にしているといったことが『whoo』で分かるわけです。そんな等身大の姿を共有できることで、お互いがありのままでいられるところが『whoo』の魅力だと思っています」（原田氏）。

こうした魅力によって、『whoo』は2022年12月のリリース後、3カ月で1,000万DLを達成した。このスピードは『LINE』の倍速の勢い。また、ユーザーの43%はアジアを中心とする170カ国以上の海外ユーザーが占めている。
こうしたことが評価され、同社は2023年4月、株式会社MIXIから20億円の資金調達（2024年3月末までの条件付段階的出資）を受けている。
「当面の目標は、DAU1億人の達成です。まずはそこに向けて全力を投入します」と原田氏は話す。

同社の設立は、2019年8月。創業者である原田氏は、それまで2017年にリリースした匿名質問サービスのPO/PMを務めていた。
「匿名質問サービスはSNS上で運営する形を採ったこともあってヒットしましたが、ユーザーは国内に止まっていたのです。私としてはグローバルで使われるサービスにすることが最重要のテーマでした。また、自らのプラットフォームで広まっているわけでもないという課題感もあったところ、会社はフリマアプリへのシフトを決めたのです。こうしたことから、何となく自分でやろうと独立起業したという流れです」と原田氏は振り返る。

創業後、2020年2月に第1号の“誰でも可愛くなれるアバター加工アプリ”の『アバチャ』をリリース。次に同年6月、匿名質問サービス『Ninjar』をリリースし、300万DLを記録する。その後、ボイス通話アプリ、Q&Aのポイ活アプリ、若者向けメッセンジャーアプリ等、七つのアプリを立て続けにリリースする。
「私がアイデアを出し、CTOと二人でつくっていきました。アプリサービスを作ることは2人とも慣れていたので、まずはアイディアを形にしてみようという感覚です」（原田氏）。

そして2022年12月に10番目のアプリとして『whoo』をリリースし、みるみるヒットさせた。
その経緯を、原田氏は次のように話す。

「実は、先行していた『Zenly』というSnap社の位置情報共有サービスがグローバルに人気を集めていたのですが、同社のリストラを機に、2022年9月でサービスがクローズされました。私も『Zenly』ユーザーとして残念に思ったのですが、『Ninjar』のユーザーコミュニティから『Zenly』に代わるアプリをつくってほしいという大合唱を受けたのです。

『Zenly』をリスペクトしていたのでそんなつもりはなかったのでそう答えていたのですが、それが2カ月も続いたのです。そこまで求められるならばと開発を決め、1カ月半で『whoo』を開発、リリースしました」

追随するアプリも出現したが、結果的に『whoo』の50～100分の1程度のユーザー数に止まっている。
「それまで、匿名質問サービスで10代を中心とするユーザーに接し続け、その層が何を求めているのか、どんなUI/UXが好まれるのかを熟知していることが大きいのではないかと自負しています」（原田氏）。

なお、著名な『Zenly』のクローズドはMIXI等の大手もビジネスチャンスとして注目するところとなり、『whoo』がDLランキングでトップを独走していたところから大型の出資に繋がった。
「現状は赤字ですが、DAU1億人を達成し影響力を確かなものにしてからビジネスモデルを考えます。現状は、スタンプ等ユーザーが楽しめるアイテムに課金するといったことを考えていますが、安易に広告に走って黒字化させるといったことは、アプリがつまらなくなる原因となるので一切行いません」と原田氏は強調する。

2023年9月現在、同社の体制は原田氏のほかにCTOと社員のデザイナー、および約40名の業務委託エンジニアで構成されている。その組織運営方針について、原田氏は次のように言う。
「働くことを、心から楽しんでいる人が多い会社にしたいと思っています。創り手が楽しんでいないサービスは、ユーザーも楽しめないと思うからです。当社は社会的な課題を解決するといったことを目的にしているわけではなく、自分達が楽しめるアプリを提供し、ユーザーにも楽しんでもらうことを目的にしています」

そんな同社が掲げるMISSIONとVISIONは、次の通りだ。

●MISSION
創造性が生み出す楽しさの連鎖

●VISION
世界中で利用されるコミュニケーションアプリを創る

「これを実現させるためには、何十回、何百回失敗しても『次！』と楽しんでチャレンジを続けることが大事。意思決定を合理的なデータだけに頼ることは、あえてしない」と原田氏。開発における判断基準は「みんなが楽しいと思えるか否か」。合理的な意思決定を行おうとすると、誰かを納得させようとしたり、理屈で辻褄を合わせようとしたりする。そんなプロセスの集大成であるKPIも設けない。

働き方としては、従来のフルリモート体制を改め、社員・役員の全員が出社する日を設けるハイブリッド体制に移行している。
「フルリモートでも合理的な意思決定はもちろんできますが、熱量を共有し、楽しいプロダクトづくりを行うのは難しいというのが結論です」（原田氏）。

社内コミュニケーションは、メンバーが構えることに繋がるミーティングの形を採らず、随時フランクに話し合う事ができるハドルを重宝している。また、ユーザーコミュニティとのコミュニケーションを最重要の情報収集チャネルとしてプロダクトづくりを行っていくことは言うまでもない。

福利厚生面では、コアタイムであっても家族やペットの状況によって臨機応変に業務から離れられる「ファミリー制度」を導入。「家族が心配な状況ではパフォーマンスも上がらないし、欠勤扱いになるとがっかりする。そこで、この制度を導入した。私も子供の発熱時に利用している」と原田氏は狙いを語る。
また、エンジニアだけでなく全社員にハイエンドノートブックパソコンを支給。さらに10万円以内の予算で周辺機器も自由に購入できる。

そんな同社が求める人材像は、自らも『whoo』が大好きで使いこなしているユーザーであるとともに、作り手としてユーザーファーストでその使い勝手を考えられる人。そして、根回し等に無縁で、素直に物事を考え、人に接することができる人材だ。

グローバルにブレイクする可能性が大きいプロダクトに、コアメンバーとして関われるチャンスがここにある。