株式会社システムズ(System's co.,Ltd)

従来のハードウェア・ソフトウェアの情報を最新のシステムへと再構築する、マイグレーション。このマイグレーション支援を看板事業としているのが株式会社システムズだ。

同社は、代表取締役会長の小河原弘三氏が1969年に設立した老舗IT企業だ。弘三氏は板金関係の会社に勤務しながら、通信教育で電子計算機について学ぶ。そしてなんと業界未経験で同社を設立した。

弘三氏の息子であり、代表取締役社長でもある小河原隆史氏はこう話す。「1960年代はまだまだ電子計算機が一般的でなかった時代ですが、これからどんどん社会の中心になっていくのは確実でした。そこに面白みを感じて夢中で勉強し、業界未経験で飛び込んだと聞いています」

設立当初は、データ入力などのデータエントリー事業からスタート。その後、アプリ開発やインフラ構築といったSES事業を始める。そこから、同社の大きな柱となっているマイグレーション事業はどのように展開されたのだろうか。

まずマイグレーションとは、これまでデータ管理に使ってきたシステムから、最新システムへデータごと移行して再構築することだ。便利な新しいシステムが次々と生まれるIT業界。最新システムを使いたくても、膨大な量の既存データを移行しなければならないと思うと腰が重い…という企業も多いのではないだろうか。そんなときの救世主が同社なのだ。

90年代まではSESを中心に着実に売上を伸ばしていた同社だが、そこにバブル崩壊が襲い掛かる。創業当時からの大手クライアントとの取引も含め、容赦なく打ち切られていった。

「どんな社会情勢になっても生き残れるような会社にならなければ…」そう考え、同社が選び出したのがマイグレーション事業だ。

IT業界において、マイグレーション事業はニッチな市場だ。新システムを開発する会社は業界に多く存在する。しかし当然新システムを導入するには、これまでのデータをしっかりと引き継ぐことは必須になる。そうした技術を持ち、導入のフォローを行える企業は現在も少ないという。

そのためメインの顧客は必然的に、歴史が長く規模も大きな企業に。「メインのクライアントは創業20年以上で、売上規模も100億から500億ほどの企業が多いですね」（小河原氏）。現在は大手飲食店チェーンや大手メーカーとも取引が続いている。

便利な最新システムを導入した企業は、きっと他の刷新にも前向きになるだろう。そのため、マイグレーションのサービスをきっかけに別のシステム開発や導入コンサルティングなど、他のサービスに繋がることも多いという。特にDX化が推進されている近年は引く手あまただ。

2021年にはAWS社より「AWS Rising Star Services Partner of the Year -Japan」を表彰頂き、翌年2022年にはAWS アドバンストティア サービスパートナーに昇格している。最近ではAWS Summitにも参加している。

同社はシステムにおける技術力もさることながら、マーケティングスキルも高い。新規顧客とのコンタクトは問い合わせがメインだというから驚きだ。

その経緯について小河原氏はこう語った。「父の時代から技術力には大きな自信がありましたが、マーケティングにはそこまで力を入れておらず、当時はアウトバウンド営業中心でした。ですが技術が確かなものなら、顧客側から興味を持ってもらえるのではないでしょうか。そう考えて、マーケティングやブランディングに移行していったのです」

小河原氏は同社へジョインする前、商社の営業として活躍していた。だからこそ「自社のサービスに自信があるなら興味を持ってもらえるはずだ」と実感しているのだ。そこで小河原氏が経営を担っていく過程で、マーケティング志向へ少しずつ切り替えていったのだという。現在展開しているだけでも、マイグレーションに関するセミナーやWeb広告、自社サイトで発信するサービス導入事例等、多岐にわたる。

「とあるビルメンテナンスの大手企業も、我々のマイグレーション事業を知ってお問い合わせくださり、仕事に繋がりました。このクライアントはもともと、別のIT企業とシステム再構築を進めていたようですが、計画がうまくいかずにトラブルが発生していました。そこで助けを求めるように当社へ連絡してくださったのです。お声がけいただいてから我々はすぐに動き、まずは既存の業務システムの課題を洗い出しました。無事にマイグレーションが完了したとき、本当に助かりましたと深い感謝の言葉を頂けましたね」（小河原氏）。

このようなスピーディかつ頼りがいある対応は、多くの顧客から評価を集めた。2020年以降は毎年約15%成長し、最高売上高を更新し続けている。

特にマイグレーションはいつの時代にも必要な技術。たとえ今は最新の技術でも、10年後にはもうかなり古いシステムに…ということも珍しくないという。またWeb3.0の時代にも突入し、ネットワークには無限に形が生まれるだろう。

しかし、古いシステムをないがしろにするわけではない。従来のシステムも新システムもしっかりと熟知し、その両者の”架け橋“となるのが同社なのだ。そのため社内の知見やサービスの在り方も日々ブラッシュアップし、幅広いシステム再構築に対応できるようにしている。

「見つめるのは技術の進化だけではありません。バブル崩壊後の生き残りをかけて、マイグレーション事業をスタートした当社ですから。今後の国内外の社会情勢も鑑みて、新たな事業を考えています。こうして“未来”を見据えられるのは、現在の当社が余裕を持った経営をできているからですね」（小河原氏）。

常に“未来”を見つめる同社。そのために必要なメンバーのレベルアップにも妥協はない。

エンジニアに関しては、まず入社後は6か月の研修からスタート。案件へジョインした後も、1年目・2年目・3年目といった年間プログラムを組み、定期的な報告会で振り返りやコーチングの機会を設ける。

「当社ではPDCAをかなり重要視しています。新人研修やプロジェクトごとでは、目標設定と報告会を必ず行います。淡々と仕事をこなすのではなく挑戦と改善を繰り返す環境があるため、皆日々の中で自然とサイクルが身についているのです。そうすれば日々の業務という“手段”の先に、“目的”をしっかりと見据えることができるでしょう？」（小河原氏）。

そのPDCAサイクルは、会社全体の経営計画も例外ではない。同社は2015年に独自の10年計画『VISION56』を掲げた。3つの観点「ひとづくり・ファンづくり・チームづくり」を定め、働きがいある会社を目指す取り組みだ。個人やチーム、プロジェクトの目標設定には、この「ひとづくり・ファンづくり・チームづくり」もベースにありそうだ。

このように会社や個人の目標に向かってチャレンジする姿勢は、キャリアアップにも生きているようだ。

「例えばエンジニアメンバーには、積極的にマネジメント領域への挑戦を促しています。かつては当社でも、何年開発を経験して何年目にやっとリーダーになる…といったようなキャリアモデルを作っていました。しかし今は年数にあまり関係なく、本人のスキルとマインドに応じて任せています。マネージャーは必ずしも開発ができなければならないわけではありません。技術者を束ねてプロジェクトを引っ張る素質のほうが大切だからです」（小河原氏）。

もちろん、技術を極めたければエンジニアとしてキャリアアップすることも可能。スキルを向上させながら、自分の志した道を選ぶことができそうだ。

こうして一つの会社でキャリアを築くには、働きやすい環境も無視できない。

社内全体の残業は年間平均20時間ほど。働き方については36協定の基準よりも厳しく管理し、チームや個々のメンバーがコントロールしていく習慣がついているのだとか。また産休・育休後の復帰率も高く、近年は男性メンバーも積極的に取っているという。出産・育児のほかにも介護など、プライベートをしっかりと応援できるような制度や協力体制ができている。

50年以上の歴史の中で、業界や社会の激動に打ち勝ちながら進化してきた同社。これからも社内外へ、絶えず新たな価値を生み出していくだろう。挑戦と進化を繰り返しながら大きく成長したい人は、ぜひ飛び込んでみてほしい。