株式会社estie

株式会社estie（エスティ）は、「産業の真価を、さらに拓く。」というパーパスを掲げ、商業用不動産業界が抱えるデータ流通の課題をデジタルシフトによって解決し、情報流通をなめらかにすることで商業用不動産業界の活性化、さらにはその上で事業を営む日本の全産業の発展を目指している。

業界が抱えるデータ流通の課題には様々なものがある。例えば商業用不動産市場には、土地・建物のオーナーや仲介会社、販売会社、管理会社、テナント、デベロッパー等、多くのプレイヤーがいて、その間を情報が飛び交うことで、日々ビジネス活動が行われている。しかし、情報のやり取りは「メールにPDFを添付して送る」のが主流。しかも、各々のデータベースやシステムへの入力も人の手に頼っているケースがほとんどだ。

「賃貸物件の仲介会社では、月初になると何百、何千という空き物件情報が送られてきて、メールボックスがいっぱいになっています。それを担当者が一つひとつ確認してPDFの情報をシステムに入力して公開するまで、物件を探しているお客様の目に触れることはありません。仮に、添付情報の中にお客様にとって最適な空き物件があっても、入力が終わっていなければ、お客様が手にすることはできないのです」（代表取締役・平井瑛氏）。

情報流通の課題のために、東京という市場のポテンシャルを発揮し切れていないという課題もある。東京は商業用不動産の市場規模が世界1位（2017年）で、都市別GDP世界1位（2019年）、都市別人口でも世界1位の巨大マーケットだ。ところが、2020年第三四半期～2023年第三四半期の累計不動産投資額は世界8位に甘んじている。さらに、直近で日本の主要な商業用不動産投資のうち、外資の投資額はわずか19%しかない。「世界一のポテンシャルがあるのに、世界からあまりお金を集められていない」わけだ。

「最大の理由は、外資系企業が東京の商業不動産情報にアクセスすることがほとんどできないからです。ニューヨークやロンドンの商業用不動産情報は、お金を払うことで日本にいながら入手可能なのに……。これでは、外資も怖くて手が出せません」（平井氏）。

投資が滞ると都市の更新ができなくなってしまう。再開発はできず、ここの物件設備の更新も難しくなっていく。その結果、日本の都市や地域の世界での競争力が失われていってしまうことになる。これらは定期的にある世界の投資家調査で既に明らかになっている課題である。

「裏を返せば、情報流通をなめらかにできれば東京に限らず日本の商業用不動産市場を活性化でき、海外からの資金の流入も拡大できるはずです。商業用不動産を扱っている不動産会社にとっては、誰に、どのような用途で貸すと価値を最大化できるか、建物を建てる際、オフィススペースを何階分確保すれば収益性が高くなるかといった、これまで勘や経験に頼っていた判断をデータから導き出せるようになりますし、不動産を利用する企業にとっても最適な物件、用途を見極めやすくなります。つまり、商業用不動産を使って生産活動をしている世の中の全産業の生産性を高め、経済のパイそのものを拡大していけるわけです」（平井氏）。

同社は、いかに「情報流通をなめらか」にしようとしているのか。その方法が、マルチプロダクト戦略だ。用途や機能等、色合いの異なる複数のプロダクトを開発・連携させて、クライアントごとに異なる課題に対して最適な解決策を提供することを目指している。

例えば、オフィス賃貸業務に必要な全ての情報が揃う『estie マーケット調査』は、全国8万件以上、都心5区90%を網羅した日本最大級のオフィスビルデータ分析基盤だ。物件の取得や売却に特化した『estie 物件売買』、契約管理に特化した『estie 案件管理』のほか、2024年1月時点で公表していないプロダクトが4つリリースされている。

「今後、2～3年の間に“賃貸市場向け”“売買市場向け”“データ”“SaaS”の4象限で展開しているビジネスを一層深化させていきます。具体的には、土地や建物、空室情報といった独自の不動産データ基盤の上に検索や検索、分析、認証認可といったミドルウェアをつくり、その上にデータプロダクトや業務支援プロダクトを複数開発・展開していく予定です。既にいくつものプロダクト開発を進めています」（平井氏）。

同社のような戦略でプロダクトを展開する企業をコンパウンドスタートアップというのだが、現状、クライアントが抱える全ての課題を解決できるだけのプロダクトが揃っているわけではない。しかし、既に商業用不動産業界をけん引する「超大手」の不動産デベロッパーやJ-REITの運用会社の7割以上が同社のサービスを利用している。「商業用不動産」と聞くと、コロナの影響を懸念する人もいるだろうが、プロダクトを展開し始めた2020年よりMRR（月次経常収益）は伸び続けている。公表していないプロダクトの中には、最初のプロダクトである『estieマーケット調査』を上回る成長速度を見せているものもあるという。それだけ商業不動産業界の課題に刺さるプロダクトを開発・展開できているのだろう。

「お客様が今どのような課題を抱えているのか、どのようなプロダクトを必要としているのか、プロダクトマネージャー、デザイナー、エンジニアなどがお客様から直接話を聞くことができ、その意見を踏まえて改善したプロダクトの反応を直に確認できる――それほど近い距離感でお客様と一緒にモノづくりができている点が当社の大きな強みの一つです」（平井氏）。

プロダクト開発においてユーザーヒアリングは重要だが、ユーザーに貴重な時間を割いて協力してもらうハードルは決して低いものではない。しかし、同社の場合、依頼すると「十中八九」応じてくれるという。そこには、同社に対する業界の期待感の大きさが感じられる。

クライアントとの信頼関係がしっかり築けていても、課題解決に繋がるプロダクトを形にできる技術力がなければ、高いヒアリング力も絵に描いた餅でしかない。その点においても、同社には「人材」という強みがある。エンジニアには言語に関する書籍を執筆している人が複数所属しているし、前職でCTOやVPoEを経験している人もいる。デザイナーも同様にレベルの高い人材が集まっていて、「エンジニアとデザイナーのどちらもプロジェクトをリードできるだけの力を持っている」のだという。
「しかも、当社のメンバーは共通して“お客様にとって価値あるものをつくろう”という考え方を持っているので、メンバー同士が連動した時のパフォーマンスは非常に高いものがあると自負しています。モノをつくる力は相当高いと思いますよ」（平井氏）。

人材の流動性が非常に高いといわれるIT業界において、それほど優秀な人材を引き留める同社の魅力とは何なのだろうか。「理由は人それぞれあると思うが」と前置きした上で、平井氏は次のように語ってくれた。
「社員一人ひとりのマイパーパスといえるものをとても重視しています。今この瞬間に何を成し遂げたいのか、自分の人生を懸けて何を成し遂げたいのか、譲れないものは何なのかといったことを、採用面接等の選考過程で丁寧に深掘りしていますね。会社のパーパス実現をみんなで目指す過程で、マイパーパスの一部でも実現できると双方が思えれば、当社に在籍することに意味を見出せると思うからです」

そのため、求める人材像も、「当社のパーパスを追い求めることによって、自分のパーパスの一部だけでも実現できると信じられる人」だという。

「私はせっかちな方で、『（代表の）GOが出ればやろうと思っています』等と言われると、いいと思っているのに、なぜ始めていないのだろうと思ってしまうタイプです。もちろん、“お客様のためになる”アイデアで、かつ“始めてしまうと後戻りできない”ものではないという前提はありますが、基本的にどんどん主体的に動いてほしい。それに、周りの社員も文字通りいい人ばかりで、自分の技術やスキルを使って真っ当にモノづくりができる環境が揃っているとも思います。そういう環境で働きたい人に興味を持っていただけると嬉しいですね」（平井氏）。